小泉進次郎

日本の温暖化ガス排出の削減目標の達成に消費者が協力しやすい分野の一つが住宅だ。家庭に由来する二酸化炭素（CO2）の排出量は国内の約15%を占める。環境配慮意識の高まりもあって新築住宅では太陽光発電など再生可能エネルギーの活用が進む。2030年度の目標達成には既存住宅などでの一段の取り組みが欠かせない。 国立環境研究所によると、19年度の家庭部門のCO2排出量は1億5900万トン。13年度と比べれ

四大公害病の一つ水俣病が1日、公式確認から65年を迎えた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、熊本県水俣市などが主催する犠牲者慰霊式は昨年に続き中止。患者団体「水俣病互助会」による慰霊祭があり、犠牲者へ祈りをささげた。参列者は「水俣病は解決していない」と訴えた。 慰霊祭は、犠牲者の遺品を納めた水俣市内の「乙女塚」であり、約40人が焼香し、手を合わせた。 胎児性患者の娘を21歳で亡くした上村好男さ

小泉進次郎環境相は30日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染で生じた汚染土壌の県外最終処分に向けた対話集会を5月に開くと発表した。放射線量が低い土壌は全国の公共工事などで使い、コストが高い最終処分量を減らす狙いがある。 5月にまず都内で集会を開き、全国で展開して国民の理解を深める。小泉氏は汚染土壌について「再生利用は実証事業で

福島第1原子力発電所事故で発生している処理水をめぐり、環境省や原子力規制庁、東京電力、福島県などで構成するモニタリング調整会議は27日、2年後の海洋放出に向けて今後のモニタリング体制を議論した。 放射性物質のトリチウムを含む処理水を放出する1年前から海水のトリチウムを測定するなど、海洋モニタリングを強化する。議長を務める小泉進次郎環境相は「客観性、透明性、信頼性

小泉進次郎環境相は27日の閣議後の記者会見で、地熱発電の開発を加速すると明らかにした。関係法令の運用見直しや地域との調整などで、現在は10年以上かかる稼働までの期間を最短8年に短縮する。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%減らす新たな目標に向けて取り組みを進める。 小泉氏は「地熱は稼働までの期間が長いが、30年に間に合わせたい。環境省も自ら率先して行動する」と話した。 環境省は自

「規制改革などの政策を総動員」「総力を挙げて取り組む」──。昨年10月、2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの実現を表明した菅義偉首相は、所信表明演説の中で目標達成に向けて政府一丸で取り組む方針を強調した。そのために排出量を30年までに13年度比46%減とすることで落ち着いたが、目標を巡る省庁間の温度差は目立つ。 「10ギガワット（1000万キロワット）の太陽光発電設備を置くには、横須賀市の面積相

国内の大学や研究機関が脱炭素に向け連携を強めている。政府が120以上の大学・機関を集めて組織を設立するほか、自発的に再生可能エネルギーへの転換をめざす「自然エネルギー大学リーグ」も近く発足する。横のつながりが薄かった大学間で知見や経験を共有し、脱炭素社会を担う人材を育てるのが狙いだ。ただ大学により取り組みには温度差もあり、動機づけや評価の仕方などに課題が残る。 「脱炭素のドミノ（連鎖）が大学など

日本経済新聞社の23～25日の世論調査で、菅義偉首相とバイデン米大統領による初の首脳会談について聞いた。「評価する」が50%で「評価しない」の32%を上回った。日本が台湾海峡の安定に関与する点は「賛成」が74%で「反対」は13%だった。 バイデン氏が就任後、対面で外国首脳と会うのは首相が初めてだった。「ジョー」「ヨシ」とお互いをファーストネームで呼び合い、対中政策や気候変動対策などを話し合った。

小泉進次郎環境相は23日、2030年度の温暖化ガス排出を13年度比46%減らす政府の新目標決定を受けて日本経済新聞のインタビューに答えた。太陽光発電の拡大が目標達成に欠かせないとして「住宅やビルに（パネルの）設置の義務付けを考えるべきだ」と述べた。国土交通省など関係各省と協議する考えを示した。 米カリフォルニア州などが住宅への設置を義務付けている。日本も義務付けに向け「環境省の思いを関係各省に伝

菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。一時は米国が水面下で日本に50%減を迫り、受け入れを検討する場面もあった。米の国内調整が遅れ、経済産業、環境両省がまとめた「積み上げ型」に落ち着く薄氷の調整過程をたどった。 16日午後のホワイトハウス。「何も言ってこなかったな」。首相は2時間30分に及んだバイデン米大統領との初の首脳会談を終え、安堵