小林史明

新型コロナワクチンの接種記録を確認するシステムの開発業者が医療スタートアップのミラボ（東京・千代田）に決まった。政府が19日、同社と随意契約を結んだと発表した。65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人への接種開始が4月に迫る中、新興企業ならではのスピード感をワクチン行政に生かす。国を挙げた巨大なシステムを安定して築けるか。官民が一体となって取り組むべき課題だ。 既存システムは1700自治体で利用

政府は新型コロナウイルスワクチンの接種管理に向けた新たなシステムの開発・運用について、IT関連スタートアップのミラボ（東京・千代田）と17日付で随意契約を結んだ。クラウド上のデータベースで接種履歴を自治体ごとに区分し管理する。ワクチン接種の成否を占う要となる。 政府のDX進展示す試金石に 小林史明内閣府大臣補佐官が19日午前、発表した。契約額は3億8500万円。ミラボは2013年設立で自治体向け

衆院予算委員会理事会は18日、菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題をめぐり協議した。週刊文春電子版が公開した接待時のやりとりとされる音声について、総務省は一部が同省の秋本芳徳情報流通行政局長の声だと認める調査結果を提出した。 文春は3日、総務省幹部4人が昨年10～12月に放送事業会社「東北新社」に勤務する長男から接待を受けていたと報じた。同省は内部調査を実施したうえで、4人が会食に参加し、

内閣府の小林史明補佐官は17日、新型コロナウイルスワクチンを接種済みであると示す接種証明に関し「海外渡航を想定して準備している」と述べた。「国によっては入国の際に接種証明を求める議論が進んでいる」と指摘した。 ワクチンの接種管理システムに関するオンラインでの自治体向け説明会終了後、記者団に語った。説明会では政府が新たにシステ

政府は新型コロナウイルス対策を巡り、ワクチンを接種済みであると示すデジタル証明書の発行を検討する。海外渡航時の「ワクチンパスポート」としての活用を想定し、人的往来の促進につなげる。証明書のない人は施設への入場を認めないなど、使い方によっては差別を助長する懸念もあるため国内の移動などでの利用は考えない。 早ければ4月に始まる高齢者向けのワクチン接種などに合わせた導入をめざす。米欧はワクチン普及後を

政府は新型コロナウイルスのワクチン接種状況を管理する新システムに関し、開発事業者を来週までに選定する。4月1日以降を見込む高齢者への接種

自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT、鴨下一郎座長）は8日、党本部で会合を開いた。ワクチン接種を大型会場だけでなく職場や医療機関でも実施すべきだとの提言をまとめた。近く菅義偉首相に提出する。 下村博文政調会長は会合で「ワクチンは局面を大きく打開する可能性を秘めている。すべての国民の皆様が迅速、円滑に安心して接種に臨むことができる環境を整備すべきだ」と話した。 提言

新型コロナウイルス対策の切り札として期待されるワクチンの円滑な接種へ向け、菅義偉首相は河野太郎規制改革相にワクチン担当を兼務させた。河野氏は自民党の小林史明衆院議員を自らの補佐官に任じた。 河野氏は、官僚機構の「悪（あ）しき前例踏襲主義」（菅首相）を打ち破る内閣の先兵役を担ってきた。NTTドコモの社員から2012年に政界に転じた小林氏は、コロナ禍のなかでオンライン診療の普及を早くから促し、デジタ

河野太郎規制改革相は25日、新型コロナウイルスワクチンの接種状況を一元管理するシステムを立ち上げると表明した。国民の接種状況を把握し、勧奨や証明発行に活用する。「高齢者の接種に間に合うように立ち上げたい」と言明した。「入力を含め全ての費用は国が持つ」とも説明した。 内閣府で記者団に「国としてワクチン接種の数をリアルタイムで把握したい」と語った。 政府はワクチン接種を2月下旬に医療従事者から始め、

政府は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種で総合調整を担う河野太郎規制改革相の補佐官に自民党の小林史明衆院議員を充てると発表した。小林氏はNTTドコモ出身で、ワクチン接種のデータ管理などを担当するとみられる。 岡田直樹官房副長官