小寺信也

新型コロナウイルス感染症の流行により、時差出勤や在宅勤務、オンライン会議の実施、休業、失職リスクの増大など急激な働き方の変化が生じた。働くことへの認識とともに、

モビリティー系のスタートアップ企業による医療施設支援の取り組みが活発になっている。オフィスビルの隙間などで弁当を売る移動販売車「フードトラック」の事業を手掛けるMellow（メロウ、東京・千代田）は医療従事者向けに食事を提供するほか、車中泊事業を運営するCarstay（カーステイ、東京・新宿）は医療施設に休憩や診察目的で使用可能なキャンピングカーを派遣する。 これらの支援活動を支えるのがトヨタ自

国内市場の縮小に加え、シェアリングや自動運転を指すCASEの波が押し寄せるなど自動車業界は「100年に1度」の大転換期を迎えている。トヨタ自動車は全車種併売を機に、全国に6千店ある販売店網にビジネスモデルの転換を迫っており、各地で新たな取り組みが始まっている。将来、メーカーに縛られずに多数の商品を扱う家電量販店のような自動車販売店が生まれる可能性を指摘する声もある。 3年に1回、10万円分を上限

新型コロナウイルスの感染拡大は国内の消費の姿を大きく変えようとしている。店舗の店員がネット上で顧客に対応する販売や、依頼人に直接荷物を渡さない「置き配」など、コロナ下に適した新しい消費スタイルが生まれている。一方で、ネット通販の利用が急増したことで、物流網の人手不足が今まで以上に深刻化する兆しもある。変わる消費の姿を追った。 ■店員にチャットで質問 「この服気に入ったのですが、別の色を見せてくださ

移動販売車の事業者と空きスペースのビルオーナーを仲介するスタートアップ企業のMellow（メロウ、東京・千代田）は第三者割当増資で5億円を調達した。トヨタ自動車系のトヨタファイナンシャルサービスや、パークシャテクノロジーとスパークス・グループが運営するファンドが引き受けた。 メロウが手がける「TLUNCH（トランチ）」は飲食物の移動販売車「フードトラック」とビルの空きスペースを仲介するサービス。

日本経済新聞社は5日、2019年「日経優秀製品・サービス賞」の表彰式を東京都内のホテルで開いた。審査委員会が選んだ最優秀賞18点、優秀賞18点の計36点を表彰した。日本発として世界で戦える競争力のある製品や、時代に即した新たな事業モデルを創出したサービスが受賞した。 表彰式で小宮山宏審査委員長（三菱総合研究所理事長）は受賞製品を紹介し、「力のある大企業が本来の力を製品として結実させたり、スタート

トヨタ自動車グループでモビリティーサービスを手掛けるKINTOの小寺信也社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、世界各国のモビリティーサービスを1つのアプリで提供する構想を明らかにした。主なやりとりは以下の通り。 ――モビリティーサービスのブランドをKINTOに統一する狙いは何ですか。 「トヨタとして世界のいろいろな国でサービスを始めており、顧客から見て1つのアプリで各国のサービスを申し込めた方

トヨタ自動車は16日、定額貸し出しサービス「KINTO」で対象車種を大幅に拡大すると発表した。カーシェアリングやリースなど他のサービスもブランド名を世界で「KINTO」に統一する。2月のサービス開始以来、利用実績は少数にとどまっているが、中期では自動車の所有から利用へのシフトが進むとみて新たな事業モデルの構築を目指す。 トヨタの金融子会社などが設立したKINTO社の小寺信也社長は16日に記者会見

トヨタ自動車は16日、毎月定額の料金を支払えば複数の新車を好きに乗り換えられるサブスクリプションサービス「KINTO（キント）」の事業進捗説明会を開いた。2020年1月には月1万円台で利用できる中古車版のサービスの実証も始めることを明らかにした。既存の新車乗り換えサービスでも車種を拡充するなどして、利用拡大を目指す。 同日、トヨタの金融子会社のトヨタファイナンシャルサービス（TFS）などが設立し

消費増税対策の一つである「プレミアム付き商品券」の準備が進んでいる。自治体が発行する商品券で、早いところでは今週から引換券の発送が始まった。対象は全国で最大2400万人程度となる見通し。お得さを示すプレミアム率は25%と前回の2015年より大きい。ただ十分な景気下支え効果が出るかには疑問の声もある。 「5千円分の商品券を4千円で販売します。1千円もお得です」。川崎市の商店街ではこんなアナウンスが