小川洋

新型コロナウイルスの感染拡大で、福岡県を含む7都府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、同県は7日夜に対策本部会議を開き、緊急事態措置を決定した。8日から5月6日まで、これまで以上に不要不急の外出自粛を求め、在宅勤務などで人との交わりを減らすことなどを要請した。一方で、現時点での商業施設などへの休業要請は見送った。 同県の小川洋知事は会議後に記者会見し、「県民の生命と健康を守ることを最優先に、

安倍晋三首相が6日、福岡県を含む7都府県を対象にした緊急事態宣言の準備を表明したことを受け、同県の小川洋知事は6日夜に記者会見し、「国の対処方針や県の行動計画を踏まえ、早急に県としての対応方針をまとめたい」と述べた。 小川知事は同日午前、西村康稔経済財政・再生相に対して早期に緊急事態宣言を出すよう求め、感染が広がる県内の状況についても説明していた。今回の首相の表明について、小川知事は「県の実情を

政府が7日にも緊急事態宣言を出す方針を固めたことを受け、福岡県の小川洋知事は6日午後、臨時の記者会見を開き、対象地域に同県を指定するよう求めた。 小川知事は会見で「私としては（対象地域に）含めてもらえるなら含めてもらいたい。判断は政府や専門家に任せたい」と述べた。同日午前、西村康稔経済財政・再生相に対して早期に緊急事態宣言を出すよう求め、感染が広がる同県の状況についても説明したという。 福岡県内

東京都や大阪府などで新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、比較的感染者が少なかった九州でも、福岡県でクラスター（感染者集団）が疑われる事案が相次いで発生し、感染者数が100人の大台を超えた。福岡市では3日、九州・沖縄で初の死者も出た。主に首都圏、関西方面に移動自粛を呼び掛けてきた各地の首長から「九州内」の移動も控えるよう求める発言も出始めている。 福岡県では2月20日に感染者2人が確認されて以降

福岡県の小川洋知事は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月4日から19日までの週末を対象に、不要不急の外出を自粛するよう県民に要請した。 感染が拡大している首都圏や関西などへの不要不急の往来や、病院や高齢者施設など感染するリスクの高い人が大勢いる場所へ

福岡県などは28日、新たに県内で6人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。内訳は北九州市と筑後市が1人ずつ、福岡市が4人。県内での感染は計22人になった。小川洋県知事は28日夜に記者会見し、県民に対し、29日までの不要不急の外出自

2017年の九州北部豪雨で被災し、一部区間が不通になっているJR日田彦山線に関し、福岡県の小川洋知事は25日の県議会予算特別委員会で、月内としていた復旧方式の結論を先送りにする考えを表明した。新型コロナウイ

2017年の九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線の復旧を巡り、福岡県議らが超党派でつくる「九州の自立を考える会」は9日までに、復旧案や地域振興策を検討する新たな協議会を立ち上げる方針を固めた。 同線の復旧案についてはこれまで沿線自治体の首長やJR九州でつくる復旧会議が議論を進めてきた。福岡、大分の両知事は2月に開いた会合でJR九州が提示しているバス高速輸送システム（BRT）での復

福岡県は28日、3月2日から春休みまでの期間、全ての県立学校を休校とすることを決めた。県立中学、高校などが対象となる。県立特別支援学校の児童生徒については、保護者が仕事を休めないなどやむを得ない場合には在籍校で預かることとする。また、県内の市町村教育委員会や私立学校に対し、県立学校と同様に3月2日から休校とすること

福岡県は19日、一般会計で前年度当初比3.7%増の1兆8517億円となる、2020年度予算案を発表した。4年ぶりに過去最大を更新した。17年の九州北部豪雨など自然災害からの復旧・復興と防災・減災に引き続き取り組むほか、幼児教育・保育の無償化といった子育て支援に手厚く配分する。新財源となる宿泊税については宿泊施設の設備助成などに充てる。 小川洋知事は同日の記者会見で「3年連続で災害に見舞われている