小林史明

政府の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）は2日、来夏の答申に向けて検討する重点テーマを決めた。デジタル技術の進展を踏まえ、インフラ点検の効率化や交通データの開放を柱に据えた。傘下の作業部会に「成長戦略」「デジタルガバメント」を新設し、デジタル時代の規制のあり方を見直す。 2日に内閣府で開いた会合で(1)技術革新への対応(2)人材育成(3)人手不足への対応(4)行政

自民党行政改革推進本部の規制改革チームは28日、デジタル分野に関する規制改革に向けた提言をまとめ、北村誠吾地方創生相に提出した。ドローンや人工知能（AI）の活用によるインフラ点検の合理化などを掲げた。政府

自民党の行政改革推進本部は8日、デジタル政策に特化した規制改革を検討するプロジェクトチームの初会合を開い

安倍政権の規制改革を巡る体制がデジタル政策重視に変わってきた。政府は規制改革推進会議のメンバーにIT（情報技術）事業に精通する経営者や有識者を多数起用した。自民党は行政改革推進本部に規制改革に関するプロジェクトチーム（PT）を近く設ける。両組織が連携し、経済のデジタル化や米中のハイテク戦争に対応するための施策を検討する。 政府は10月18日の閣議で、7月に3年の設置期限を終えた規制改革推進会議の

自民党の加藤勝信総務会長や世耕弘成経済産業相らが今秋にも社会保障改革に関する議員連盟を発足させる。社会保障費の伸びを抑えつつ、健康寿命を延ばして社会保障制度の支え手を増やす方策などを検討する。病気予防やヘルスケア産業の振興を軸に対応策を話し合う。政府と連携して政策の具現化を目指す。 議連は加藤、世耕両氏のほか、党の明るい社会保障改革研究会（会長・上野賢一郎財務副大臣）のメンバー約15人が中心とな

参院選で年金制度を巡る与野党の論争はかみあわず、社会保障改革の全体像への広がりも欠く。選挙後の政局の焦点は、首相の安倍晋三がここで見送った衆院解散・総選挙をいつ実施するのか、しないのかに移る。団塊の世代が75歳に差し掛かり、医療・介護費が急増し始める2022年より前に見直すはずの給付と負担のバランス。選挙モードが続けば、この改革は逃げ水のように先送りになりかねない。 ■「解散カード」なぜ温存 「私

自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）は23日、中央省庁の業務の効率化に向けた提言を宮腰光寛行革相に提出した。最新のIT（情報技術）システムを導入し生産性を高めるため、政府調達を一元的に管理する「デジタル政府庁」の創設を提起した。塩崎氏は記者

自民党政調会がデジタル政策に力を入れている。日本はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業との国際競争などにさらされ、どう対処するかが喫緊の課題だからだ。デジタル分野はこれまで選挙対策委員長の甘利明氏が率いる議員連盟などが先行してきた。政調は遅まきながらデジタルシフトを始めている。 自民党が9日にまとめた成長戦略はデジタル政策が柱だ。提言をつくった経済成長戦略本部は政調会長の岸田文雄

外務省の働き方改革に取り組んでいる河野太郎外務大臣は、自民党や政府で行政改革に取り組んできた実績を持つ。外務省および霞が関の働き方改革はどう取り組むべきなのか、河野大臣に聞いた。 ■外務省の機能が維持できないという危機感 白河桃子さん（以下敬称略）　河野大臣は、現職に就かれる前、2015年に就任された行政改革・国家公務員制度担当大臣時代から霞が関の働き方改革に熱心に取り組まれてきた印象で、当時は私も

「官僚たちの冬」。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省の出身で明治大教授の田中秀明の新著のタイトルだ。時の政権への忖度（そんたく）や統計不正などで地盤沈下が続く霞が関。衆院選による政権交代と首相主導の政権運営をもたらした平成の統治機構改革もその要因だ。避けがたい「政治主導」の奔流に官はのみこまれかけている。改革の不足を補強して進化させ、政と官の仕切り線を引き直す方向にしか出口は見えない。 ■官邸一元