小林哲也

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関西の鉄道各社が大変革を迫られている。人の移動が鈍り、コストや設備投資を抑えても止血が追いつかない。沿線人口の緩やかな減少こそ想定していたが、コロナは「安定」と思われていた業種に急変をもたらした。事業をいかに維持・発展させるのか。模索を追った。 「いざ、そのときになって運賃制度を検討していなかったら怠慢になるぞ」。近鉄グループホールディングス（GHD）本社。近

東京・港区の高級ステーキ店「ウルフギャング・ステーキハウス　シグニチャー青山」。滑り込んできた1台のタクシーに乗るのは客でなく、数万円分の高級食品。ドライバーが慣れた手つきで従業員から荷物を受け取って助手席に積み、配送先へと走り出した。タクシー到着から出発まで3分とかからない。 乗客を運ぶタクシーが飲食品を運ぶようになったのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた規制緩和がきっかけ。外出自粛で客

関西電力は28日、金品受領問題からの再建に向け指名委員会等設置会社へと6月に移行すると発表した。ガバナンス（企業統治）のカギとなるのは社外取締役だ。どんな顔ぶれが並んだのだろうか。 社内の取締役5人に対し、社外取は8人に上る。 会長として迎える榊原定征氏は前東レ会長で、経団連会長を退任後、国のエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会で会長を務めた。経団連会長時代には原子力発電所の再稼働に

関西電力は金品受領問題を受け、ガバナンス（企業統治）改革として「指名委員会等設置会社」へと6月に移行する。外部監視が最も厳しい会社形態と言われるが、何が変わるのだろうか。 ■3つの委員会、社外取が主体に 指名委員会等設置会社は取締役会の中に指名、報酬、監査の3つの委員会を置く会社形態だ。各委員会は3人以上の取締役で構成され、いずれも社外取締役が過半数を占める。トップ人事の候補を指名委が決めるなど

近鉄グループホールディングス（GHD）は24日、グループの最高経営責任者（CEO）の役職を新設すると発表した。代表取締役会長の小林哲也氏が6月の株主総会と取締役会後に

関西で実力会長の関わる人事が続いた。大和ハウス工業は26日、樋口武男会長が退任し、取締役も外れて最高顧問に就くと発表した。25日には近鉄グループホールディングス（GHD）が任期5年での社長交代を発表したが、小林哲也会長は続投する。実力会長は内部を引き締めるタガにもなるが、権力を長く持ち続ければ組織はほころびが生じやすくなる。引き際の難しさはいつの時代も変わらない。 ■「中興の祖」の退任 樋口氏は創

「混沌の中にこそチャンスがある。強い近鉄グループをつくりたい」。25日の記者会見でそう強調し、新型コロナウイルスの感染拡大という苦境の中、社長になる覚悟を語った。2016年から社長を務めたグループ会社の三重交通GHDでの手腕を小林哲也会長に買われての就任となる。 近畿日本鉄道では総務や経理などを経験、15年の近鉄GHD創設にも関わった。プロ野球、大阪近鉄バファローズ売却時には当時球団社長だった小

近鉄グループホールディングス（GHD）は25日、三重交通グループホールディングスの小倉敏秀社長（64）が社長に就く人事を発表した。6月の株主総会を経て就任し、吉田昌功社長（67）は近鉄不動産の会長に転じる。小林哲也会長（76）は留任する。 記者会見した小倉氏は「2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）や統合型リゾート（IR）への大阪誘致を見据え、経営計画で打ち出している大阪上本町駅ターミナルの再

ここまで仕事の話ばかりだったので、今日は趣味の話をしてみたい。

関西電力の役員ら20人が、高浜原子力発電所の立地する福井県高浜町元助役から計約3億2000万円の金品を受け取っていた問題は関西経済を大きく揺さぶるだろう。 関電の岩根茂樹社長は2日の記者会見で「金品受領と高浜原発関連工事は関係ない」と繰り返したが、今後は全ての発注がこれまで以上に慎重になるのは確実だ。関電の2019年3月期の設備投資額は連結ベースで4852億円と巨額。その発注サイクルが減速すれば