山口那津男

公明党の山口那津男代表は26日、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に関し「国際規範として効力のあるものができあがるのは画期的だ」と述べた。日本政府に「

11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」を巡り、大阪市を廃止して4つの特別区を設置する際のコストが争点の一つになっている。賛成派は既存庁舎の活用で2015年の住民投票時の案より費用が圧縮でき、初期コストは241億円と主張。反対派は庁舎新設が必要になるとして464億円と見積もり、見解に食い違いがみられる。 「初期コストが制度案のデメリットであることは認める。ただ、府・市バラバラだったときの無駄

日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙を実施すべき時期について聞くと、最も多い回答は「任期満了の来秋まで急ぐ必要はない」の61%だった。9月の前回調査から3ポイント上昇した。 「できるだけ早く」と「今年の年末まで」を合計した「年内」は14%で、9月から5ポイント減った。安倍晋三前首相が辞任を表明した直後の8月末の調査では「年内」と「来秋」が4割で拮抗していた。 年末まで残り2カ月となり、年内

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は11月1日の投開票日まで25日で1週間。賛否両派が有権者への訴えに力を入れている。新型コロナウイルスの影響で、5年前の住民投票のときのような大規模な街頭演説や集会は難しい。市民向けの説明会に加え、テレビCMの放映、支持者向けのビデオ作成など発信方法に工夫を凝らす。終盤を迎え、各党とも主張の浸透を図る。 「都構想に賛成を」。賛成派の大阪維新の会は25日、松井一郎

（12時30分、コード9603）HISが反発している。一時、前日比64円（3.9%）高の1715円をつけた。公明党の山口那津男代表が20日の記者会見で、政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業を2021年5月の大型連休まで延長すべきだと主張した。新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた観光需要の下支え策継続に期待した買いがHISに入っている。 公明党は週内にもトラベル事業の延長や雇用調整助成

（9時、コード9603） 【材料】公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業を2021年5月の大型連休まで延長すべきだと主張した。新型コロナウイルスによる観光業

公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業を2021年5月の大型連休まで延長すべきだと主張した。新型コロナウイルスによる観光業への打撃が深刻化しており、観光需要の下支えが欠かせないと判断した。 トラベル事業を巡り与党幹部が具体的な延長幅に言及したのは初めて。公明党は週内にもトラベル事業の延長や雇用調整助成金の特例措置の延長を求める提言をまとめる。

公明党の山口那津男代表は18日、大阪市で日本維新の会代表の松井一郎大阪市長らと一緒に街頭演説に立った。維新が推進する大阪都構想を巡る11月1日投開票の住民投票での賛成を呼びかけた。 山口氏は「二重行政を解消して身近なサービスも維持できる。この都構想は賛成をお願いする」と訴えた。公明党は2015年の住民投票で反対した経緯がある。方針転換は都構想が実現しても行政サービスの水準を維持できると確約を得た