小野正人

瀬戸内海などの離島の物流問題を解決しようと従業員4人のベンチャー「かもめや」（高松市）がドローン輸送の事業化に向けて実証実験を重ねている。空中を飛ぶドローンは、充電せずに数十キロメートル離れた離島までの往復に成功。制御技術や海用・陸用のドローン開発も進め、これらを組み合わせた荷物輸送の発着自動化を目指す。将来は東南アジアなどへの海外展開も視野に入れる。 かもめやは2014年創業。17年春に会社を

スタートアップ関係者の間でよく知られた「人脈」がある。エンジェル投資家、千葉功太郎氏（44）の出資先の起業家が集まる「千葉道場」だ。年2回、部外者出入り禁止の合宿で起業家が本音や弱音をさらけ出す。門弟企業は80社を突破し、これらが調達した資金は累計700億円近くに達する。一大コミュニティーの実像に迫った。 9月20日に約55億円の大型調達を発表した健康アプリ開発のFiNC Technologie

離島への無人物流サービスを目指すベンチャー、かもめや（高松市）は秋以降、新型ドローン（無人飛行機）の実証実験に乗り出す。欧州企業と共同開発を進めていた。瀬戸内海をはじめ人口減が進む離島の海上物流は細る傾向だ。同社は島の生活を支える無人船の輸送実験にも取り組む。陸海空で無人物流の基盤を整え2020年の商用化が目標だ。 瀬戸内海には727の島々が点在し、有人は2割の145。このうち100人未満の島は

測量の主役は人からドローン（小型無人機）へ――。機体の開発、飛行からカメラや測量用のレーザーで空から得たデータを解析するまで一貫したサービスを展開するのがルーチェサーチ（広島市）だ。短時間で詳細なデータを正確に入手できるとして、土木や建設業界などで一目置かれる存在に成長した。 ■レーザーを照射 パソコン画面に映し出す3次元（3D）画像。山林から草木が取り除かれた仮想の姿だ。ドローンを飛ばして撮影し

「知名度は低い。電気代はもっと低い」。自虐的な言葉も交えたテレビCMを流す新電力会社、坊っちゃん電力（松山市）社長の木村賢太さん（44）は飲食店、建設現場、訪問販売など多くの仕事を経験してきた。27歳の時に灯油ボイラーなどの修理業で独立し、同電力の親会社、デンカシンキ（同）の前身となる会社を立ち上げ社長になった。 「製造コストを下げれば競争が厳しくても生き残れるし、今後はメンテナンス市場も大きく

ファナックは7日までに稲葉清右衛門名誉会長（88）の孫で、稲葉善治社長（64）の長男である稲葉清典氏（35）を取締役に起用する人事を固めた。ロボット研究開発の責任者で最年少の取締役となる。27日の株主総会で選任される予定。 清典氏はカリフォルニア大学大学院バークレー校機械工学専攻修了で、2009年に同社に入社した。一貫してロボットの研究開発に携わり、11年には振動を抑えて滑らかな高速動作ができる

香川県琴平町の琴平温泉で、同町が管理する源泉の湯量不足を補うため水道水を加えた湯を町内のホテルや旅館に供給していた問題で30日、同町の小野正人町長は記者会見を開き「表示義務を怠った重大な違反だ。観光客や町民、ホテル・旅館の関係者に心よりおわびしたい」と謝罪した。 小野町長は「（町の）信頼回復に向けた取り組みを進めたい」とし、加水をせず十分な湯量を確保するために新たな源泉を開発する考えを表明。源泉