小川洋

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に再び福岡県が含まれたことで、県内企業は改めて感染防止対策を打ち出すなど、対応を急いでいる。 西部ガスは14日付で、感染症の流行などを想定した非常体制に移行した。20年の緊急事態宣言の際も同様の措置をとったが、同年6月末に解除していた。出張を国内外で原則禁止にしたほか、在宅勤務を週1回程度までとする制限をなくし、全社で出勤者数の7割減を目指す。 福岡銀行はテ

政府が福岡県などに緊急事態宣言を発令したことを受け、同県は13日、県内全ての飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請した。期間は2月7日まで。応じた店舗には協力金を支給する。小川洋知事は記者会見で「1日も早く感染拡大に歯止めをかけたい」と事業者に協力を呼びかけた。 県は特別措置法に基づき、16日から県全域の飲食店や屋台などに対し営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午後7時までに短縮するよう要

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、政府は13日に緊急事態宣言の対象に7府県を追加した。発令を要請していた愛知や栃木はいっそうの感染防止を進める一方、「追加は想定外」だった福岡は対応に追われた。先んじて県独自の宣言を出していた宮崎は「対象外でも支援を手厚く」と政府に求めた。 「より厳しい規制により、県民の行動の変容をお願いしたい。発令をそのひとつのきっかけにしたい」。緊急事態宣言の発

政府の緊急事態宣言の対象に福岡県が加わることになり、県内の飲食店や商業施設は13日、対応に追われた。小川洋知事の要請がないまま、急きょ対象に加わることになったが、飲食店に対する午後8時までの営業短縮要請には多くのチェーン店が応じる方針。商業施設でも営業時間の見直しが広がりそうだ。売り上げへの打撃が大きくなれば、各社は一段の経営合理化を迫られる。 和食レストラン「梅の花」を展開する梅の花は、県内の

福岡県の小川洋知事は13日午前、県庁で記者団の取材に応じ、12日夕方に西村康稔経済財政・再生相から、福岡県を緊急事態宣言の対象に加えるとの連絡を受けたと明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大を短期間に封じ込めるため、中部や関西と同時に指定するとの説明を受けたといい、小川知事は「これまで感染防止と医療提供体制の充実に踏ん張ってきたが、（指定は）やむを得ないと判断した」と述べた。小川知事から指

福岡県の小川洋知事は8日記者会見し、政府が緊急事態宣言を発令した1都3県への移動を自粛するよう県民に要請した。医療提供体制は直ちに逼迫する状況にはないとして、外出自粛や営業時間短縮などの要請は見送った。 1都3県との往来を控えるよう求める動きは九州各県にも広がっており、同日までに大分県と鹿児島県、沖縄県が1都3県への不要不急の移動自粛を要請。長崎県と宮崎県は県外との往来自粛を県民に呼びかけた。

九州・沖縄と山口の9県で組織する九州地方知事会は6日、臨時ウェブ会議を開き、首都圏1都3県を対象に発令される見通しの緊急事態宣言への対応などを協議した。1都3県や新型コロナウイルスの感染が拡大している道府県への不要不急の移動については自粛を含めて慎重に判断してもらうよう、それぞれの県民に要請することを確認した。各県はそれぞれの感染状況に応じて必要なアピールを策定する。 会食時の感染防止の工夫など

福岡県の新型コロナウイルスの感染者数は4日まで13日連続で100人を超えるなど、年末年始も高い水準で推移している。帰省など県をまたぐ移動を控えた人も一定数いたとみられるが、県などは引き続き感染対策の徹底を呼びかけている。 県内では昨年12月31日に過去最多となる190人の新規感染が確認された。4日も新たに128人の感染が確認されるなど高止まりが続いている。2日時点の病床稼働率は64･2%、重症病

福岡県は30日、189人の新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表した。1日当たりの陽性判明者数としては、7月31日の169人を超えて過去最多となった。小川洋知事は30日記者会見し、県民に対して「今の感染者状況を認識し、静かな年末年始を過ごしてほしい」と、改めて呼びかけた。 年末年始で人の往来が増えており、初詣など人の密集しやすいイベントもある。小川知

新型コロナウイルスの「第3波」が本格化する中、福岡県でも12月に入って感染者が急増し、病床稼働率が高まるなど医療体制が逼迫しつつある。県は人の往来が活発になる年末年始を前に、県をまたぐ移動の「慎重な判断」を要請した。沖縄県などでも医療崩壊回避に向け感染対策を強化している。 「これ以上感染拡大が続き医療体制に負荷がかかることがないよう、年末年始は静かに過ごしてほしい」。24日、臨時記者会見を開いた