尾崎也弥

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比161円高の2万8325円で終えた。直近までの大幅上昇の反動で朝方は売りが先行したが、すかさず買いが入りじりじりと上げ幅を拡大した。海外投資家が参考にするドル建ての日経平均は、1989年末に付けた過去最高値を上回る場面があった。コロナ禍からの景気回復期待や過剰流動性を支えにした投資家の強気心理は相変わらず根強いようだが、足元の「いいとこ取り」相場に疑

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの高騰局面が続いている。ドル建ての価格は2020年12月中旬に初めて1ビットコイン=2万ドル台に乗せてから上昇に弾みがつき、日本時間の8日未明には4万ドル台に到達。1カ月足らずで2倍になった。機関投資家などによるまとまった規模の買い注文が途切れない半面、市場関係者からは「さすがにペースが速すぎる」といった戸惑いの声も漏れる。今後の展望について聞いた。

2021年の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で2度目の緊急事態宣言の発令が濃厚になるという波乱の幕開けとなった。個別株では打撃が大きいとみられる飲食やレジャー関連に売りが膨らむ半面、エムスリーなど逆風下でも業績が伸びると見込まれる銘柄を買う「緊急事態相場」が目立った。 居酒屋、JR各社が軒並み安 緊急事態宣言の検討に入る――。菅義偉首相は4日午前に首相官邸で開いた年頭記者会見で表明し

年の瀬も迫った29日の東京株式市場で日経平均株価は心理的節目の2万7000円を突破し、一気に上値追いの展開となった。クリスマス休暇明けの海外勢は年末の特有のドレッシング買い（お化粧買い）だけでなく、来年の株高を見込んだ買いに「全集中」で動いているという見方もある。年末モード漂う国内勢にとっては寝耳に水の上昇ぶりとなった。 午前の日経平均は一時、前日比440円超高い2万7298円と、取引時間中とし

23日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比34円高の2万6470円で終えた。もうすぐクリスマス。市場関係者は2年前の12月25日に株価が1000円超下げたクリスマス・ショックが忘れられないだろうが、コロナ禍の今年は世界にあふれる緩和マネーが相場を支えるとの見方が多い。年末にかけて株高が続く可能性も残っている。 「掉尾（とうび）の一振」に向けた条件は整っているようだ――。長年、株式相場に向かい

インターネット上の代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが上昇基調を保っている。米ドルの先安観や低金利環境の長期化観測から買いが持続し、ドル建ての価格は今週に入って1ビットコイン=2万4200ドル程度と過去最高値をさらに更新した。ヘッジファンドなどの投機筋が相場を振り回しているため上下動は激しいものの、海外の生命保険会社や投資信託などじっくりと腰を据えて運用するタイプのマネーの影も見え隠

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開だった。外国為替市場でドル売りが強まり円高・ドル安も進んでいるが、日本株の売り材料にはあまりなっていないようだ。緩和マネーが2021年以降も株式相場を下支えするだろうという「ぬるま湯」につかって、淡々と日本株を買う海外勢はまだ多いようだ。 足元ではドル安が進んでいる。17日のニューヨーク外国為替市場では対円で一時、1ﾄﾞﾙ=102円88銭と、

2020年、未曽有のコロナ禍は日本の製造業の要である自動車産業を直撃した。主要メーカーは相次いで生産停止に追い込まれ、部品メーカーや機械、素材などあらゆる企業の業績はかつてないほど急速に悪化。市場にも一時、悲観的な見方が広がった。それと同時に自動車産業は「100年に1度の変革期」とも言える局面を迎えている。注目すべきキーワードは、中国と、電気自動車（EV）だ。 自動車業界に春の嵐　相次ぐ生産停止

15日の東京株式市場でユーグレナが急伸し、一時前日比9.4%高の876円まで買われた。「投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP、東京・港）や東京センチュリーと共同で、健康食品のキューサイ（福岡市）を買収する」と前日に報じられ、健康食品ビジネスの拡大を期待した買いが先行した。健康市場は競争は激しいが、各国の高齢化の進展などでポテンシャルは高い。ユーグレナがこれまでミドリムシで築いてきたブラ

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、一時は前日と比べた上げ幅を300円超に広げた。きっかけとなったのは寄り付き前に発表された10月の機械受注統計の大幅な伸び。企業がコロナ時代のあり方を「模索」から「実行」へ移しているのが確認でき、設備投資関連の買いを通じて相場全体を押し上げた。 内閣府が9日発表した10月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季