宮沢喜一

なぜ、首相官邸主導で物事が機動的に動かないのか。緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなった新型コロナウイルスへの政治の対応で、誰もが釈然としない思いを抱いているに違いない。 「1強」と呼ばれた安倍晋三政権で官房長官を務め、官僚機構を掌握した菅義偉首相は安倍氏と同じジレンマを抱える。今年で20年の節目を迎えた中央省庁再編、25年となる衆院小選挙区制は、首相・党首の力を飛躍的に強めたはずだった。今回の

大平正芳通産大臣がもう一つ努力した案件が、大型合併による新日本製鉄（現・日本製鉄）の誕生である。八幡製鉄の稲山嘉寛社長、富士製鉄の永野重雄社長のこの計画に、内田忠夫氏ら当時の著名な経済学者が大反対のキャンペーンを展開した。 事務当局は「国際競争力の観点から合併を急ぐべきだ」との立場だった。大平大臣は説明を聞いて「これはぜひ推進すべきだ」と考え、公正取引委員会の山田精一委員長と直接交渉に臨むことに

大きな問題が起こった。日米繊維紛争である。1969年1月に米大統領に就任したニクソン氏は、南部の繊維関係者に支持を広げるため「日本からの繊維輸入を抑制する」と公約していた。 同年5月にモーリス・スタンズ商務長官が来日し、日本の合成繊維と毛製品の輸出自主規制を要請してきた。 大平大臣は「この問題は関税貿易一般協定（GATT）の体制で処理すべきだ。米市場でどれだけの被害が生じているか論証してほしい」

田中角栄の通産大臣、首相時代（1971～74年）に秘書官を務めたことで知られる通産官僚、小長啓一氏。「官僚とはパブリック・サーバント（国への奉仕者）」を自負、角栄氏とともに過ごした小長さんの半生をまとめた『小長啓一の「フロンティアに挑戦」』（村田博文著、財界研究所）が刊行された。角栄氏とのふれ合いを通して送ろうとしたメッセージは何だったのか。小長氏に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ ■亡くなった後もつな

政府は米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたのを受け、新政権を念頭に関係構築を急ぐ。オバマ政権時に駐日米大使だったキャロライン・ケネディ氏ら民主党人脈に期待を寄せる。外交の主導権がホワイトハウスから国務省に戻るとみて事務レベルの意思疎通も活発にする。 菅義偉首相は近くバイデン氏に電話で祝意を伝える。2021年1月にバイデン氏が正式就任した後の2月の訪米も打診する。 首相は官

異例の接戦となった米大統領選で日本政府は勝者に祝意を伝える時機を探る。トランプ大統領の陣営が開票作業を巡る法廷闘争に入り、決着が見通せない。両陣営が結果を受け入れて勝利宣言と敗北宣言が出そろうのを待つ構えだ。 茂木敏充外相は5日、自民党竹下派の総会で「予測通りの接戦になっている。結果の出る時期も含めて見通せない」と述べた。政府は勝敗がつき次第、できるだけ早く菅義偉首相との電話協議を呼びかける。

菅義偉首相は3日投開票の米大統領選の状況を見極めながら初訪米の時期を探る。バイデン前副大統領が当選なら正式に就任する2021年1月以降の公算が大きい。トランプ大統領の再選なら年内も含めた早期会談を探る。新大統領との信頼関係を早期に築き強固な日米同盟を世界に示す。 9月に就任したばかりの首相にとって最大の外交課題は唯一の同盟国である米国の新大統領との関係構築となる。 安倍晋三前首相は2016年11

戦後の歴代首相が初めて訪問した国を調べると、同盟国・米国が最も多い。佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、海部俊樹の各氏はいずれも米国を初訪問国に選んだ。 2007年に就任した福田康夫首相もまず米国を訪れた。中国や韓国との関係を重視する意向だったため、先に日米の緊密ぶりを内外に示す必要があったとみられる。 08年の麻生太郎、09年の鳩山由紀夫、11年の野田佳彦の各首相は米ニューヨークでの国連総会が外交デ

新型コロナウイルスの流行で、半年延期された中曽根康弘元首相の葬儀にお邪魔してきた。永田町生活を中曽根内閣の首相番記者で始めたので、感慨深いものがあった。 会場に向かう道すがらも「いまの政治家と比べて、存在感があった」といった話し声を耳にした。 その中曽根内閣の足跡を振り返ると、発足当時の評判は散々だった。角福戦争のさなか、1979年の四十日抗争では福田赳夫氏に味方したのに、翌80年のハプニング解

先の自民党総裁選で2位に終わった岸田文雄氏が、派閥再編を目指すと打ち出した。池田勇人氏がつくった「宏池会」を同じ源流とする麻生派や谷垣グループと再結集する「大宏池会」構想だ。次期総裁選への活路となり得る戦略は、派閥名誉会長である古賀誠氏の辞意とも絡む。 「宏池会は過去に分裂の歴史を繰り返した。大きなかたまりを実現できるよう先頭に立って汗をかきたい」。総裁選から3週間後の5日、岸田氏は都内で開いた