コロナ検査、岩盤を壊せ 経済のアクセル踏むために 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 2月27日 関東地方が季節外れの暖かさに包まれた2月22日、宇都宮市の中心部に見慣れない特設ブースが現れた。「新型コロナウイルス モニタリング検査」ののぼりの脇にそろいの法被姿の職員が並び、訪れる人たちに資料を見せながら丁寧に説明していた。 この「モニタリング検査」は西村康稔経済財政・再生相が打ち出した新しい種類のPCR検査だ。特定のエリアで出歩く人々をランダムに調べ、症状や自覚がないまま暮らしている感染者 コロナ検査、岩盤を壊せ 経済のアクセル踏むために
政策に「時間コスト」の意識を 経済教室 2月16日 新型コロナウイルス感染症の第3波の拡大と、2回目の緊急事態宣言により、経済には再び強いブレーキがかかった。企業倒産や解雇などにより、生活に困窮する人が続出する可能性がある。 政策に「時間コスト」の意識を
感染予測の数理モデル 応用に広がり、経済影響も算出 前田 裕之 編集委員 12月20日 新型コロナウイルスの感染者数を予測する「SIRモデル」と呼ばれる数理モデルが今年の春ごろから世界で注目を集めるようになりました。感染者の予測が過大だとの指摘もありますが、応用研究が進んでいます。 SIRは、感染予備軍（Susceptible）、感染者（Infected）、感染症から回復した人（Recovered）の英語の頭文字です。感染疫学の先駆者が1920年代に完成させました。感染者が予備軍と 感染予測の数理モデル 応用に広がり、経済影響も算出
コロナと経済 改革加速を 経済教室 10月13日 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、経済を再生させるために必要な政策課題を論じたい。前者は接触確認アプリの普及、後者は増え続ける企業債務の調整である。 コロナと経済 改革加速を
東京のコロナ感染、減少から反転 「3密」回避徹底を 新型コロナ 東京 関東 医療・健康 科学&新技術 9月19日 東京都でしばらく減っていた新型コロナウイルスの感染者が拡大に転じた。9月18日の新たな感染者は220人と、6日ぶりに200人を超えた。17日に開かれた都のモニタリング会議でも、3つの指標で増えた。イベントの制限緩和が始まり、再拡大への懸念も出ている。今後も感染予防対策の徹底が欠かせない。 「新規陽性者数が高い水準のまま増加に転じた」。17日の都のモニタリング会議で、国立国際医療研究センターの大曲 東京のコロナ感染、減少から反転 「3密」回避徹底を
増やせぬコロナ検査 日本に4つの課題 新型コロナ 医療・健康 科学&新技術 9月4日更新 新型コロナウイルスの感染を確認する検査が思うように増えない。検査数は欧米に見劣りし、希望者が検査を受けられないという声も聞こえる。検査の拡大を進める海外とも比べながら、国内で検査が増えない理由を探った。 ■対象どこまで拡大――日本は「有症状者」中心 厚生労働省によると、9月1日時点の国内のPCR検査能力は1日約6万件。抗原検査能力も同約3万4000件で、2月ごろの同1500件程度からは増えた。だが 増やせぬコロナ検査 日本に4つの課題
勢いづく所得保障論 スペイン導入、米は実証実験 経済 8月1日 最低所得保障（ベーシックインカム）をはじめとした所得保障制度の導入論が先進国で再び勢いづいている。スペインが導入し、米国などでも実証実験が予定される。新型コロナウイルスが低所得層を直撃したことや、経済構造の急速な変化が雇用を不安定にしていることが背景にある。 ベーシックインカムは全国民に一律の金額を恒久的に支給し、必要最低限の生活を保障する仕組みを指すのが一般的だ。生活保護をはじめとする既存の所 勢いづく所得保障論 スペイン導入、米は実証実験
東京財団の小林氏「各国と協調しトービン税導入を」 ＮＱＮスペシャル 7月28日 新型コロナウイルスの感染収束にめどが立たない中、国内景気の先行き不透明感が一段と増している。政府は追加の経済対策を打ち出す必要に迫られそうだが、財源の確保が重い課題だ。東京財団政策研究所の研究主幹で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーも務める小林慶一郎氏に、今後の経済対策や財政再建をどのように推し進めるべきか聞いた。小林氏は所得保障の拡充と国際協調に基づく財政負担軽減の取り組みが 東京財団の小林氏「各国と協調しトービン税導入を」
コロナ新分科会、トップに尾身氏就任 来週初会合 新型コロナ 政治 7月3日 西村康稔経済財政・再生相は3日、新型コロナウイルスの専門家会議に代わって新設する分科会のメンバー18人を発表した。専門家会議副座長の尾身茂氏が分科会長としてトップに就く。同座長の脇田隆字氏も入った。 感染症の専門家や医療関係者に加え、経済学者の大竹文雄大阪大院教授や小林慶一郎慶大客員教授、鳥取県の平井伸治知事ら幅広い分野から選ばれた。西村氏は コロナ新分科会、トップに尾身氏就任 来週初会合
検査・医療増強で経済正常化を 知事や学者らが提言 新型コロナ 経済 6月18日 県知事や著名な学者、経営者ら100人超が18日、新型コロナウイルス感染症に関する政府への提言を連名で公表した。検査や接触者の調査、治療体制の拡充で経済を早期に正常化させるべきだと訴えた。感染防止対策の費用は感染の再拡大による経済損失に比べれば小さいと主張した。 提言は広島県の湯崎英彦知事や茨城県の大井川和彦知事、経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者、小林慶一郎慶大客員教授らがまとめ 検査・医療増強で経済正常化を 知事や学者らが提言
