野村HD株が映す、市場の「業種丸ごと」選別 7月3日 前日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均の過去最高値更新がお預けとなり、3日の日経平均も円高に押され3日ぶりに反落した。2万2000円をうかがう水準で推移するも世界株に出遅れる展開が続いている。日本株市場には熱が感じられず売買は低調なまま。株式相場の先行指標とされてきた証券株にも反転の兆しがない。 「投資フローに活況さがまったく見られない」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は懸念する。投 野村HD株が映す、市場の「業種丸ごと」選別
令和初の株主総会、「企業VS.株主」真剣勝負の場に 日経ヴェリタスセレクト 6月30日 3月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。令和初の総会は企業と株主の真剣勝負の場となった。株主提案を受けた企業は過去最多の54社に上り、会社提案への賛成比率の低下も目立つ。投資ファンドなど「物言う株主」だけでなく、一般株主も経営や企業統治に厳しい視線を向ける。「シャンシャン総会」は影を潜め、企業は株主の声に真摯に向き合う必要に迫られている。 ■機関投資家、結果開示で「なあなあ」許されず 「株主提案 令和初の株主総会、「企業VS.株主」真剣勝負の場に
波に乗れないファンド勢、成績振るわず残高縮小も 6月5日 前日の米国株の大幅上昇に引っ張られ、5日の日経平均株価は6日ぶりに反発した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が利下げ容認の姿勢をみせたのがきっかけだ。世界景気の減速懸念や米中協議を巡る不透明感は残ったまま。買い戻しが株式相場を支える展開で、楽観派はまだ少ない。ヘッジファンドなどの短期筋は身動きが取れずにいる。 ほぼ全面高となった5日の日本株。ヘッジファンドの関係者が注目するのは前日からの 波に乗れないファンド勢、成績振るわず残高縮小も
財政出動に思惑、小売りや外食など内需株買い 5月22日 米中両国のつばぜり合いに世界の景気や株価が翻弄されるなか、市場の一角では早くも財政出動をせかす思惑が浮上している。短期資金の向かい先は米中の動向に左右されにくく、景気刺激策の恩恵を受けやすいとみた小売りや外食など内需株。日銀による金融緩和の手詰まり感や目先の材料難を受けて、政府の財政政策を先回りする格好だ。 「もう仕込みに動き始めましたよ」。日本株ヘッジファンドの運用担当者は政府による財政出動拡 財政出動に思惑、小売りや外食など内需株買い
マクセル還元に熱視線 企業変革期、動く海外勢 5月9日 米中両国間の貿易協議を巡る攻防で連休明けから日経平均株価が4%下落するなか、8%高と3日続伸している銘柄がある。かつて日立製作所傘下だったマクセルホールディングスだ。新たに打ち出した株主還元への姿勢が評価されているためだ。こうした日本企業の変革局面を捉えようとする海外投資家からの注目度は高まっている。 「衝撃はなかなかのものだった」。日本株を運用するヘッジファンドの運用者が驚くのは、マクセルHD マクセル還元に熱視線 企業変革期、動く海外勢
増える自社株買い、買い方に視線 4月12日 英国の欧州連合（EU）離脱問題をひとまず乗り越え、小康状態を保つ株式市場。投資家は4月下旬から本格化する決算発表に備える。今期業績は弱めの予想が相次ぐとの警戒感が残るが、同時に注目されるのが株主還元の強化だ。増加する自社株買いに対して投資家はその「買い方」にも目をこらす。 12日の市場で話題を呼んだのが安川電機株の値動きだ。前日に、2020年2月期の営業利益が465億円と前期比7%減になる見通し 増える自社株買い、買い方に視線
「心理」共鳴 移り気相場 逆張り戦略いつまで有効 4月1日 新年度入りした1日の日経平均株価は、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善を受けて大幅高となった。世界の景気の先行きに不透明感が強いため、市場関係者は景気指標に敏感だ。先行指標となる景況感データへの関心を過度に強め、値動きが振れやすくなっている。実体よりも株価が過剰反応しやすい相場にどう挑むべきか。 「中国のPMIの改善がやはり大きかった。1～2月で底は打ったという見方が浮上し、素直に中 「心理」共鳴 移り気相場 逆張り戦略いつまで有効
TOBの大義は 伊藤忠VSデサント、深まる亀裂 日経ヴェリタスセレクト 2月24日 「伊藤忠商事（証券コード8001）による当社株式の公開買い付け（TOB）に反対します」――。7日のデサント（8114）の表明で日本の大企業では異例の「敵対的」なTOBが実施される。米国では買収手段の一つとして定着したTOBだが、日本ではまだなじみは薄い。今回の大型案件をきっかけに、日本でも市民権を得ることになるのか。 「根底にあるのは両社の信頼関係の喪失。感情的な対立も否定できない」。ある関係者 その敵対的TOB、大義はあるか
株、周回遅れの悲観修正 2カ月ぶり2万1000円台 2月13日 13日の東京市場で日経平均株価が取引時間中でおよそ2カ月ぶりに2万1000円台を回復した。トランプ米大統領が対中関税を巡る交渉期限の延期も示唆し、投資家心理が改善。年明けから続く世界経済の先行きに対する「悲観の修正」の流れに日本株も乗った。もっとも年初来の上昇率は米欧や中国を下回っており、出遅れ感が目立つ。 「節目を超えたことで春までに2万2000円前後を付ける動きになりそうだ」。ピクテ投信投資 株、周回遅れの悲観修正 2カ月ぶり2万1000円台
動く資産株、Qレシオに再脚光 2月1日 1日の東京市場では日経平均株価が小幅な上昇にとどまった。上場企業の2018年4～12月期決算発表がピークを迎え、公表内容を受けて個別に反応する展開が続く。相場全体の方向感が定まらない中で、長期の視点で物色されているのは、不動産や株式など含み資産を持つ「資産株」だ。地価の上昇などを反映して、バブル期に注目された株価指標「Qレシオ」に注目する投資家も現れている。 この日は業種別日経平均株価を見ると「 動く資産株、Qレシオに再脚光
