小泉進次郎

日本企業の間で海外での脱・石炭火力の動きが広がり始めた。三菱商事はベトナムでの計画から撤退する方針。三井物産はインドネシアの発電所の権益を売却する意向を示した。これまで途上国支援の名目で石炭火力を推進してきたが、脱炭素の流れに逆行するという国際社会からの批判が強まっている。電力や重電メーカーなど他の企業でも海外での石炭事業を撤退する可能性がある。 三菱商事が計画するビンタン3はベトナム南部に建設

国連気候変動枠組み条約事務局（本部・独ボン）が26日公表した報告書で、国連の求めに応じて2020年末までに地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく温暖化対策の計画を提出したのは75カ国・地域にとどまった。温暖化ガス排出量に占める割合では世界全体の3割にすぎない。未提出の中国や米国など大排出国が30年時点での踏み込んだ削減目標を出すかが重要になる。 「50年の実質ゼロの具体化に向けた30年目

環境省と経済産業省は26日、国の地球温暖化対策の基本方針を示す「地球温暖化対策計画」の改正を議論する合同会議を開き、10～20代の将来世代の3団体から意見を聴取した。若者主体の非政府組織（NGO）クライメート・ユース・ジャパンの藤縄聖菜さんは気候変動枠組み条約締約国会議（COP）の日本への誘致を通じて環境問題解決への機運を高め「政府と国民が一体になって（温暖化ガス排出を実質ゼロとする）カーボンニ

小泉進次郎環境相は22日、効率的な廃棄物処理や資源の循環利用による「循環経済」を目指す国際アライアンスの、オンラインでの設立会議に出席した。新型コロナウイルス感染症や気候変動への対応のために「持続可能な社会経済システムをリデザインすることが不可欠だ」と強調した。 欧州連合（EU）や国連環境計画（UNEP）、国連工業開発機関（UNIDO）が中心となり、22日に「循環経済及び資源効率性に関するグロー

小泉進次郎環境相は19日、福島県の内堀雅雄知事とオンラインで会談し、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染で生じた土壌の県外での最終処分に向けて2021年度に全国で対話集会を実施すると表明した。小泉環境相は「東京を皮切りに、私が出席する方向で調整したい」と強調した。内堀知事は「全国的な理解の醸成が進むと期待している」と応えた。 11年の福島原発事故では、大量の放射性物質が放出された。福島県内

小泉進次郎環境相は18日、米バイデン政権で気候変動対策を担うケリー大統領特使とテレビ会議方式で30分協議した。4月に米国が主催する「気候変動サミット」に向けて、日米で世界の脱炭素を推進していく方針を確認した。 小泉氏はケリー氏に「カーボンニュートラルの実現には自治体がカギとなる」と伝えた。協議後、脱炭素をめざす自治体「ゼロカーボンシティ」を日米欧やインド太平洋地域に

山梨県と県内の全27市町村は2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を共同で目指すことを宣言した。県内の全市町村が宣言したのは全国初。県と全市町村、県内の農業団体など計51団体は温暖化対策の情報共有などをする「ストップ温暖化やまなし会議」を設立した。 山梨県の長崎幸太郎知事は設立総会で「CO2ゼロの実現に向けてクリーンエネルギーの導入や、水素燃料電池技術

加藤勝信官房長官は12日の閣議後の記者会見で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向との報道をめぐり「組織委は独立した法人で人事を含めて自ら判断すべきだ」と指摘した。 森氏の辞任や、後任に日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏を充てる人事について組織委から正式な連絡はないと説明した。後任人事は「

東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業で集めた土壌を巡り、国の費用が膨らんでいる。除染や土壌の中間貯蔵にすでに5兆円超を投じており、最終処分まで含むと費用はさらに膨らむ見通しだ。国は土壌の再生利用や県外への最終処分の道筋も示せていない。 福島県大熊町と双葉町に広がる1600ヘクタールの中間貯蔵施設では、県内各地の除染作業で生じた土壌が次々と運び込まれる。2015年の開始から21年1月末時

小泉進次郎環境相は10日、米バイデン政権で気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官とテレビ会議方式で協議した。米国が呼びかける4月の気候変動サミットに向け、日米の連携を進めると確認した。 小泉氏は記者団に「世界全体の脱炭素の動きを引っ張るサミットにするとの思いを共有した」と語った。「日本の強みとできる部分を国際社会に伝えられるよう、しっかりと準備を進める」と強調した。 バイデン