小川洋

アイシン精機は5日、人工知能（AI）分野に特化した研究開発（R&D）拠点を福岡市に新設すると発表した。画像解析などのソフトウエア開発を進める。AI分野の開発拠点は東京に続く2カ所目。開発拠点を増やすことで、争奪戦となっているAI技術者の採用の間口を広げる。 新たに設置するのは「九州開発センター　博多ラボ」で、2020年5月に17人体制で始める。博多駅に近い市街地に設置する。画像解析による車両の周

2017年の九州北部豪雨で一部区間の不通が続いているJR日田彦山線を巡り、沿線の福岡県東峰村の住民らは3日、自治体負担のない鉄道復旧を求める要請書を小川洋同県知事に提出した。「日田彦山線の完全復旧を求める会」の片岡拓之代表世話人は提出後に「住民の声が届いていない

セレクトショップ大手のビームス（東京・渋谷）は福岡県の伝統的工芸品「久留米絣」と連携した商品を発売する。新ブランド「CATHRI（カスリ）」を立ち上げ、スカートやワンピースなど春夏向けの4商品を開発。2020年3月中旬から福岡市のほか、横浜市や大阪府泉佐野市にあるビームスの3店舗などで発売する。 Tシャツ（価格は2万3100円）やチュニック（5万2800円）、ワンピース（5万2800円）、スカー

ラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会で活躍した福岡県古賀市出身の福岡堅樹選手（27）の出場報告会が22日、同県庁であった。福岡選手は「ラグビーをやってよかったと心から思える大会だった。（次の目標の）東京五輪では必ずメダルを取りたい」と語った。 福岡選手は詰めかけた多くのファンに「皆さんの声援のおかげで最高のパフォーマンスを出

総務省は15日、福岡県と福岡市、北九州市と協議していた宿泊税の新設について高市早苗総務相が同意したと発表した。3自治体は2020年4月1日から条例を施行して宿泊税を導入する。一時は課税主体を巡って県と福岡市が対立するなど曲折があったが、各自治体は新たな財源を手にする結果となった。宿泊事業者からは観光振興策を求める声があった。 宿泊税は福岡市が2万円未満で1人あたり1泊150円、2万円以上で450

福岡県と日本航空（JAL）は23日、機内誌や国内線ファーストクラス機内食などで福岡県の観光PRを11月に展開すると発表した。JALが2011年から実施する地域プロモーション活動「新ジャパンプロジェクト」の一環。福岡県の筑豊エリアを中心に名所や伝統工芸を紹介し、観光誘客につなげる。 同日記者会見した福岡県の小川洋知事は「筑豊の歴史文化、福岡県の食といった魅力を全国の皆様に知っていただきたい」と期待

2017年7月の九州北部豪雨で一部不通となったJR日田彦山線の復旧を巡り、JR九州と沿線住民の議論が平行線をたどっている。JRは自治体の財政支援を条件にした鉄道復旧、バス高速輸送システム（BRT）、路線バスの3案を提示したが、現地説明会で住民からは無条件で鉄道復旧を求める意見が多かった。だが被災から2年が過ぎ、一部の住民や首長から鉄道以外での復旧も模索すべきだとの声が出始めた。 「まず自力で復旧

福岡県の小川洋知事は19日、2017年の九州北部の豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧方法が定まっていない状況に関し県議会での答弁で「遅くとも本年度中には解決したい」との見解を明らかにした。 沿線自治体が求めている鉄道での復旧について、JR九州は自治体側に年間計約1億6千万円の運行費補助を求め、バス高速輸送システム（BRT）や路線バスへの転換も復旧案として提示。この場合は金銭的

ホテルや旅館の利用客から徴収する「宿泊税」の導入に向け、税額などを定めた北九州市の条例が13日、市議会で賛成多数により可決、成立した。税額は1人1泊当たり150円で、市は来年4月からの課税を

山口県の村岡嗣政知事と福岡県の小川洋知事は6日、石井啓一国土交通相と省内で会談し、山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の早期事業化を求める要望書を手渡した。地元の熱意を伝え、元国交副大臣の「忖度（そんたく）発言」騒動で生じた不要な事業とのイメージを払拭する狙い。 石井氏は会談で「両県両市と協力しながら、必要な調査を進めていきたい」と強調。国を含めた検討会を設ける考えも示した。 要望後の