小川洋

沖縄県は7日、男女100人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県の1日当たりの発表数としては最多を更新し、県内の感染確認は計884人となった。 玉城デニー知事は記者会見で、7月の連休以降に人の移動が活発化したことが要因の一つと指摘。「現在の状況が続くと医療機関の機能が低下する」と危機感を示した。 県公表の100人には、沖縄テレビ放送（那覇市）の関連会社の40代男性が含まれている。同社に

福岡県の小川洋知事は5日、県民に対し、居酒屋やスナックなど酒類を提供する県内飲食店の滞在を2時間以内とし、1次会のみの利用を要請すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が急増しているためで、期間はお盆前後の8日から21日まで。感染者が多い福岡市では、感染防止対策が不十分な場合は、居酒屋を除き休業を要請する。期間や対象を限定し、経済活動に制約がかからないように配慮した。 滞在時間の制限は、接待を

ハンセン病元患者の家族らが3日、福岡県の小川洋知事と面会し、元患者や家族への偏見・差別を解消する施策を実施するために検討チームの設置を求める要望書を提出した。要望書は、国だけでなく自治体の対応が「偏見や差別被害をもたらす社会構造を形成した」と指摘。小川知事は「元患者や家族にできるだけ寄り添い、取り組みを続けたい」と述べた。 要望したのは、

福岡県で30日、1日当たり最多となる121人の新型コロナウイルス感染が確認された。最多更新は2日連続。内訳は県の発表が32人、福岡市が75人、北九州市が13人、久留米市が1人。県内の感染者は計1749人になった。小川洋知事は記者会見し「非常に強い警戒感を持って動向を注視したい」と述べた。 福岡市が発表したのは10歳未満～80代の男女75人。重症者はいない。南区の香蘭幼稚園の感染者は園児を含む計5

九州各地で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。福岡県では26日、1日としては最多となる90人の感染を確認。同日までの1週間の感染者は計404人となり前の週の3.8倍に急増した。県は若年層の感染拡大に警戒を強めており、感染者の増加に備えて専用病床や宿泊療養施設の確保を急ぐ。 「若者の感染者が増えている。無症状者が多く、知らないうちに高齢者らに感染させてしまう可能性がある」。福岡県の小川洋知

全国知事会は19日、会合を開き、新型コロナウイルスの感染が首都圏を中心に再拡大していることを受け、緊急提言をまとめた。国に対して新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法の改正などにより、休業要請に応じない事業者への罰則の適用など対策強化を要望した。 22日に始まる国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業については、感染状況に応じて「対象範囲を機動的に見直す」ことを求めた。 東京都の小池

2017年の九州北部豪雨で被災し一部不通となっているJR日田彦山線の復旧について、JR九州と沿線自治体は16日、不通区間にバス高速輸送システム（BRT）を導入することで正式合意した。BRTの専用道区間は約14キロメートルと、JR九州の当初案より延伸する。8月に着工し、3年以内の完工を目指す。 JR九州分の費用は約26億円となる。2カ所の橋梁の復旧費用は福岡県が負担する。県が担う橋梁の復旧工事のス

福岡県は17日、北九州市内の接待を伴う飲食店やライブハウスなどへの休業要請を、19日に解除すると発表した。市民への外出自粛要請も同日解除する。同市では5月23日から19日連続で新型コロナウイルスの感染者が確認されるなどしたが、最近は1ケタになっているとして解除を決めた。 小川洋知事は17日、「感染拡大を抑え込むことができたと思う」と述べ、解除を決めたとした。北九州市での解除で、同県では休業要請が

緊急事態宣言が解除された後の新型コロナウイルスへの対応は、国と県だけでなく県同士、県と市との関係という視点がより重要になる。 「東京と大阪は医療崩壊状態だった」。宣言の全面解除翌日の5月26日、愛知県の大村秀章知事はこう言及した。 東京都の小池百合子知事は受け流したが、吉村洋文大阪府知事が「何を根拠に言っているのか全くの不明。医療関係者に失礼だ」と反発。応酬した。 大村氏は岐阜、三重の隣接両県の

JR九州の青柳俊彦社長は2日、福岡県の小川洋知事と会談し、2017年の豪雨被害で一部不通が続く日田彦山線の復旧策として、福岡県が提案しているバス高速輸送システム（BRT）の延伸について「最大限尊重し、検討したい」と理解を示した。BRT延伸には追加で10億円ほど発生する見通しだが、福岡県はJR九州に全額負担を求める方針だ。 小川知事と福岡県議会の栗原渉議長は2日、JR九州本社（福岡市）を訪れ、青柳