宮沢喜一

政府は17日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）を閣議決定する。新型コロナウイルスで一変した世界に向き合う経済や財政の中長期的な展望は先送りした。関係省庁による20年の主導権争いの末、骨太方針は形骸化し、予算編成作業における一過程となりつつある。 6月、首相官邸は骨太方針の事実上の廃止論を検討した。経済政策を担当する政府高官が「今年は骨太方針の閣議決定は不要じゃないか」と提起した。 新型コ

自民党で衆院選の比例代表候補に適用する「73歳定年制」が議論になってきた。次の衆院選を見据えて高齢の議員らが廃止を要望し、若手らは維持を求める。米欧主要国の有力な政党は国政選挙の候補者について年齢の上限を設けず、世界でも適用は限られる。 自民党は衆院比例候補の選定基準を「公認時に73歳未満」と定める。小泉純一郎政権下の2003年に導入した。青年局が同年に幹事長だった安倍晋三首相に要望した経緯があ

自民党青年局は12日、衆院選の比例代表候補に適用している「73歳定年制」の維持を党本部に要望した。小林史明青年局長が下村博文選挙対策委員長と会談し求めた。下村氏は「重く受け止める」と話した。 小林氏は会談後、記者団に「若い世代や女性など新しい人に門戸を開くメッセージを出すべきだ」と指摘した。「岸田文雄政調会長や山口泰明組織運動本部長も『堅持すべきだ』と言っている

趣味の自転車の事故で重傷を負い、首相の座に届かぬまま悲運の政界引退を余儀なくされた前自民党総裁の谷垣禎一。車椅子生活でリハビリを続ける75歳が、ご意見番の顧問として意欲的に臨む集まりがある。超党派議員有志らでつくる近現代史研究会だ。新型コロナウイルス危機のただ中、戦前の非常事態を巡って議論した3月25日。締めくくりに谷垣が語り始めたのは、平成の数々の危機に直面しての与野党協調の苦衷だった。 ■3.

「政界、一寸先は闇」は自民党の川島正次郎元副総裁の言葉とされ、小泉純一郎元首相も好んで使った。 一体、だれが今年初めに今の政治状況を予想しただろう。日本の政界どころか、世界が新型コロナウイルスの危機にさらされている。各国首脳からは「これは戦争だ」との言葉が相次ぎ、ドナルド・トランプ米大統領は自らを「戦時下の大統領」と称し、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「第2次世界大戦以来、最大の挑戦」と呼んだ

土日は1日1万歩の散歩を目標としている。2月は暖冬にも助けられて、なんとかクリアした。暖冬とはいえ、冬である。寒くても、雨が降っても、防寒着や傘の助けを得て、都心に住むわたしの家から、1時間以上も歩き続けるのである。行きは東西南北いずれかの方角を決め、歩けるだけ歩いて、1万歩になった辺りで、喫茶店を探しては、ゆったりとコーヒーを飲んで身体を温める。帰りは地下鉄などを利用して戻るのである。 「なん

日本でバブルの生成・崩壊があった時期に日銀副総裁、総裁を務めた三重野康氏が、日銀の内部向けに残していた口述回顧録。その内容を紹介する連載の第2回は、公定歩合（政策金利）が当時の戦後最低水準に下がった1987年2月から2年余りの時期の回顧を中心に取り上げる。物価指数が安定するもとで利上げの機会を逸し、結果として資産価格が高騰。経済が「異常」をきたした経緯を振り返っている。物価指数偏重の政策運営の危

最近、日本人の給与が減っている、とよくいわれる。それが個人消費の低迷と日本経済の低成長を招いているのではないかということで、国は企業に対して賃上げを要請している。 今回は、そのあたりを長期投資家の目線で切り込んでみよう。まずは、草刈から問題点を出してもらおうか。 ■日本人の給与は減っているというが 草刈貴弘（以下、草刈）　新聞や雑誌で日本人の平均給与が伸びていないことを指摘する記事を目にする機会が増

安倍晋三首相は8日、新潟県上越市で開いた高鳥修・元総務庁長官のお別れの会に出席し「豪雪地域での生活の向上や農林水産業の発展に尽くした」と述べた。消費税率5%への引き上げに尽力したと評

中曽根康弘元首相が29日、死去したのを受け、有識者に功績などを聞いた。 ■御厨貴・東大名誉教授「自民絶頂期、最後の首相」 中曽根政権の5年間は高度経済成長の勢いの残る時代でじっくりと政権運営ができた。「戦後政治の総決算」を掲げ、必ずしもできたとは言えないが改革しようとした。素直に手腕を評価したい。当時のレーガン米大統領と個人的な信頼関係をつくり上げ、日米関係を安定させ、米国に物言える政権をつくっ