小泉進次郎

「知事、最後に私の後ろにある日本地図を見てください」。6日、小泉進次郎環境相は同省の自室でパソコンの画面に向かって話していました。 画面に映っていたのは徳島県の飯泉嘉門知事でした。自治体の首長とつないだ「オンライン会談」です。 小泉氏は後ろの地図に触れて「2050年までに温室効果ガスの排出量で実質ゼロを目指すと宣言した自治体にシールを貼っているんです」と紹介していました。 この日は午後3時か午後

長野県は6日、世界的に温暖化が進む現状を受けて「気候非常事態宣言」を発表した。併せて2050年には県の二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする目標も打ち出した。徹底的な省エネと再生可能エネルギーの普及拡大を推進し、持続可能な社会作りに向けて取り組む。 宣言は同日、県議会が「気候非常

今年明るい話題を提供した時の人を描いた年末恒例の「変わり羽子板」が5日、人形メーカー「久月」（東京都台東区）で披露された。5月に即位された天皇陛下と皇后さまや、ノーベル化学賞が決まった旭化成名誉フェローの吉野彰さん、ラグビー・ワールドカップで初の8強入りを果たした日本代表の主将リーチ・マイケル選手ら13人がモデルに選ばれた。 令和婚のビッグカップルとして、小泉進次郎環境相とアナウンサーの滝川クリ

「10年後か20年後か分からないが、きっと上がるはずだ、という期待でしょう」。ある日銀幹部がこう解説するのは「物価上昇のモメンタム」の含意だ。モメンタムは日銀が追加緩和の是非を判断するうえで最も重視する物差しで、一般に「勢い」と訳される。ただこの訳語が揺らいでいる。 日銀は10月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2019～21年度の消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く総合）の見

小泉進次郎環境相は3日の閣議後の記者会見で、来年1月に第1子誕生予定の自身の育休取得について「環境省の働き方について課題がこんなにあるのかと感じる。それを解消する努力をせず自分がということは

小泉進次郎が環境相で初入閣してからもうすぐ3カ月。米タイム誌から「次世代の100人」に選ばれ、近くマドリードでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）に臨む。衆院初当選から10年を迎えた2019年は結婚、初入閣と激動が続いた。このほど筆者が刊行した「小泉進次郎と権力」（日本経済新聞出版社）の抜粋・再構成に加筆し、その舞台裏を振り返る。 ■結婚と並行して心境の変化 「このままなら2050年に

11月中旬、自民党の石破茂氏と立憲民主党代表の枝野幸男氏がそろってBS番組に出演した。 司会者が両氏の連携の可能性を聞くと、枝野氏は「政策的に一致するなら、私は門戸を閉ざすつもりはないが、石破さんなり自民党の中の問題」と語った。 石破氏がすぐに「野党と組むなんていま考えていない。当然のことだ」と否定すると枝野氏はさらに「という方だから我々も信頼できる」と石破氏への信頼を口にした。 石破氏が率いる

小泉進次郎環境相と経団連の中西宏明会長らは29日、都内で気候変動など環境問題について意見交換をした。脱炭素社会に向けてデジタル技術の活用などが役立つとの認識で一致した。12月2日からマドリードで始まる第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）でも協力していくことを確認した。 意見交換後の記者会

第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）が12月2日からマドリードで開かれる。2020年の「パリ協定」の本格運用開始を前に、各国が温暖化ガスの削減目標の上積みなどを話し合う。ただ途上国への資金援助などを巡り、米国が4日にパリ協定からの離脱を正式に通知。議論を導く絶対的なけん引役は見当たらず、国際連携にほころびも目立つ。国に代わり企業など民間レベルの取り組みも欧米では進むが、裾野を中

環境省は、環境対策として進めている「クールビズ」や「ウォームビズ」の実施期間や室温を一律に設定するのをやめる方針だ。取り組みが一定の程度で定着し、働き方も多様になっているため。環境省の業務効率化の一環で、名称はそのまま残して企業などが通年で自由に取り組むように切り替える。ただ、実施期間に合わせて商戦を展開する衣料品業界などからは「メリハリがつきにくくなる」などと影響を懸念する声も聞かれる。 温暖