小野寺五典

菅原一秀氏が25日に経済産業相を辞任したのは公設秘書が選挙区内で地元有権者に香典を配布していた問題を指摘されたからだ。 公職選挙法199条の2は現職の政治家や候補者が、選挙区内で寄付をすることを禁止している。同法は政党支部の職員・秘書が政治家の氏名を示したり、類推されたりする方法で寄付することを禁じる。いずれも選挙期間中であるかどうかに関わらない。ただ、結婚式や葬式の祝儀・香典については、政治家

安倍晋三首相は9月に内閣改造・自民党役員人事を実施する。政権の重要ポストにそれぞれどんな人物を選ぶのだろうか。歴代首相によるこれまでの人事をみると、その傾向がわかる。 外務省トップの外相は時の内閣の顔になってきた。1885年に内閣制度が始まって以来、名称が変わっていない歴史のあるポストだ。有力政治家が就くことが多く、戦後は吉田茂氏ら10人が就任後に首相になった。 ■外相　表舞台立つ内閣の顔 同

第5の戦場――。サイバー空間は宇宙と並び、安全保障における新たな重要領域だ。サイバー空間で優位を奪われれば陸海空の戦力は無力になる。新たな空間への対応は日本の防衛にとって必須の課題だが、自衛隊にとっては1954年の発足以来続いてきた強固な「縦割り組織」をどう崩すかという別の難題でもある。 「陸自は人が多くていいよな」「海自が言うことを聞いてくれない」「空自が突然こんなこと言ってきた」――。陸海空

九州防衛局は10日、陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、回転翼機の飛行音が魚に与える影響を確認する調査を14日から始めると発表した。2017年にも実施したが、事例が限定的だとして地元漁業者が反発し、再調査を求めていた。 佐賀県は音に敏感とされるコハダの産地で、有明海漁協大浦支所（同県太良町）が漁をしている。追加調査は5～8月に計10

【シリコンバレー=清水石珠実】日本経済新聞社は2日夜、シリコンバレーの中核都市パロアルト市内のホテルで、日本食の豊かさや文化的背景を紹介するイベント「和食ナイト」を開催した。ANAホールディングス、キッコーマン、伊藤園が協賛し、すしやとんかつなど定番の日本食を提供した。日米の政治家や研究者、地元のテクノロジー関係者など約120人が集まった。 会場には、ヤフーの共同創業者ジェリー・ヤン氏やマクマス

【シリコンバレー=佐藤浩実】日米の有識者が安全保障の課題などを話し合う「第3回アジア太平洋地政経済学フォーラム」が2日、米カリフォルニア州のスタンフォード大学フーバー研究所で開かれた。小野寺五典前防衛相は討論で「北朝鮮の脅威に対応するため、米国の協力が必要だ」と強調。歴代の防衛相も日米や国際社会が協力して北朝鮮の監視を強める必要性を指摘した。 小野寺氏は2月にベトナムのハノイで開かれたトランプ米

【シリコンバレー=永沢毅】日米の有識者が安全保障の課題を話し合う「第3回アジア太平洋地政経済学フォーラム」が2日、米カリフォルニア州スタンフォードで開かれた。マクマスター前米大統領補佐官は特別講演で、中国の経済・軍事戦略について「全ての自由でオープンな社会や国際秩序への大きな脅威だ」と懸念を表明。政府と民間、学界の連携を強めてその脅威に対処すべきだと訴えた。 マクマスター氏は中国による米国企業か

外国人労働者の受け入れを広げる改正出入国管理法が1日施行され、資格試験や受け入れ準備が進んでいる。人手不足に悩む外食などの業界が歓迎する一方、自民党に対象業種拡充などを求める声も寄せられ始めた。政府が夏にまとめる成長戦略や、2020年度予算案の編成に向け、同党の動きが活発になりそうだ。新制度の課題を探る。 自民党は9日の観光立国調査会で、増えるインバウンド（訪日外国人）対策を議論した。「オーバー

2010年（平成22年）9月7日午前11時前、沖縄・尖閣諸島沖。海上保安庁の巡視船「よなくに」は、近づいてくる中国漁船をはっきりと視認していた。 再三の停船の呼びかけは無視されたまま。「本船に船首を向け、挑発的な動きを見せている」。船内はしびれるような緊張に包まれた。 この2時間前、警戒監視中だったよなくにのレーダーには、普段とは違う多数の光の点が浮かび上がっていた。日本領海内に約30、領海外に

2019年度予算案をめぐる参院予算委員会の審議が4日から始まっています。安倍晋三首相や閣僚が出席する冒頭の基本的審議はテレビ中継も入ります。 予算委の質問者の後ろの席は「ゴールデンシート」と呼ばれています。テレビ中継で顔が映りやすく目立つからです。衆院は質問者の左後ろ、参院は右後ろがその特等席にあたります。 衆院予算委のテレビ中