小川和広

カーボンゼロは企業や家計だけが汗をかいても実現は難しい。政府も従来の財政支出を見直さなければ、温暖化ガスの削減は前に進まない。 「気候変動は実在する国家安全保障上の脅威だ。野心的な計画で立ち向かう」。米国のバイデン次期大統領は脱炭素を最重要の政策にすえる。 20日の就任初日に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明する見通し。政権1期目の4年間で2兆ドル（約208兆円）を環境インフラに投

気候変動は都市こそが対策の主役となるべきだ。都市には国の対策に上乗せした独自の対応を取る権限がある。京都市は一定の面積以上の建物に再生可能エネルギー設備の設置を義務付けている。 交通分野もそうだ。自動車の乗り入れ禁止や、ライト・レール・トランジット（LRT）のような脱炭素・低炭素の移動手段を導入できる。こうした取り組みは住民の合意が必要で、自治体にしかできない。国の役割は補助金などによる後押しで

2025年に世界初のカーボンゼロ都市になると決めたデンマークの首都コペンハーゲン市。19年の二酸化炭素（CO2）排出量は102万トン。計画を作った12年から4割削ったが、あと4年、ここからが正念場だ。 コペンハーゲンでは至る所に自転車専用道が敷かれている。25年に75%の市民が徒歩や自転車、公共交通機関を使うのが目標。そんな世界有数の自転車都市でもまだ車の走行は目に付く。 市は駐車場の閉鎖や大型

電力改革の一環として政府が導入した「容量市場」を巡る議論が続いている。発電所の維持や更新に必要な資金を確保するために創設された仕組みだが、7月に実施した初の入札結果に資金を拠出する側の小売事業者が「高すぎる」と猛反発した。経済産業省は電源の新設費用をまかなうための新たな仕組みも検討しており、容量市場を巡る騒動は改革の先行きに不安を感じさせる。 容量市場は売り手と買い手が自由に商品をやり取りする一

静岡県内で着工のメドが立たず、袋小路に入った感のあるリニア中央新幹線。プロジェクトを前に進めたい関係者の間で「奥の手」がささやかれるようになっている。反対の盾となっている大井川の管理権限を県から国に戻し、国が工事の許可を出すという奇策だ。法的には可能というが、いかにも無理筋なアイデアが取り沙汰されること自体が局面の難しさを映す。 「具体的に何が不安なのか教えていただきたい」。7月10日、藤田耕三

東京・港区の高級ステーキ店「ウルフギャング・ステーキハウス　シグニチャー青山」。滑り込んできた1台のタクシーに乗るのは客でなく、数万円分の高級食品。ドライバーが慣れた手つきで従業員から荷物を受け取って助手席に積み、配送先へと走り出した。タクシー到着から出発まで3分とかからない。 乗客を運ぶタクシーが飲食品を運ぶようになったのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた規制緩和がきっかけ。外出自粛で客

新型コロナウイルスへの対応に日夜追われている霞が関の職員。感染拡大を防ぐために在宅勤務を積極的に採り入れる動きが広がっている。しかし国会対応を大義名分に消極的な幹部も多く、テレワークの環境整備の遅れが職員の不満につながっている現状も浮き彫りになってきた。 「回線の数に限りがあるので早い者勝ちです」。国土交通省の30代の課長補佐は苦笑する。省内では赤羽一嘉国交相のかけ声の下、全職員の7割の実施を目

アジアの人々が持つ多様な力を証明する国がアジアの外にある。世界から移民を集めて繁栄する米国だ。 2020年の大統領選に向けた集会が開かれた南部ヒューストン。民主党の女性候補、カマラ・ハリス氏（54）が「今こそすべての人々に平等を取り戻す時だ」と声を張り上げた。移民に厳しいトランプ大統領を批判する言葉にヒスパニック、アフリカ系、アジア系の市民が歓声を上げた。 インドからの移民の母に育てられた。イン

「この端末があれば、橋の劣化状況が簡単に把握できる」。3月上旬、青森県の五戸川にかかる橋梁を点検するコサカ技研（青森県八戸市）の山本温（28）は、専用端末に表示されたチェック項目に、慣れた手つきで状況を入力していった。 【前回記事】子供襲う空き家の塀 青森県は700カ所以上の橋梁の点検で、鹿島が開発した劣化状況などを予測するシステムを採り入れる。コサカ技研も県から作業を受託した一社だ。構造や環境な

北海道地震で東京ドーム750個分の土砂崩れに襲われた厚真町。札幌市内から車で1時間半、乾いた秋空のもと10月下旬から製糖につかうビート（テンサイ）の収穫が始まった。 だが、畑から製糖工場に運ぶトラックの確保が思うように進まない。もともと運転手が少ないところへ、地震の影響で他の業界とも人手の奪い合いになった。とまこまい広域農業協同組合（厚真町）理事参事の松原正明（57）は「空きが出るまで待ち続ける