小池百合子

◆新型コロナウイルスの感染者急増に備えた改正特別措置法が成立した。首相が緊急事態宣言をすると、各地の知事が住民の外出自粛や劇場のような施設の使用制限を要請できるようになる。土地や建物の収用も可能だ。対象区域や期間は国が定めるが、具体的な対策は各知事に委ねられる。 ◆最近、各地の首長の言動を見聞きする機会が増えた。「法的根拠はないが、今が山場だ」。北海道の鈴木直道知事が2月末に独自に緊急事態を宣言した

世界の都市が凍り付いている。新型コロナウイルスの抑え込みを狙った外出・営業規制が世界に広がる。飲食店は軒並み休業、街からはヒトの姿がなくなり、道路からは車が減った。東京や大阪も「外出自粛要請」をきっかけに風景が一変した。ただ明るい兆しもある。中国ではモノが動き出すなど回復の芽があらわれている。世界中が需要の消失に襲われるなか、中国がけん引役となれるかどうかが世界経済の今後のカギを握る。 「家にい

安倍晋三首相の記者会見要旨は次の通り。 【緊急事態宣言】 新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっている。日本も短期間で同じ状況になるかもしれない。最大限の警戒をお願いする。 小池百合子東京都知事らが重大局面にあるとし、夜間休日の外出自粛などを要請した。自治体の呼び掛けへの協力をお願いする。自治体との緊密な連携の下、最悪の事態を想定しながら、感染拡大防止に全力を尽くす。 日本は欧米と異なり、

東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに63人確認されたと発表した。1日あたりではこれまでで最多となる。また千葉県は同日、東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」の職員や入所者計58人の感染を確認したと発表した。入所者は施設内で隔離・治療し、職員は入院する。 28日の国内の新規感染確認は午後10時半現在、全国で195人。感染者は計1674人となった。今週末の外出自粛を共同で要請した首都圏1

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、1都4県で不要不急の外出自粛を求められた最初の週末。スーパーやドラッグストアでは食品や日用品を買い求める人がいたが、人出はおおむね少なく、一定の効果がみられた。 世田谷区のスーパーでは10時の開店直前に約90人が列をつくった。店では缶詰や中華料理のもと、飲料などは商品棚の横に段ボール箱を並べてすぐ商品が補充できるようにし、店内放送を駆使してレジや商品陳列の

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、首都圏一円で人の流れを抑えようとする動きが28日、始まった。東京都などが「オーバーシュート（爆発的な患者急増）を防ぐ重大局面」として不要不急の外出自粛を求めた週末初日。繁華街に人の姿は少なく、上野公園（台東区）などの花見の名所も一部規制され、首都は厳戒ムードに包まれた。 都内では27日まで3日連続で40人以上の感染が確認され、全国で最も多い計297人となり、

新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛要請を受け、首都圏では多くの人が週末を自宅で過ごすとみられる。運動や外出の機会が減ると心身にストレスがかかることも懸念され、特に高齢者や子どもにはケアが求められそうだ。一方、重症化のリスクが相対的に低いといわれる若年層に外出を控える意識をどう持ってもらうかも課題となる。専門家にポイントを聞いた。 子どもの心のケア 筑波大の高橋晶准教授（災害精神医

首都圏で週末の外出自粛要請が出されて以降、各地のスーパーなどで食料品を買いだめする動きが広がっている。日常の買い物まで自粛が求められているわけではないが、先の見えない不安から消費者が殺到。国や業界は「在庫は十分にある。普段通りの買い物を」と冷静な対応を呼びかける。専門家も「物流や製造拠点は正常に機能している」として、消費期限切れなどの食品ロスにもつながると注意喚起している。 東京都世田谷区のスー

日本でもおなじみの匿名芸術家バンクシー。横浜市で開催中の「バンクシー展　天才か反逆者か」は収集家の作品を中心に初期から近作まで70点以上を展示。映像やインスタレーションも使って社会を風刺する作品が発展してきた軌跡をたどる。 1990年代から英国を拠点に活動する匿名のストリートアーティスト、バンクシー。2018年に競売大手サザビーズのオークションで、約1億5000万円で落札された「風船と少女」の絵

新型コロナウイルスの感染者が増える東京都などが不要不急の外出自粛を求めた週末が28日に始まる。27日には国内での新たな感染者が初めて1日100人を超えた。首都圏では5都県が連携して要請。大阪府も週末の外出自粛を府民に呼びかけた。爆発的な感染拡大の阻止に向けた動きが本格化する。 東京都の小池百合子知事は27日、都内で40人の新規感染を確認したと発表した。40人台は3日連続。改正新型インフルエンザ対