小泉進次郎

小泉進次郎環境相は22日、政府が企業の事業所ごとの二酸化炭素（CO2）排出量を開示できるようにする法改正案をまとめると明らかにした。2021年の通常国会に提出する。同日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で述べた。 現行制度は全事業所の合計エネルギー消費量が一定水準を超える企業などに報告を義務づけている。政府は企業単位の排出量を開示し、事業所ごとの排出量は請求があった場合に明らかにする。

■基調講演　ワーケーションで推進する地方創生 デジタル遷都で 地方創生2.0実現 衆議院議員　平 将明 氏 コロナ禍によって地方創生は今、新たなフェーズに入ろうとしている。菅政権にとってデジタル化の遅れは大きな課題だが、私はその解決策として、「デジタル遷都」と「地方創生2.0」を提唱している。 テレワークの急速な普及からも分かるように、デジタル化の遅れはテクノロジーの問題だけではない。コロナを機に、政

「最初から本気でやらないと勝てない」。2022年度までの3年間で再生可能エネルギー分野に1600億円を投資すると決めた東芝。社長の車谷暢昭は社内で檄（げき）を飛ばす。エネルギー部門の年間投資の約5倍にあたる巨額の計画に「個人としては、この何倍も投資したい」と強気の姿勢を隠さない。11日には石炭火力発電所の新規建設からの撤退を発表した。 首相の菅義偉が10月26日の所信表明演説で「50年までに温暖

「気候の危機に対処するため世界をリードする」。米大統領選で当選を確実にした民主党候補の前副大統領、ジョー・バイデンは立ち上げた政権移行サイトで訴えた。就任初日の2021年1月20日に、米国が離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を宣言する。 バイデンの優勢が伝えられていた7日。首相の菅義偉は地元の横浜市で講演していた。地球温暖化対策に関し「世界の潮流は完全に変わってきている。自分

小泉進次郎環境相は10日、経団連と脱炭素社会の実現に向けて意見交換した。再生可能エネルギーの拡大や電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の普及に向けた課題などについて話し合った。政府が掲げる2050年の温暖化ガス実質排出ゼロに向けて、企業の技術開発などに向けて支援を強化する方針を示した。

小泉進次郎環境相は10日、閣議後の記者会見で米大統領選で民主党のバイデン氏が当選を確実にしたことについて「（気候変動対策では）トランプ政権とは180度違う大転換が起きる。日米同盟は脱炭素同盟にもなる」と述べた。トランプ政権で脱退を決めた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」にも、米国の復帰が期待されるた

政府は30日、首相官邸で地球温暖化対策推進本部（本部長・菅義偉首相）を開いた。首相は温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に関し、具体的な排出削減策を検討するよう全閣僚に指示した。地方自治体との協議の場を設ける。 国の温暖化対策の指針となる地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画、パリ協定にもとづく長期戦略の見直しも加速するよう訴えた。脱炭素技術の開発や、環境に優しい事業への金融支

菅義偉首相と閣僚の計21人は30日、9月の内閣発足時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産の平均は1億651万円で、1億円を超えたのは2012年12月の第2次安倍内閣発足時以来。首相は9位の6277万円で、最多は麻生太郎副総理兼財務相の6億4845万円だった。5人が1億円を上回った。 総資産平均は、直近の第4次安倍再改造内閣が発足した際の8271万円に比べ、2380万円多い。家族分を除いた本

地熱発電の普及が進まない。再生可能エネルギーの本命と期待されたが、太陽光の発電容量が8年で約8倍になったのに比べ、地熱は2割程度の増加にとどまる。世界3位の地熱資源大国ともてはやされながら、地下の熱源が小さく、発電所が大型化できない弱点が浮かび上がってきた。 ■地形が適さず 国は10月26日、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。実現のための柱の一つが、地熱を含む再生エネの

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日のラジオ日本番組で、温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロを目指す政府方針について、小泉進次郎環境相から事前説明を受けていたと明らかにした。玉木氏は「政策提案路線」を掲げており、小泉氏には協力を求める狙いがあったとみられる。 玉木氏は「頑張ってくれ。2050年（の政府方針）は非常に良い」と小泉氏に伝えたと