小紫雅史

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の一部を構成する奈良県生駒市の学研高山地区第2工区（288ヘクタール）の開発に向け、市や地権者が参加するまちづくり協議会が設立された。第2工区での協議会設立は初となる。長年停滞していた事業が、再び具体化に向けて動き始めた。 対象となるのは第2工区の南エリアで、奈良先端科学技術大学院大学を中心とする第1工区の北側に隣接する約50ヘクタール。今後、基本計画づ

〈北海道〉 ◇函館 当98174　大泉　　潤　無新 23483　工藤　寿樹　無現 ◇室蘭 当15622　青山　　剛　無現 12733　小田中　稔　無新 6303　川畑　　悟　無新 ◇夕張　　　　 当2347　厚谷　　司　無現 1869　佐藤　　学　無新 ◇稚内　　　　 当9245　工藤　　広　無現 6061　佐々木政美　無新 ◇江別　　　　 当24694　後藤　好人　無新 15934　堀　　直

バイオマス発電を手がけるTJグループホールディングス（大阪府大東市）は29日、NTTグループなどと共同で奈良県生駒市に発電所を新設すると発表した。2025年の稼働予定で、発電量は一般家庭の2万世帯に相当する年8万メガワット時。国の固定価格買い取り制度（FIT）を使わないことで、二酸化炭素（CO2）排出ゼロとみなせるクリーンな電力を販売する。 発電所を運営する「BPSいこま」（大東市）をTJグルー

三井住友海上火災保険と奈良県生駒市は28日、SDGs（持続可能な開発目標）や温暖化ガスの排出を2050年に国内で実質ゼロにする「カーボンニュートラル」推進に関する連携協定を締結した。SDGsに取り組む市内の事業者などを支援する。 生駒市は10月7日に市内の中小企業や市民団体などが連携し持続可能なまちづくりにつなげる「いこまSDGsアクションネットワーク」を設立した。三井住友海上は同ネットワークの

奈良先端科学技術大学院大学と奈良県生駒市は包括連携協定を結んだ。市政運営の理念に掲げるSDGs（持続可能な開発目標）やスマートシティーの推進などで連携する。奈良先端大が自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。 協定には、様々な地域課題の解決に向けて大学の知見を活用するため産官学民の連携を強化することを掲げ、スマートシティーの実現に向けた市民参加型実証実験や再生エネルギー事業の創出などを盛り込んだ。

奈良県市議会議長会と県町村議会議長会は31日、天理市や生駒市と共同で、県に対して、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を国に要請するよう求める緊急合同要望書を提出した。奈良県では新規感染者が急増し、自宅療養者が400人を超える中で、奈良市や県医師会も同様に宣言の発令を国に要請するよう県に求めている。県議会議長会と町村議長会は全会一致で要望書をまとめたとしている。 市議会議長会の中谷尚敬会長（生駒市議

奈良県生駒市は10日、インターネット決済で食事代を先払いするスマートフォン向けアプリ「さきめし」を利用し、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減っている市内飲食店の支援を始めると発表した。行きつけの店などを応援したい人が、食事代をネットで先払いし、影響が落ち着いた後に訪れることで支援する。さきめしを活用した飲食店支援は全国の自治体で初めてという。 さきめしはIT（情報技術）企業のGigi（ジジ、

都会の大手企業で働く会社員に対し、地方での副業を紹介するサービスが増えている。40～50歳代の管理職の応募が増え、パソナグループなどの人材大手や地方銀行も参入する。IT（情報技術）や財務など、大手企業で培ったスキルに期待する地方の中小企業は多い。人手不足を解消する切り札として、地方副業が広がりそうだ。 横浜市で大手アウトドア用品メーカーに勤める渡辺雅司さん（45）は5月から、長野県白馬村で副業を

遺産などを相続人以外に寄付する遺贈寄付について、奈良県生駒市は遺言代用信託を使ったオリックス銀行などの仕組みを利用し、全国初となる寄付を受け入れた。手続きの負担やコストを減らし、寄付者の思いを生前に確かめて市の施策に反映させる。「ふるさと相続」として、受け皿を拡充したい考えだ。 第1号として、抹茶をたてる茶せん製造の竹茗堂（ちくめいどう、同市）の代表で生駒商工会議所会頭を務めた久保昌城氏が100

人工知能（AI）・ロボットの進化により、公務員の仕事が消滅する！　奈良県の小紫雅史生駒市長が昨年10月に著した「『公務員の未来』予想図」はこんな一節から始まる。根拠となるのは野村総合研究所と英オックスフォード大が2015年にまとめた共同研究だ。「日本の労働人口の49%がAIなどで代替可能」と指摘した。その対象に地方公務員があがった。デジタルとAIの波は地方自治体の仕事をどう変えるのか。 「住民へ