小泉進次郎

小泉進次郎環境相は3日の閣議後会見で、低効率の石炭火力発電所を休廃止するという経済産業省の方針について「脱炭素社会の実現に向けた日本の姿勢を国際社会に示す大きな一歩だ」と評価した。今後の石炭火力の技術開発については、二酸化炭素（CO2）排出ゼロを追求すべきだとの考えを示した。 小泉氏は石炭火力について「最終的には火力でもCO2の排出がないタイプについても大いに可能性の追求をす

小泉進次郎環境相と武田良太防災相は30日、地球温暖化のリスクを踏まえた今後の防災インフラの整備について共同メッセージを発表した。気象災害が激化しているのを受け、これまでの元に戻す「原形復旧」ではなく、自然の力など地域の実情にあわせた「適応復興」の考えを新たな選択肢として示した。政府内でも考えを共有する方針だ。 小泉環境相は同日の記者会見で「今後はあらゆる政策の中に、気候変動と防災を組み込んでいく

7月1日からプラスチック製レジ袋が有料となる。コロナ禍で繰り返し使うエコバッグの安全性や消費マインドの冷え込みを心配する声はあるが、有料化を機に、使い捨ての生活を見直す「脱プラ」の流れを着実に進めたい。 スーパーやコンビニエンスストア、飲食店など全ての小売店で有料となる。価格は事業者や大きさによって異なるが、1枚あたり3～5円が多い。小泉進次郎環境相は、レジ袋をもらわない人の割合を年末までに現在

小泉進次郎環境相は25日、レジ袋を買い物時に使わない辞退率を年末までに6割とする目標を発表した。レジ袋削減を進めるキャンペーンを通じて消費者にマイバッグの持ち歩きを呼びかけ、企業や団体にも協力を促す。深刻化する海のプラスチックごみ汚染問題の解決につなげる。 小泉環境相は7月からレジ袋の有料義務化が始まる前に、同日に都内で開かれたイベントに参加し、「現在3割がレジ袋をもらわない状況を、年末ま

主要国が相次ぎ経済活動の規制緩和に動いているとはいえ、新型コロナウイルスとの戦いはなお途上にある。一方、国連が2030年達成を掲げる持続可能な開発目標（SDGs）は世界に待ったなしの対応を迫る。経済蘇生とSDGsをどう両立するか――。日本経済新聞社と日経BPは5月14日、都内で「日経SDGsフォーラム」の無観客シンポジウムを開催。識者らは一変した仕事・暮らしと向き合い、持続可能なコロナ後の新常態

小泉進次郎環境相は23日の閣議後の記者会見で、生物多様性を切り口に新型コロナ後の新たな社会を考える勉強会を7月3日に立ち上げると発表した。経済界を含む8人の有識者で話し合う。気候変動の影響などにより生物多様性が失われていることに、ビジネス界からも懸念が広がっている。持続可能な社会作りへの足がかりとなる議論をめざす。 経済界からはゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井副会長や、経団連自然保護協

東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）の事故時の避難計画を巡り、国の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）は22日、計画を了承した。これを受けて、宮城県の村井嘉浩知事は「大きな節目を迎えた」と述べた。避難計画の了承は再稼働に向けた手続きの一つで、再稼働には自治体による同意を残すのみとなった。 村井知事は同日の定例記者会見で小泉進次郎原子力防災担当相から連絡を受けたことを明かし、「防災対策

小泉進次郎環境相は16日の閣議後の記者会見で、夏に向けた熱中症対策として、7月から「熱中症警戒アラート」の運用を関東甲信の1都8県で始めると発表した。環境省と気象庁が共同で運用する。気温や湿度などを基に熱中症の危険度を算出し、特に対策が欠かせない日に警戒を呼びかける。来夏には全国で運用を開始する。 小泉環境相は会見で「熱中症の危険性に対する気づきとして積極的な予防につなげてほしい」と述べた。 熱

政府は12日、2020年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」を閣議決定した。気候変動の影響とみられる災害が激化していることから、人類を含む全ての生き物の生存基盤を揺るがす「気候危機」が起きていると強調した。小泉進次郎環境相は同日の閣議後の記者会見で「環境省として気候危機宣言をする」と述べた。 白書では、気候変動問題を世界が直面する新型コロナウイルスの感染拡大と同様の危機と捉え、脱炭

小泉進次郎環境相は10日、気候変動対策の官民組織「気候変動イニシアティブ（JCI）」と新型コロナウイルスが収束した後の経済回復について意見交換した。脱炭素社会を目指し、環境と調和した経済復興「緑の回復」（グリーン・リカバリー）が重要との認識を共有した。ESG投資や再生可能エネルギーの拡大が今後の課題となる。 オンラインで開かれ、リコーやニッセイアセットマネジメント、第一生命保険などが参加した。小