自衛官募集、地元の状況確認要請 自民が文書 政治 2月15日 自民党は地方自治体の自衛官募集への協力を巡り、党所属国会議員に地元選挙区の状況を確認するよう呼びかける文書を配布した。文書は14日付。「法令に基づく募集事務の適正な執行」に協力を求めた。「一部の地方議会で、左派系会派からの要求に応じて行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」とも明記した。 小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長名で発出した。安倍晋三首相が「6割以上の自治体か 自衛官募集、地元の状況確認要請 自民が文書
13日の安倍首相の動静 政治 2月13日 ▽7時15分 東京・富ケ谷の私邸発。27分 官邸。30分 西村官房副長官。 ▽8時56分 国会。59分 麻生財務相、茂木経財相。 ▽9時2分 衆院予算委員会。 ▽12時15分 官邸。57分 国会。 ▽13時 小野寺五典衆院議員。4分 松本純衆院議員。9分 財務相、経財相、御法 13日の安倍首相の動静
4日の衆院予算委員会での主なやりとり 政治 2月4日 4日の衆院予算委員会での主なやりとりは次の通り。 ■今村雅弘氏（自民、比例九州） 【国土強靱（きょうじん）化】 今村氏 2018年度第2次補正予算案では約1兆円強が国土強靱化に充てられる。対策の狙いを披露してほしい。 安倍晋三首相 防災、減災、国土強靱化のために必要となる経費を補正予算案と19年度予算案に計上した。着実かつ迅速に対策を実施し災害に強い国造り、安心できる国造りを進める。 【災害対応】 4日の衆院予算委員会での主なやりとり
対テロ、危機管理強める アルジェリア事件（平成25年） 平成Politics30 政治 1月11日 2013年1月16日、アルジェリア南東部のイナメナスにある天然ガス関連プラントを武装勢力が襲撃した。プラントの建設補修作業を担っていた日揮の社員らが人質にとられた。アルジェリア軍は武装勢力の制圧作戦に乗り出す。 東南アジア歴訪中の安倍晋三首相は帰国を前倒しして陣頭指揮に当たった。発足したばかりの第2次安倍政権が直面した最初の危機管理となる。 1月19日、菅義偉官房長官は小野寺五典防衛相に自衛隊機 対テロ、危機管理強める アルジェリア事件（平成25年）
レーダー照射「韓国に謝罪要求を」 自民部会で相次ぐ要請 政治 朝鮮半島 1月7日 自民党は7日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開いた。韓国国防省が日本に謝罪を要求したのを受け、日本政府も韓国側に謝罪を求めるべきだとの声が相 レーダー照射「韓国に謝罪要求を」 自民部会で相次ぐ要請
レーダー照射「韓国は事実誤認」 防衛省、主張再否定 政治 12月25日 政府は25日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制レーダーを照射された問題を巡り韓国側の主張を改めて否定した。防衛省は同日公表した文書で、レーダーの照射はなかったとする韓国側の見解に「事実関係の一部に誤認がある」と批判した。岩屋毅防衛相は閣議後の記者会見で「照射があったことは事実だ」と述べた。 文書発表は24日に韓国国防省が「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」との見解を示した レーダー照射「韓国は事実誤認」 防衛省、主張再否定
安保政策、不断の見直しを 政治 12月18日 敵の通信を遮断し、無人航空機の活動を妨害、相手のWi―Fiを探知して攻撃する――。 2014年、ウクライナのクリミア半島でロシアが展開したのは爆音がとどろく、かつての地上戦とはかけ離れた「目に見えない戦争」だった。その後も変電所などへのサイバー攻撃、自国軍の関与を否定する「フェイクニュース」の発信など多種多様な戦術が駆使された。そこには「デジタル戦」ともいえる無音の風景が広がった。 安倍晋三首相 安保政策、不断の見直しを
14日の安倍首相の動静 政治 12月14日 ▽9時38分 公邸から官邸。47分 国土強靱（きょうじん）化推進本部と重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議の合同会議。 ▽10時1分 閣議。15分 渡辺復興相。19分 桜田五輪相。21分 麻生財務相、財務省の岡本次官、太田主計局長、星野主税局長。25分 財務相、財務省の次官、主計局長、可部理財局長。48分 財務相、財務省の次官、理財局長。58分 財務相。 ▽11時37分 公邸。カデロ駐日サンマリ 14日の安倍首相の動静
与党が防衛大綱案を了承 政治 12月14日 自民、公明両党は14日、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）案と中期防衛力整備計画（中期防）案を了承した。政府は18日の閣議決定を目指す。 安倍晋三首相は14日、大綱見直しに向けた与党ワーキングチーム（WT）の座長を務める自民党の小野寺五典前防衛相らと首 与党が防衛大綱案を了承
戦闘機、常時搭載せず いずも「空母化」与党確認へ 政治 12月12日 自民、公明両党は13日、防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しに向けた詰めの協議に入る。護衛艦「いずも」を改修する事実上の「空母」導入を巡り専守防衛の範囲内であることを明確にする文書を確認し、運用の拡大に歯止めをかける。政府は運用を想定する最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を常時搭載しないことを示して理解を求める。 政府は13日の与党ワーキングチーム（WT）の会合で大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の 戦闘機、常時搭載せず いずも「空母化」与党確認へ
