山下晃

米中両国間の貿易協議を巡る攻防で連休明けから日経平均株価が4%下落するなか、8%高と3日続伸している銘柄がある。かつて日立製作所傘下だったマクセルホールディングスだ。新たに打ち出した株主還元への姿勢が評価されているためだ。こうした日本企業の変革局面を捉えようとする海外投資家からの注目度は高まっている。 「衝撃はなかなかのものだった」。日本株を運用するヘッジファンドの運用者が驚くのは、マクセルHD

英国の欧州連合（EU）離脱問題をひとまず乗り越え、小康状態を保つ株式市場。投資家は4月下旬から本格化する決算発表に備える。今期業績は弱めの予想が相次ぐとの警戒感が残るが、同時に注目されるのが株主還元の強化だ。増加する自社株買いに対して投資家はその「買い方」にも目をこらす。 12日の市場で話題を呼んだのが安川電機株の値動きだ。前日に、2020年2月期の営業利益が465億円と前期比7%減になる見通し

新年度入りした1日の日経平均株価は、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善を受けて大幅高となった。世界の景気の先行きに不透明感が強いため、市場関係者は景気指標に敏感だ。先行指標となる景況感データへの関心を過度に強め、値動きが振れやすくなっている。実体よりも株価が過剰反応しやすい相場にどう挑むべきか。 「中国のPMIの改善がやはり大きかった。1～2月で底は打ったという見方が浮上し、素直に中

「伊藤忠商事（証券コード8001）による当社株式の公開買い付け（TOB）に反対します」――。7日のデサント（8114）の表明で日本の大企業では異例の「敵対的」なTOBが実施される。米国では買収手段の一つとして定着したTOBだが、日本ではまだなじみは薄い。今回の大型案件をきっかけに、日本でも市民権を得ることになるのか。 「根底にあるのは両社の信頼関係の喪失。感情的な対立も否定できない」。ある関係者

13日の東京市場で日経平均株価が取引時間中でおよそ2カ月ぶりに2万1000円台を回復した。トランプ米大統領が対中関税を巡る交渉期限の延期も示唆し、投資家心理が改善。年明けから続く世界経済の先行きに対する「悲観の修正」の流れに日本株も乗った。もっとも年初来の上昇率は米欧や中国を下回っており、出遅れ感が目立つ。 「節目を超えたことで春までに2万2000円前後を付ける動きになりそうだ」。ピクテ投信投資

1日の東京市場では日経平均株価が小幅な上昇にとどまった。上場企業の2018年4～12月期決算発表がピークを迎え、公表内容を受けて個別に反応する展開が続く。相場全体の方向感が定まらない中で、長期の視点で物色されているのは、不動産や株式など含み資産を持つ「資産株」だ。地価の上昇などを反映して、バブル期に注目された株価指標「Qレシオ」に注目する投資家も現れている。 この日は業種別日経平均株価を見ると「

人工知能（AI）はなぜこの銘柄を選んだのだろう？　 AIが株式運用の主役になると、投資家は新たな疑問に直面する。情報システムに詳しい東京大学の和泉潔教授はいう。「深層学習（ディープラーニング）などを活用した高度なAIになるほど、分析などの過程が複雑になって、もはや人間には理解が難しくなる」。 AIの意思決定のプロセスはブラックボックス化する。 特に運用に失敗し、大きな損失を出した場合が問題だ。

世界の株式市場が年初から試練に直面している。市場を揺さぶるのは、「世界景気のピークアウト感」と「金融政策の正常化」という2つの逆風だ。同様な構図で世界的に株価が下げた3年前は、金融引き締めの先送りと国際協調で乗り切った。市場には「今回も」との期待が残るが、2019年は現実を直視する年になりそうだ。 「グッドニュースは厳しかった18年が終わったこと。バッドニュースは厳しい19年が始まったことだ」。

ソフトバンクグループ（SBG）の携帯子会社「ソフトバンク（SB）」が12月中旬にも上場する見通しとなった。親会社のSBGが売り出すSB株は2.5兆～3兆円ともいわれ、1度に市場から調達する額として世界の証券市場でも過去最大級となる。SBGとSBの株主はそれぞれ誰になるのか、市場では思惑が広がっている。 ■調達額は史上最大規模 2014年にニューヨーク証券取引所へ上場した中国アリババ集団は、市場から

日本株の下落が止まらない。25日の日経平均株価は822円安と大幅に反落した。27年ぶりの高値を付けた2日からの下げ幅は約3000円（12%）に達する。欧米で景気の先行き不安が広がりつつあり、世界に資金を振り向けるグローバルファンドが株式などリスク資産の圧縮に動く。逆流するマネーは日本株にも波及し、下値のメドが見えない状況にある。 「様相が完全に変わってきた。先行していた株安に、ファンダメンタルズ