日経平均2万円の攻防 大幅反落で一時540円安 中国・台湾 北米 8月26日 26日の日経平均株価は取引開始直後に一時、前週末比およそ540円安と大きく反落して始まり、心理的な節目の2万円まで約170円に迫った。米中の関税合戦が先鋭化し、市場がリスク回避を急いでいる。景気不安と個別銘柄の割安感が交錯するなか、2万円ラインを維持できるかが目先の相場の流れを左右しそうだ。 「対立が泥沼化しそうだ」。日本株を運用するヘッジファンドの関係者は、先週末の米中の関税引き上げの応酬を踏 日経平均2万円の攻防 大幅反落で一時540円安
弾まぬトランポリン相場、「逆張り」好機のサインか 8月14日 「日本のトランポリンは修理が必要だな」。日本株ヘッジファンドの担当者は14日、こんなジョークを飛ばしていた。トランプ米大統領のツイート一つで上下する世界株式の「トランポリン相場」の中で、日本株は弾みがよくないからだ。もっとも、株価を下支えする米景気に統計上の陰りはみえず、閑散相場は「逆張り」戦略を練る好機かもしれない。 この日の相場は、対中制裁関税「第4弾」の一部先送りが材料だった。日経平均株価 弾まぬトランポリン相場、「逆張り」好機のサインか
新興国発、夏の市場波乱 日本株に新たな重荷 8月13日 新興国発で世界の金融市場に緊張感が高まっている。アルゼンチンでは大統領予備選での予想外の結果を受けて通貨ペソや株価が急落。ブラジルなど周辺国の金融市場にも衝撃が波及した。デモの激化を受けて香港国際空港が全便欠航に追い込まれた香港市場でも売りが優勢だ。世界的にリスク回避姿勢が強まり、13日の日経平均株価は終値で2万0455円と前週末比で229円下げた。日本株相場には米中貿易摩擦に加え、新興国発の動 新興国発、夏の市場波乱 日本株に新たな重荷
株、嵐の中の押し目買い 業績・在庫で選別 8月6日 米中対立の深刻化が世界の金融市場を揺らし、朝方の為替相場も円高基調。そうした嵐の中でも、6日の東京株式市場は弱気一辺倒にはならなかった。日経平均株価は一時下げ幅が600円を超えたものの、午後にかけて急速に下げ渋った。4～6月期の好決算企業や在庫指標の回復が、買い戻しの手掛かりになった。 「トランプ大統領の火遊びが火事にならなければいいが」（国内のマクロ系ヘッジファンド）。米国が中国を「為替操作国 株、嵐の中の押し目買い 業績・在庫で選別
野村HD株が映す、市場の「業種丸ごと」選別 7月3日 前日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均の過去最高値更新がお預けとなり、3日の日経平均も円高に押され3日ぶりに反落した。2万2000円をうかがう水準で推移するも世界株に出遅れる展開が続いている。日本株市場には熱が感じられず売買は低調なまま。株式相場の先行指標とされてきた証券株にも反転の兆しがない。 「投資フローに活況さがまったく見られない」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は懸念する。投 野村HD株が映す、市場の「業種丸ごと」選別
令和初の株主総会、「企業VS.株主」真剣勝負の場に 日経ヴェリタスセレクト 6月30日 3月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。令和初の総会は企業と株主の真剣勝負の場となった。株主提案を受けた企業は過去最多の54社に上り、会社提案への賛成比率の低下も目立つ。投資ファンドなど「物言う株主」だけでなく、一般株主も経営や企業統治に厳しい視線を向ける。「シャンシャン総会」は影を潜め、企業は株主の声に真摯に向き合う必要に迫られている。 ■機関投資家、結果開示で「なあなあ」許されず 「株主提案 令和初の株主総会、「企業VS.株主」真剣勝負の場に
波に乗れないファンド勢、成績振るわず残高縮小も 6月5日 前日の米国株の大幅上昇に引っ張られ、5日の日経平均株価は6日ぶりに反発した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が利下げ容認の姿勢をみせたのがきっかけだ。世界景気の減速懸念や米中協議を巡る不透明感は残ったまま。買い戻しが株式相場を支える展開で、楽観派はまだ少ない。ヘッジファンドなどの短期筋は身動きが取れずにいる。 ほぼ全面高となった5日の日本株。ヘッジファンドの関係者が注目するのは前日からの 波に乗れないファンド勢、成績振るわず残高縮小も
財政出動に思惑、小売りや外食など内需株買い 5月22日 米中両国のつばぜり合いに世界の景気や株価が翻弄されるなか、市場の一角では早くも財政出動をせかす思惑が浮上している。短期資金の向かい先は米中の動向に左右されにくく、景気刺激策の恩恵を受けやすいとみた小売りや外食など内需株。日銀による金融緩和の手詰まり感や目先の材料難を受けて、政府の財政政策を先回りする格好だ。 「もう仕込みに動き始めましたよ」。日本株ヘッジファンドの運用担当者は政府による財政出動拡 財政出動に思惑、小売りや外食など内需株買い
マクセル還元に熱視線 企業変革期、動く海外勢 5月9日 米中両国間の貿易協議を巡る攻防で連休明けから日経平均株価が4%下落するなか、8%高と3日続伸している銘柄がある。かつて日立製作所傘下だったマクセルホールディングスだ。新たに打ち出した株主還元への姿勢が評価されているためだ。こうした日本企業の変革局面を捉えようとする海外投資家からの注目度は高まっている。 「衝撃はなかなかのものだった」。日本株を運用するヘッジファンドの運用者が驚くのは、マクセルHD マクセル還元に熱視線 企業変革期、動く海外勢
増える自社株買い、買い方に視線 4月12日 英国の欧州連合（EU）離脱問題をひとまず乗り越え、小康状態を保つ株式市場。投資家は4月下旬から本格化する決算発表に備える。今期業績は弱めの予想が相次ぐとの警戒感が残るが、同時に注目されるのが株主還元の強化だ。増加する自社株買いに対して投資家はその「買い方」にも目をこらす。 12日の市場で話題を呼んだのが安川電機株の値動きだ。前日に、2020年2月期の営業利益が465億円と前期比7%減になる見通し 増える自社株買い、買い方に視線
