「ポスト安倍」菅氏・岸田氏、参院選で明暗 参院選2019 政治 7月23日 与党が改選過半数の議席を得て勝利した21日の参院選で「ポスト安倍」の有力候補が明暗を分けた。自民党の岸田文雄政調会長は自らが率いる岸田派所属の重鎮ら現職4人が落選した。一方、菅義偉官房長官は重点的に応援した複数の候補が事前の予測を上回る得票で当選した。 【関連記事】参院選、ウイングを左右に広げた菅戦略？ 「こんなことが起きるんだね」。安倍晋三首相は21日深夜、自民党本部の総裁室で側近議員と参院選の 「ポスト安倍」菅氏・岸田氏、参院選で明暗
試される宏池会の牙城 広島、自民2議席狙う 参院選2019 政治 7月18日 広島選挙区はこれまで改選定数2を与野党で分け合ってきた。今回は自民党が2議席の独占を狙い、21年ぶりに2人目の候補者を擁立した。無風といわれた選挙戦の構図は大きく変わっている。 3連休の7月14日、広島市中心部の商店街。首相の安倍晋三が街宣車から「自民党から2人出すのは無謀だと言われた。しかし、心を一つにすれば乗り越えられない壁はない」と訴えた。支持を呼びかけたのは新人で元県議の河井案里だ。安倍 試される宏池会の牙城 広島、自民2議席狙う
自民、人材もデジタル重視 政調・議連で政策強化 政治 5月10日 自民党政調会がデジタル政策に力を入れている。日本はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業との国際競争などにさらされ、どう対処するかが喫緊の課題だからだ。デジタル分野はこれまで選挙対策委員長の甘利明氏が率いる議員連盟などが先行してきた。政調は遅まきながらデジタルシフトを始めている。 自民党が9日にまとめた成長戦略はデジタル政策が柱だ。提言をつくった経済成長戦略本部は政調会長の岸田文雄 自民、人材もデジタル重視 政調・議連で政策強化
東北3県の大学への寄付金1.7倍（復興の実像） 大学 大震災８年 3月17日 「災害が起きた時、正しく行動して被害をぎゅーっと小さくしましょう」。東北大災害科学国際研究所の助手、保田真理さんは各地の小学校で「減災」を教えている。同研究所は2014～18年度、防災知識を伝える出前授業を計179の小学校で行ってきた。 「防潮堤などのハード整備だけでなく、子供に災害に関する正しい知識や対応策を身に付けさせることが大事」と保田さん。授業ではスタンプラリーやイラストによる間違い探し 東北3県の大学への寄付金1.7倍（復興の実像）
自民、参院広島に2人目擁立 政治 3月8日 自民党は8日、夏の参院選で、改選定数2の広島選挙区に2人目の公認候補を擁立する方針を決めた。甘利明選挙対策委員長が広島県連会長の宮沢洋一氏と党本部で会談し、 自民、参院広島に2人目擁立
岸田派・二階派 対立激化も 田畑氏、議員辞職 繰り上げで細野氏と競合 政治 3月1日 衆院は1日の本会議で女性問題で自民党を離党した田畑毅氏（比例東海）の議員辞職願を許可した。同党の比例名簿に基づき岸田派の元衆院議員、吉川赳氏が比例代表東海ブロックから繰り上げ当選する。吉川氏は自民党の入党をめざし二階派入りした無所属の細野豪志氏と衆院静岡5区で競合する。細野氏の入党や選挙区の公認調整を巡り両派の対立が激しくなる可能性もある。 吉川氏は岸田派参院議員の宮沢洋一氏の秘書などを経て、自 岸田派・二階派 対立激化も 田畑氏、議員辞職 繰り上げで細野氏と競合
税改正、20年度以降に宿題 自動車税制やデジタル課税 経済 12月15日 与党が14日決定した2019年度の税制改正大綱は、19年10月に控える消費増税への対策に腐心するなか、自動車関連の税体系について「保有」から「利用」へと中期的な改革をめざす方針を打ち出した。ただ具体像は今後の議論に委ねられた。デジタル経済の浸透や急速な少子高齢化への対応も出遅れたままとなり、20年度改正以降の宿題が山積している。 今回の税制改正で、最も関係者の議論が白熱したのが自動車税制の減税だ 税改正、20年度以降に宿題 自動車税制やデジタル課税
10月消費増税へ対策厚く 与党大綱、車・住宅など減税 税・予算 経済 政治 12月15日 自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決めた。19年10月の消費税の税率10%引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充した。消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。社会、経済の変化に対応した税制の抜本改革は先送りした。 日銀によると、消費税率を10%に引き上げた場合の家計の直接的な負担は5.6兆円。ここから軽減税率（1兆円）と教育無 10月消費増税へ対策厚く 与党大綱、車・住宅など減税
車・住宅で1670億円減税 与党税制改正大綱決定 税・予算 経済 政治 12月14日 自民、公明両党は14日午後に与党政策責任者会議を開き、2019年度与党税制改正大綱を決定した。来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要や反動減対策に重点を置いた。車と住宅は消費税増税後に購入すればメリットが得られる措置を拡充した。19年10月の消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。 自民、公明両党は14日昼、それぞれ党内の了承手続きを終えた。自民党 車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で
与党税制大綱きょう決定 未婚のひとり親支援で合意 税・予算 経済 政治 12月14日 自民、公明両党の税制調査会は13日、未婚のひとり親の住民税を軽減することで合意した。公明党が求めた寡婦控除の一部措置を適用し、手当など予算面でも支援する。2019年度税制改正を巡る協議は決着し、両党は14日、19年10月の消費税増税に備えた自動車や住宅の減税策を盛り込んだ与党税制改正大綱を決定する。 自公両党の税制調査会の幹部は13日夜、都内で会談し、未婚のひとり親を一定条件を設けたうえで、住民 与党税制大綱14日決定 未婚のひとり親支援で合意
