小池百合子

新型コロナウイルスの緊急事態宣言を「まん延防止等重点措置」に切り替えた後の対応を巡り政府と自治体が迷走している。焦点となる飲食店の規制について政府が条件付きで酒類提供を容認しつつ最終判断を自治体に委ねると、全面自粛の継続も視野に入れる東京都や大阪府は決定を先送りした。協力金の遅れで飲食店の苦境は一段と深まる。全国の病床上積みも小幅にとどまっており、責務を果たしきっていない政府や自治体に対する不満

東京都議選が25日告示、7月4日投開票の日程で始まる。都議選は地方選挙ながら「国政の先行指標」とされ、その時々の政治への評価を敏感に映してきた。新型コロナウイルス禍が長引く中、ワクチン接種や東京五輪がどう受け止められているか、秋に想定される衆院選に向けて民意の風向きを探る試金石になる。 国政占う3つの理由 都議選が国政を占う理由は主に3つある。まず規模だ。有権者数は全国の1割を超す1148万人と

東京都は17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」への移行後にとる対策の決定を先送りした。同日予定していた対策本部会議を18日に延期した。飲食店の酒類制限を緩和する要件などを巡り政府との調整が続いている。 政府は宣言解除に伴い基本的対処方針を変更し「一定の要件」を満た

東京都が17日に開いた新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議で、専門家から感染再拡大を懸念する声が相次いだ。都の緊急事態宣言は20日で解除され、宣言に準じるまん延防止等重点措置に移行するが、都内の新規感染者の減少ペースは鈍化し、夜間の人出は5週連続で増加している。専門家は「人の流れを抑えるべきだ」などと指摘している。 都は感染者の爆発的な増加に見舞われた「第3波」の反省を踏まえ、

――今回の都議選で訴えたいことは。 「新型コロナウイルスによって女性に様々な影響が出た。共働き世帯のテレワークでは女性の家事の負担が重くなったとの声がある。改めてジェンダー平等の視点で政策を見直す必要がある」 ――小池百合子知事の都政への評価は。 「気候変動の問題や同性パートナーシップ制度などで感度がいまひとつだと思っていたが、ようやく動き出した。東京都こども基本条例を具体化していくのもこれか

東京都は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに501人確認されたと発表した。500人を超えたのは508人だった3日以来。小池百合子知事は都庁で記者団に「まだ東京は厳しい状況」と述べた。 都内の感染者は累計16万7416人となった。直近1週間平均の新規感染者は約384人で、前週（約

――小池百合子知事の都政への評価は？ 「30点だ。小池知事自身の利益を優先した判断が多い。例えば（新型コロナウイルス対策の）自粛要請のあり方だ。強権的にできるだけ広い網をかけようとしているが、本当に必要なのかと思う。そのことによって困る人がたくさんいるが、受けのいい方を狙ったんだろう。マイノリティーで困難な状況にある人に目が届いていない」 「小池知事は東京大改革をやると言ったが、結果どうなったか

東京都の小池百合子知事は15日、英国を代表する金融街シティー・オブ・ロンドンのロード・メイヤー（市長）、ウィリアム・ラッセル氏らとオンラインで会談した。グリーンファイナンス（環境に配慮した投資）市場の発展などに向けて連携を深めていくことを確認した。 都側からは小池氏と、宮坂学副知事、東京国際金融機構の中曽宏会長らが出席した。小池氏は会談後、「金融都市としての東京とシティー・オブ・ロン