宮沢喜一

▼内閣不信任決議案　内閣の責任を追及するために衆院に提出できる決議案。衆院議員50人以上の賛成があれば発議できる。院の構成に関する案件を除き、他の法案よりも最優先で審議する慣例がある。憲法69条は衆院で内閣不信任決議案が可決された場合の対応を定める。内閣は10日以内に衆院を解散しない限り、総辞職しなければならない。 現行憲法下で可決されたのは4回で、いずれの内閣も衆院を解散した。1948年と53

政府は18日にも菅義偉政権が発足後初の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定する。議論の場となる経済財政諮問会議が2001年に発足して以降、骨太には歴代政権の最重要政策が反映されてきた。今回の骨太は秋までにある衆院選を意識した目玉政策が並ぶ。 9日、首相官邸で開いた諮問会議で骨太の原案をまとめた。首相はポストコロナを見据え「長年の課題に答えを出す」と語った。 今年は感染症対策が柱の

衆院の解散は俗に「首相の専権事項」と言われる。だが、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック開催に全力を挙げる前提でカレンダーを読むと、外交日程の制約もあり、円滑な衆院選の「本命」は早々と10月に絞られていた。 東京都などに発令した緊急事態宣言の現在の期限である5月31日まで解散は考えられない。衆参両院3つの補欠選挙・再選挙で自民党が議席を得られなかった直後の4月26

7月4日投開票の東京都議選まで2カ月を切った。秋までにある衆院選の前哨戦として各党が力を入れる注目の選挙になる。都議選は直後の国政選挙を占う。過去30年をみると都議選で自民党が全体の4割程度の議席を占有した年は大型国政選挙でも勝利する傾向が浮かび上がる。 平成になった1989年以降、都議選と衆院選、参院選を同じ年に実施したのは7回ある。このうち都議選の自民党の議席占有率が四捨五入で4割に届いた3

今国会は6月16日の会期末まで残り2カ月となった。終盤国会は野党が対決姿勢を示すために衆院に内閣不信任決議案を提出する場合が多い。高めの内閣支持率が続く近年は野党側に衆院解散を誘発しかねないとの警戒もある。 菅義偉首相は6日のBS日テレ番組で解散に触れた。不信任案が「解散の大義」になるかどうかを問われると「当然なる」と答えた。 背景には立憲民主党の動きがあった。安住淳国会対策委員長が3月、不信任

米バイデン政権発足後、初の日米首脳会談が16日開かれる。主要テーマは中国への対応などで、政権発足後円安が進んだ為替の問題は無風とみられる。トランプ前政権時代の初首脳会談の前には米側から円安批判が出たが、市場の動きを尊重する現政権はドル高批判と距離を置き状況は一変した。ただ将来の円高局面でも米側がその放置を主張する可能性がある点には要注意だ。 バイデン政権、ドル高容認 米国で開く会談は、バイデン米

なぜ、首相官邸主導で物事が機動的に動かないのか。緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなった新型コロナウイルスへの政治の対応で、誰もが釈然としない思いを抱いているに違いない。 「1強」と呼ばれた安倍晋三政権で官房長官を務め、官僚機構を掌握した菅義偉首相は安倍氏と同じジレンマを抱える。今年で20年の節目を迎えた中央省庁再編、25年となる衆院小選挙区制は、首相・党首の力を飛躍的に強めたはずだった。今回の

大平正芳通産大臣がもう一つ努力した案件が、大型合併による新日本製鉄（現・日本製鉄）の誕生である。八幡製鉄の稲山嘉寛社長、富士製鉄の永野重雄社長のこの計画に、内田忠夫氏ら当時の著名な経済学者が大反対のキャンペーンを展開した。 事務当局は「国際競争力の観点から合併を急ぐべきだ」との立場だった。大平大臣は説明を聞いて「これはぜひ推進すべきだ」と考え、公正取引委員会の山田精一委員長と直接交渉に臨むことに

大きな問題が起こった。日米繊維紛争である。1969年1月に米大統領に就任したニクソン氏は、南部の繊維関係者に支持を広げるため「日本からの繊維輸入を抑制する」と公約していた。 同年5月にモーリス・スタンズ商務長官が来日し、日本の合成繊維と毛製品の輸出自主規制を要請してきた。 大平大臣は「この問題は関税貿易一般協定（GATT）の体制で処理すべきだ。米市場でどれだけの被害が生じているか論証してほしい」

田中角栄の通産大臣、首相時代（1971～74年）に秘書官を務めたことで知られる通産官僚、小長啓一氏。「官僚とはパブリック・サーバント（国への奉仕者）」を自負、角栄氏とともに過ごした小長さんの半生をまとめた『小長啓一の「フロンティアに挑戦」』（村田博文著、財界研究所）が刊行された。角栄氏とのふれ合いを通して送ろうとしたメッセージは何だったのか。小長氏に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ ■亡くなった後もつな