山下晃

4～6月期の決算発表を通過すれば日本株は「K型」相場に――。最近よく聞かれるシナリオだ。コロナ株安とその後の戻り相場を経て、今後は業績の優劣によって上がる株、下がる株がはっきり分かれるという。世界経済のV字回復見通しは遠のき、株が全般に買われる局面は当分期待できないかもしれない。 「米国の投資会社が、日本株投資部門の一部を身売りしようと相手を探している」。ファンド業界でささやかれる話だ。手放すの

株式市場で新型コロナウイルスのワクチンが製造されて景気復調につながるとの期待が強まり、世界的に景気敏感株が買い戻されている。日経平均株価は15日に6月10日以来、約1カ月ぶりの高値をつけて2万3千円に迫った。ただ景気敏感株のなかでも金融株は「蚊帳の外」にあり、なかでも日米主要銀行の株価は低位に沈んだままだ。 「景気敏感株は久しぶりの勢いだ。ヘッジ（保険つなぎ）の意味も込め少し保有してみた」（日本

先週末から日米の主要株価指数は上にも下にも値動きが大きくなっている。新型コロナウイルスの感染「第2波」や景気の冷え込みに対する警戒と、財政・金融政策への期待の綱引きだ。相場全体の方向感は定まらない中で、投資家の関心は改めて、割高と思われながらも産業構造を大きく変えながら成長する銘柄に集まっている。 「相場の流れが読みにくく困ったとき、値が下がっていたらコツコツ拾っています」。ある国内大手運用会社

およそ3カ月半ぶりに節目の2万3000円台を回復した日経平均株価。6日続伸し、ここ3週間の上げ幅が3000円を超える急ピッチの上昇が続いている。当初は売り方の買い戻しが主導してきたが、しびれを切らして新規の投資マネーも市場に流入しだしている。 「実体経済から乖離（かいり）していると思いながらも、目をつぶって割安な金融株などを買ってきている」。外資系トレーダーはあきれ気味にこう話す。 ここまで相場

新型コロナウイルス収束後の経済再開をにらんだ相場が続くなか、さらにその後の「死角」を指摘する声が市場で出ている。各国の財政・金融政策と外出規制の解除により、目先の景況感は改善しそう。ただ痛んだ雇用や所得が回復して購買力が元通りになるまでには時間がかかり、ウイルスではなく景気悪化の「第2波」が訪れかねない。 12日の日経平均株価は4営業日ぶりに小幅反落したものの、前日終値を上回る場面もあり2万円台

ソフトバンクグループ、日産自動車、三越伊勢丹ホールディングス、三菱自動車……。新型コロナウイルスの影響で赤字転落を発表する企業が急速に増えている。政府は資金繰りや資本支援策を打ち出しているが、企業の懐事情や金融支援を巡る舞台裏はどうなのか。企業報道、証券、経済各部のキャップが意見交換した。 航空会社、政府支援カギ 玉木淳・デスク（以下、デスク）　企業の追加融資要請などが相次いでいる。足元の資金繰りは

米国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、ニューヨーク州のクオモ知事は3月7日に非常事態を宣言した。金融市場は大きな混乱に陥ったが、その約2週間後にウォール街にまったく別の衝撃が走る。電子決済サービス大手のスクエアに銀行免許が下りたのだ。フィンテック勢が直接、銀行業を手がける初の事例となる。コロナ禍の対応に追われる米金融業界に地殻変動が起きようとしている。 連邦預金保険公社（FDIC）は、3月1

15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅安となったものの、3月の急落からの戻り高値近辺で取引を終えた。新型コロナウイルスが実体経済に与える悪影響と世界各国の政策出動の綱引きを映しているようだ。しかし、年初からのすさまじい相場の乱高下を乗り越えてきた一部のヘッジファンドは異なる風景を見ている。ウイルスとともに生きる「ウィズ・コロナ」の近未来社会だ。 東京・日本橋兜町のビルの一室にオフィスを構える武

新型コロナウイルスの感染拡大懸念を拭いきれず、不安定な値動きが続く株式相場。経済の先行き不安と大規模な金融・財政政策との綱引きの状態だ。投資家が相場のゆくえを見通すうえで注視しているのが、米金融市場の安定性と中国景気。ただ、2つの「防衛線」はいずれも不安要素を抱えている。 「大手ヘッジファンドの急な大量売り局面はひとまず一巡したはずだが……」。大手証券の市場部門幹部はこう話す。1日の日経平均株価

「今年はもう終わり」。投資銀行の担当者はさじを投げる。パンデミック（世界的な大流行）に入った新型コロナウイルスはM&A（合併・買収）業界にも暗い影を落とす。企業との面談は相次ぎキャンセルされ、資産査定のための現場視察も難しくなっている。「年内の案件を新しく作り上げられない」という。2020年はM&A市場の縮小も避けられそうにない。 サプライチェーン（供給網）の寸断や需要の消失など新型コロナが産業