尾崎也弥

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。主要企業の2019年3月期決算発表が始まるなか、会社側が慎重な見通しを示しても、投資家の下期改善に対する期待の根強さがうかがえた。ただ、中国経済は再び減速する兆候が見られ、そうした楽観論には危うさが潜む。 ファナック・ショックは杞憂（きゆう）に終わった――。こう感じた市場関係者は少なくないだろう。ファナックが24日に発表した2020年3月期の連結

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比133円高の2万2223円で終えた。米国や中国景気の底堅さが際立つなか、かつてない10連休と国内企業の決算シーズン本格化を前に、株式相場は調整色を強める前提でいた投資家が、「持たざるリスク」を意識し始めている。 ファストリや東エレク、ファナックといった主力値がさ株の上昇が、引き続き日経平均の押し上げ役となった。前日の米株式相場の上昇や、外国為

16日の東京株式市場で日経平均株価は反落する公算が大きい。前日までに3日続伸して約4カ月ぶりに2万2000円台を回復したことから、いったん目標達成感が広がるだろう。きょうは目新しい買い材料に乏しく、金融など主力株を中心に利益確定売りが優勢となりそうだ。 15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落した。市場部門が低調で2019年1～3月期が減収減益だった米金融大手ゴールドマン・サックスが

8日の東京株式市場で日経平均株価は朝方、約4カ月ぶりに2万1900円台に乗せたが、その後は伸び悩んでいる。心理的な節目の2万2000円に接近し、国内勢による戻り待ちの売りが上値を抑えている。足元の景気がふらつく中、上昇を続けてきた株式相場だが、バブルへの警戒が投資家の買いの手を鈍らせている。 仮想通貨ビットコインが先週2日、突然急騰してから約1週間。株式市場では、「仮想通貨の復活」への期待がなお

3日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比164円高の2万1669円に反発した。中国景気の過度な減速懸念の後退で海運や機械株が買われ、全体を押し上げた。半面、内需株は下落が目立つ展開。国内では1日の新元号決定によるご祝儀買いは早々に弱まり、消費増税による個人消費の落ち込みを先取りする動きが早くも出始めているように見える。 業種別東証株価指数（TOPIX）では中国景気に影響を受けやすいとされる

インターネット上の仮想通貨ビットコインがいきなり上昇した。情報サイトのコインデスクによると、ビットコインのドル建て価格は日本時間2日14時すぎに1ビットコイン=4900ドル台後半と2018年11月以来の高値を付けた。急伸前の4100ドル台からの上げ幅は800ドル程度と大きかったが、特に目新しい買い材料があらわれたわけではない。背景にあるのは「空売り」で含み損が膨らんでいた一部の投機筋の持ち高整理

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前引けは前日比385円高の2万1362円だった。期末配当の権利付き最終日で権利取りを狙った買いのほか、前日の急落を受けて自律反発を見込んだ買いも入った。ただ、前日の米国株相場や円相場は小動きで、外部環境はほぼ中立。急伸を演出したのは、配当絡みの思惑による海外投機筋の先物買いとみられる。期末限定の特殊な需給イベントと、冷静に相場を眺めている市場参加者

週明け18日の東京株式市場で日経平均株価は100円前後高い2万1500円台と小幅高で推移している。期末接近で積極的な買いを見送る投資家が多い一方で、下値を売り込む動きもみられない。米中貿易交渉の行方に加え、消費増税を巡る思惑が市場の一部に浮上し、買いにも売りにも動きにくいムードを演出している。 「日銀の追加緩和と今年10月の8%から10%への消費増税の再々延期を巡る2つの思惑が不動産株などへの買

11日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前週の大幅な下げの反動で目先は自律反発を狙った買いが入りやすい。半面、米国や中国の景気減速懸念が意識されるなか、日本企業の業績に先行き不透明感も強まっており、積極的に日本株の上値を追う動きは限られるだろう。市場では日経平均は2万0950～2万1350円程度で推移するとの声があった。 前週末8日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は前日比22ドル安の2万

8日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、前日比の下落幅は一時400円を超えた。国内景気の先行き懸念が強まり、機械や銀行など景気敏感株を中心にほぼ全面安となった。下落の背景や見通しを市場関係者に聞いた。 ■景気減速を意識、2万0500円程度まで下落 重見吉徳・JPモルガン・アセット・マネジメント　グローバル・マーケット・ストラテジスト 世界的な景気減速が改めて意識されている。日経平均は昨年12月