第3波で来期見通し焦点、4～12月決算本格化へ 業績ニュース 企業業績・財務 1月21日更新 上場企業の2020年4～12月期決算の発表が来週から本格化する。運用担当者や証券会社のストラテジストら株式市場の関係者に注目点を聞いたところ、来期以降の業績について企業がどのような見通しを示すかに関心が集まった。新型コロナウイルス感染の第3波が勢いを増すなか、自動車や機械、半導体といった外需株を中心に注目が集まっている。 日本経済新聞が市場関係者10人に今後の企業業績や株価を左右する重要なテーマ 第3波で来期見通し焦点、4～12月決算本格化へ
守りの運用、海外勢が備え V字回復シナリオを修正 スクランブル コラム 株式 1月5日 日本株の株高局面がいったん終わるとみて、守りの運用へ姿勢転換をはかる海外投資家が一部に出てきた。世界景気や企業業績のV字回復期待が株価に織り込まれるのはそう遠くないとの見方からだ。日本株のけん引役となった海外勢が弱気となれば、相場が節目を迎える可能性もある。 5日の日経平均株価は3日続落し、前日比99円安の2万7158円で引けた。再び緊急事態宣言が発令される見通しになったのが重荷となった。5日の 守りの運用、海外勢が備え V字回復シナリオを修正
日経平均「3万円」回復も 主要証券の21年見通し 12月22日 主要証券による2021年の相場見通しがほぼ出そろった。野村証券など4社は景気や企業業績の回復などを背景に、日経平均株価が「3万円」の大台を回復すると予想する。一方、みずほ証券などは相場上昇は春ごろまでで、そこからは下落するとみる。新型コロナウイルスの感染動向やワクチンの普及など不確定要素が多く、各社の見方も分かれた。 野村、大和証券、SMBC日興証券、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、 日経平均「3万円」回復も 主要証券の21年見通し
バイデン政権始動へ 株・為替・金利、市場の見方 マーケットニュース 11月24日 24日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅は前営業日比で600円を超えた。米バイデン新政権の財務長官にイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長が就任すると伝わり、政権移行に向けた手続き開始や堅調な景気回復が後押しとなった。市場関係者に見通しを聞いたところ、日経平均で2021年3月末に2万7000円という声が目立った。 日経平均は24日に2万6000円台を1週間ぶりに回復し、29年半ぶりの高値を バイデン政権始動へ 株・為替・金利、市場の見方
日経平均が29年ぶり高値 市場では「なお上昇余地」の声も 11月6日 6日の東京株式市場で日経平均株価は29年ぶりの高値を付けた。米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が優勢となり、不透明感が和らいだとみた投資家は積極的に株式の買いに動いている。市場では来年3月末までに2万6000円まで上昇するとの見方も出る。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績の回復が遅れ、株価が調整するリスクを懸念する声も残る。 「大統領選という最大のリスクイベントを通過して投資家 日経平均が29年ぶり高値 市場では「なお上昇余地」の声も
日経平均、半年ぶり高値 通販・ゲームけん引 8月13日 13日の東京株式市場で日経平均株価は2月21日以来、半年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落した後、コロナ禍で利用が増えるとの見方からインターネット関連銘柄が相場の回復をけん引した。最近ではワクチン開発が進んでいるのを手がかりに、経済の正常化を見据えた鉄鋼や自動車などの景気敏感株への買い戻しも後押ししている。 13日の日経平均株価は前日比405円高の2万3249円となった 日経平均、半年ぶり高値 通販・ゲームけん引
割安高配当株、相場を下支え 強まる安定志向 マーケットニュース 7月14日 配当利回りの高さに着目した投資家の買いが相場を下支えしている。14日の東京株式市場では日経平均株価が反落するなか、指標面で割安な不動産や商社などの高配当銘柄の逆行高が目立った。決算を控えて、相場をけん引してきたIT（情報技術）株に高値警戒感が広がり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感から安定志向が強まった。 14日の東京市場で日経平均は前日比197円（1%）安となった。前日 割安高配当株、相場を下支え 強まる安定志向
日経平均2万円での「売る権利」取引急増 第2波警戒 マーケットニュース 6月26日更新 投資家が株価の急落に備える動きが広がっている。25日の日経平均オプション市場で、株安局面で持っていれば利益が出る「売る権利（プット）」の売買が活況となり、権利行使価格が2万円のプットの需要が急増した。世界で新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が高まっており、投資家の下値警戒感が強まっている。 25日の日経平均株価は前日比274円（1%）安の2万2259円となった。700ドル超安となった米国株と 日経平均2万円での「売る権利」取引急増 第2波警戒
コロナ後の株「上値2万4000円」「トランプ氏落選はリスク」 ＮＱＮスペシャル 6月9日 世界的なリスクオン相場の流れにのり、国内株式相場が戻りを試している。日経平均株価は8日、約3カ月半ぶりに終値で2万3000円台を回復。9日は利益確定売りに押されているが、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が世界的に急落する前の2月21日の水準（2万3386円）超えが視野に入ってきた。一方、経済の回復が確認しきれない段階での株価急上昇に、ペースが速すぎるとの声も少なくない。コロナ後の市場動向をどう コロナ後の株「上値2万4000円」「トランプ氏落選はリスク」
コロナ後の企業中長期ビジョン、投資家が注視 4月21日 新型コロナウイルス感染拡大の影響から決算発表を延期したり業績予想を未定としたりする企業が増えている。当面の業績悪化懸念から買いを手控える投資家も多い。そうしたなかで一部の投資家は、株価の先行きを占う判断材料として経営者の中長期ビジョンに注目し始めた。コロナ禍に耐えうる経営方針を中期経営計画などを通じて発信できる企業はどこか。確たる戦略を市場は求めている。 21日の東京市場で日経平均株価は2%安の コロナ後の企業中長期ビジョン、投資家が注視
