小泉進次郎

日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府の対応について「評価する」と答えた人は47%で「評価しない」の44%を上回った。2月の前回調査の結果から逆転した。新型コロナの感染拡大による世界経済への影響が続く期間については「1年くらい」と「2年以上」の回答を合わせた「1年以上」が75%だった。 2月の調査では「評価しない」が50%で、「評価する」よりも10ポイント多かった

小泉進次郎環境相が事実上の育児休業を取ったわね。政府も男性の取得を促そうとしているみたい。「イクメン」が話題になっているけど、実態はどうなの？　日本で根付くのかしら。 男性の育児休業の実態や取得促進に向けた課題などについて、岩下智子さんと金子美紀さんに石塚由紀夫編集委員が解説した。 ――日本で男性の育休取得は進んでいますか？ 育児休業制度が法制化されたのは1992年です。働く女性が増え、仕事と育児

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、2030年ごろまでの削減の国別目標（NDC）を2月末までに各国が提出すると定めている。協定の運用が始まった20年を待たずに各国は気候変動枠組み条約事務局に目標を提出済みだが、これをより「野心的」なものに改めて再提出することが期待されている。 日本は現時点で、まだNDCを再提出していない。他国から厳しい視線が注がれ、目標を据え置く「ゼロ回答」では済ませられない

2020年から本格運用が始まった地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に背を向ける国が主要国で続出している。11月に正式離脱を控える米国のほか、かつて環境先進国だったブラジルやオーストラリアが消極姿勢を示す。日本も提出する温暖化ガスの削減目標について上積みを見送る見通しだ。国連は2月ごろから削減目標の提出を求める。各国の動きはにぶく、パリ協定は船出から試練を迎えている。 「今世紀半ばに温暖化ガス

世界で活躍する女性リーダーの育成の推進に向け、日本経済新聞社は2月10日、「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット2020」を都内で開いた。アイスランドは男女がともに社会を支える国として知られる。駐日アイスランド大使のエーリン・フリーゲンリング氏が基調講演した。 ◇　　　◇　　　◇ 男女の社会的性差（ジェンダー）のギャップの小ささでアイスランドが11年連続で世界一となったのは誇らしいことだ。た

環境省と気象庁は13日、熱中症で救急搬送される人を減らそうと新たに「熱中症警戒アラート」を共同で試行すると発表した。広く情報を知ってもらおうと手を組み、7月から関東甲信の1都8県で始める。2021年夏ごろには全国に広げていく考えだ。 このアラートは、環境省が現在作成している「暑さ指数」を基にし、気象庁がもつ自治体や報道機関などに情報を伝える連絡網を利用して発信する。内容の詳細や発表するタイミング

男女の社会的性差（ジェンダー）のギャップの小ささでアイスランドが11年連続で世界一となったのは誇らしいことだ。ただ、今の平等は自然に得られたものではない。政府が状況改善のために努力してきたからこそ実現できた。 私が幼い頃、アイスランドは男女格差が大きい国だった。女性は専業主婦か家事の傍らでパートをするのが一般的で、どんなに働いても女性の所得は男性より低かった。 転機となったのは1975年ごろだ。

地球温暖化への危機感が強まる中、二酸化炭素（CO2）排出を「2050年までに実質ゼロ」と宣言する自治体が急増している。2月末時点で73自治体が表明し、人口では5628万人に達した。半年で2倍となった。深刻化する気象災害への懸念や再生可能エネルギー調達を求める企業が増えていることなどが背景にある。ただ「ゼロ」を実現する具体策は容易でなく、各自治体が模索中だ。 「（CO2実質ゼロへ）できるかどうかよ

1万ドル（約100万円）で売れるシロナガスクジラが7万5千頭いると想像しよう。子どもが生まれ育つ自然の摂理をふまえ、年2千頭を捕獲して2千万ドルもうけるペースなら将来にわたって同じように漁ができる。一方、7万5千頭を一気に捕獲すると7億5千万ドル入り、その資金を年利5%で運用すれば毎年3750万ドルずつ利益が出る。つまり、クジラの将来を考えながら捕獲するより、すぐに現金化して金融のノウハウで稼ぐ

自民党の中堅・若手議員が国会や中央省庁などの首都機能移転を議論する勉強会を立ち上げた。東京一極集中の是正に向け、政府に移転費用の再試算を求めることなどを検討する。局地的な豪雨など相次ぐ都市型災害や、首都直下型地震などへの懸念が背景にある。IT（情報技術）の発達で、首都機能を移転するデメリットも減ったとみる。 メンバーには約20人の議員が名を連ね、岸信夫氏が会長、田野瀬太道氏が事務局長を務める。地