健康産業振興へ今秋に議連 社会保障改革へ議論 世耕・加藤氏ら 政治 8月9日 自民党の加藤勝信総務会長や世耕弘成経済産業相らが今秋にも社会保障改革に関する議員連盟を発足させる。社会保障費の伸びを抑えつつ、健康寿命を延ばして社会保障制度の支え手を増やす方策などを検討する。病気予防やヘルスケア産業の振興を軸に対応策を話し合う。政府と連携して政策の具現化を目指す。 議連は加藤、世耕両氏のほか、党の明るい社会保障改革研究会（会長・上野賢一郎財務副大臣）のメンバー約15人が中心とな 健康産業振興へ今秋に議連 社会保障改革へ議論 世耕・加藤氏ら
逃げ水の社会保障改革 参院選後も選挙モード 政治アカデメイア 税・予算 参院選2019 コラム(経済・金融) コラム(政治) 7月16日 参院選で年金制度を巡る与野党の論争はかみあわず、社会保障改革の全体像への広がりも欠く。選挙後の政局の焦点は、首相の安倍晋三がここで見送った衆院解散・総選挙をいつ実施するのか、しないのかに移る。団塊の世代が75歳に差し掛かり、医療・介護費が急増し始める2022年より前に見直すはずの給付と負担のバランス。選挙モードが続けば、この改革は逃げ水のように先送りになりかねない。 ■「解散カード」なぜ温存 「私 逃げ水の社会保障改革 参院選後も選挙モード
政府調達を一元化、自民行革本部が政府に提言 政治 5月23日 自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）は23日、中央省庁の業務の効率化に向けた提言を宮腰光寛行革相に提出した。最新のIT（情報技術）システムを導入し生産性を高めるため、政府調達を一元的に管理する「デジタル政府庁」の創設を提起した。塩崎氏は記者 政府調達を一元化、自民行革本部が政府に提言
自民、人材もデジタル重視 政調・議連で政策強化 政治 5月10日 自民党政調会がデジタル政策に力を入れている。日本はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業との国際競争などにさらされ、どう対処するかが喫緊の課題だからだ。デジタル分野はこれまで選挙対策委員長の甘利明氏が率いる議員連盟などが先行してきた。政調は遅まきながらデジタルシフトを始めている。 自民党が9日にまとめた成長戦略はデジタル政策が柱だ。提言をつくった経済成長戦略本部は政調会長の岸田文雄 自民、人材もデジタル重視 政調・議連で政策強化
河野外相 外務省新人は半数が女性、働き方改革は必然 3月22日 外務省の働き方改革に取り組んでいる河野太郎外務大臣は、自民党や政府で行政改革に取り組んできた実績を持つ。外務省および霞が関の働き方改革はどう取り組むべきなのか、河野大臣に聞いた。 ■外務省の機能が維持できないという危機感 白河桃子さん（以下敬称略） 河野大臣は、現職に就かれる前、2015年に就任された行政改革・国家公務員制度担当大臣時代から霞が関の働き方改革に熱心に取り組まれてきた印象で、当時は私も 外務省の新人は半数が女性 働き方改革は必然
「官僚たちの冬」に問う 平成統治改革の進化形 政治アカデメイア 統計不正 コラム(経済・金融) コラム(政治) 3月12日 「官僚たちの冬」。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省の出身で明治大教授の田中秀明の新著のタイトルだ。時の政権への忖度（そんたく）や統計不正などで地盤沈下が続く霞が関。衆院選による政権交代と首相主導の政権運営をもたらした平成の統治機構改革もその要因だ。避けがたい「政治主導」の奔流に官はのみこまれかけている。改革の不足を補強して進化させ、政と官の仕切り線を引き直す方向にしか出口は見えない。 ■官邸一元 「官僚たちの冬」に問う 平成統治改革の進化形
国会改革の壁 いつ破る 風見鶏 コラム(経済・金融) コラム(政治) 2月3日 日本の政治が最も苦手とする課題は何だろう。増税や社会保障改革など国民に負担を強いるテーマがすぐに思い浮かぶ。だが与野党を取材してきた実感としては、議員自らの身分や行動にかかわる国会改革がその筆頭格に思える。 だから自民党の小泉進次郎衆院議員らが昨年6月に「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」という超党派の勉強会を立ち上げたのにはいささか驚いた。 難題にあえて挑む理由は何なのか。小泉氏に尋ねると、 国会改革の壁 いつ破る
能力主義の徹底を 公務員定年延長、自民行革本部が提言 政治 1月29日 自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）は29日の役員会で、国家公務員の定年延長に関する提言を決めた。60歳になる前の職員を含め能力や実績に応じた処遇を徹底するよう要求。60歳以上の給与水準をそれ以前の7割とする政府案について再検討を求めた。2月中旬をメドに政府に提言する。 60歳以上の賃金を能力や経験に関係なく一律で7割に下げる政府案に関しては、雇用形態による不合理な待遇差をな 能力主義の徹底を 公務員定年延長、自民行革本部が提言
在外選挙のネット投票、4年後の参院選に導入目指す ＢＰ速報 モバイル・5G 科学&新技術 12月5日 情報ネットワーク法学会の「インターネット投票研究会」は、衆院第2議員会館で2018年12月3日にセミナーを開催した。前総務大臣政務官の小林史明衆院議員は在外選挙のネット投票の実現時期について「うまくいけば4年後の参院選に導入したい」と語り、22年を目標に実施する考えを明らかにした。 総務省の有識者研究会は18年8月に公表した報告書で在外邦人が国政選挙でネット投票ができるようにする方針を盛り込み、 在外選挙のネット投票、4年後の参院選に導入目指す
霞が関でもフリーアドレス（写真でみる永田町） 写真でみる永田町 コラム(政治) 10月15日 歴代の課長補佐はここ、と決まっていた中央官庁の職場に変化の兆しがでています。総務省行政管理局は2015年から、IT（情報通信）企業のオフィスのように職員の固定席がない「フリーアドレス」を導入しました。 職員は登庁後、ロッカーからパソコンを出し、好きな席で仕事をします。16年には木製の机を置く共用空間も設けました。局内では「互いに議論しやすくなり、意思決定が早まった」との声があがります。こうした職 霞が関でもフリーアドレス（写真でみる永田町）
