小池百合子

東京都の小池百合子知事は15日の記者会見で、都立病院と都が出資する公社病院の一部を新型コロナウイルス対応の「重点医療機関」にすると発表した。都立広尾病院（渋谷区）、公社の荏原病院（大田区）、豊島病院（板橋区）の3病院が対象。通常の入院や外来を大幅に縮小し、逼迫しているコロナ用の病床を確保する。 都は都内14カ所の都立・公社病院で受け入れるコロナの入院病床を現在の約1100床から1700床へと5割

東京都の小池百合子知事は15日、経済同友会や東京商工会議所など経済4団体とテレビ会議を開き、会員企業にテレワークの実施を改めて呼びかけるよう求めた。各団体はそれぞれ協力の意向を示す一方、東京商工会議所の三村明夫会頭はテレワークに不慣れな中小企業に対して「相談支援の強化をお願いしたい」と要望した。 同日は他に都商工会連合会、都中小企業団体中

首都圏1都3県の知事は15日、テレビ会議を開き、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正に関する国への要望事項を決めた。病床の確保などで医療機関に協力依頼をする際の根拠規定を設けることを求めた。感染拡大防止対策の実効性を高めるため、国に早急な法改正を求めていく。 会議では同日の東京都の新規感染者数が2001人と報告されるなど、1都3県は非常に深刻な状況にあ

新型コロナウイルスの感染拡大で病床不足が深刻化する中、入院患者の選別が加速している。病床使用率が8割を超える東京都内では自宅療養者が9千人近くと1カ月で6.3倍に急増した。重症化リスクの高い高齢者や持病のある人でも自宅療養となるケースが発生しており、容体が急変して死亡する事案も出始めている。 1月7日、都内の50代女性が自宅で倒れているのが見つかり、その後死亡が確認された。女性は前日に新型コロナ

東京都は14日、新型コロナウイルスの感染状況を検討する「モニタリング会議」を開いた。会議では2020年2～12月、都内で確認されたクラスター（感染者集団）が641件に上ることが報告された。昨秋から続く「第3波」以降は発生場所が多様化しており、専門家は「テレワークや時差通学などの対策を徹底して日常での感染リスクを大幅に減らす必要がある」と強調した。 東京版CDC（疾病対策センター）の「東京iCDC

東京都の小池百合子知事は14日、新型コロナウイルスへの対策を巡り、都内区市町村の代表と意見交換した。特別区長会の山崎孝明会長（江東区長）はワクチン接種について、都が医師会と協力し接種に当たる医師を確保するなど準備を強化すべきだと小池氏に要望した。 山崎氏は「接種は地域の医

なぜ、首相官邸主導で物事が機動的に動かないのか。緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなった新型コロナウイルスへの政治の対応で、誰もが釈然としない思いを抱いているに違いない。 「1強」と呼ばれた安倍晋三政権で官房長官を務め、官僚機構を掌握した菅義偉首相は安倍氏と同じジレンマを抱える。今年で20年の節目を迎えた中央省庁再編、25年となる衆院小選挙区制は、首相・党首の力を飛躍的に強めたはずだった。今回の

東京都は13日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を個人で購入する際の補助額を2021年度に15万円上乗せすると発表した。燃料電池車(FCV)は10万円増やす。30年までに都内で販売される新車を電動車に切り替えることを目指し、EVなどの普及に取り組む。 編成を進める21年度当初予算案の小池百合子知事による査定後の記者会見で明らかにした。事業費として21年度予算案に116億円を

感情的な物言いは嫌われがちだ。誰だって思いつきでどなられたり、穏やかではない声を聞かされたりするのはうれしくない。でも、あまりに感情を伴わない声も、心に響いてこないものだ。

■1都3県と同じ2月7日まで ■対象自治体の知事は午後8時以降の営業の自粛要請 ■不要不急の外出自粛を徹底