「子ども庁」創設へ自民初会合 13日にも 成長阻む人口減に目配り 政治 4月10日 自民党は13日にも、政府の子育て政策の司令塔となる「子ども庁」創設に向けた検討本部の初会合を開く。菅義偉首相(党総裁)の直属機関で、内閣府、文部科学省、厚生労働省に分散する権限や予算を集約する構想を話し合う。経済成長を制約する要因になる少子高齢化に伴う人口減少に目配りし、2022年度の発足をめざす。 9月に発足するデジタル庁に続き、菅政権が掲げる「行政の縦割り打破」を実現する試みになる。首相が二 「子ども庁」創設へ自民初会合 13日にも 成長阻む人口減に目配り
首相「脱炭素が大きなテーマ」 日米首脳会談 菅内閣 政治 4月6日 菅義偉首相は6日、首相官邸で公明党の石井啓一幹事長らと会談した。16日に予定する日米首脳会談について「脱炭素や気候変動対策が大きなテーマになるだろう」と述べた。 石井氏は脱炭素社会の実現に向けた党の提言を手渡した。提言は2030年までの温暖化ガス削減で新たな政府目標をつくり 首相「脱炭素が大きなテーマ」 日米首脳会談
補正予算「感染見極めて」 自民・下村政調会長 政治 4月5日 自民党の下村博文政調会長は5日、新型コロナウイルス対応の2021年度補正予算案編成の可能性に関し、感染状況の見極めが不可欠との認識を示した。東京都内で記者団に「コロナが今後、どれだけ広がるかだ。補正予算の規模も含め、問われてくる」と述べた。 同時に、党内の意見を十分に聞かねばならないと強調。「政府とも連 補正予算「感染見極めて」 自民・下村政調会長
人権侵害に制裁法「いかがなものか」 公明代表 中国・台湾 政治 3月30日 公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す法整備について「いかがなものか」と慎重な考えを示した。法整備をめぐって与野党の有志議員が超党派の議員連盟を近く発足させる予定だが、現状で公明党の参加者はいない。 人権侵害を理由として外国当局者に制裁を科す法律は海外で「マグニツキー法」と呼 人権侵害に制裁法「いかがなものか」 公明代表
厚労省職員の深夜会食、与党からも批判 政治 3月30日 自民党の世耕弘成参院幹事長は30日の記者会見で、厚生労働省の職員の大人数での会食について関係者の処分が必要だと言及した。「指導的立場にある人間は職務遂行不可能だろう。しっかりけじめをつけてほしい」と強調した。 公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で「考えられない。厳正な対応を望みたい」と話した。 参院厚生労働委員会での厚労省の説明などによると、会食は24日夜、東京・銀 厚労省職員の深夜会食、与党からも批判
公明代表「障害者も優先接種を」 ワクチン対象拡大を提案 経済 政治 3月30日 公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンを優先接種する対象を広げ、視覚障害などの障害者も加えるべきだとの見解を示した。優先接種の対象は現在、高齢者と基礎疾患のある人を中心としている。 障害者のうち「特に視覚障害、言語障害などが重なる人は日常生活で介助が必要になることも多い」と指摘した。日常生活に支障のないようにすることを優先順位を決める基準とすべきだとも強調した。 公明代表「障害者も優先接種を」 ワクチン対象拡大を提案
公明・山口代表、21年度予算成立を評価 政治 3月26日 公明党の山口那津男代表は26日、2021年度予算の成立を受け「新型コロナウイルスの克服などの目標を推進するため、しっかりと予算を生かしたい」と述べた。国会内で記者団に語った。 予算審議ではNTTや放送事業者「東北新社」による総務省の接待問題や政府提出法案での 公明・山口代表、21年度予算成立を評価
法案で相次ぐ記載ミス 与野党とも「断じて許されぬ」 政治 3月24日 政府は24日、今国会に提出した法案で新たに字句などの記載ミスが見つかったと与野党に報告した。立憲民主党によると、これまでの判明分と合わせて20法案・条約で誤りがあるという。与野党双方から政府への批判が出ている。 立民など野党4党の幹事長・書記局長は24日、国会内で会談し、全法案の再点検を政府に求めると決めた。結果がわかるまでは予算関連を除くすべての法案審議に応じない方針でも一致した。 自民党の森 法案で相次ぐ記載ミス 与野党とも「断じて許されぬ」
23日の菅首相の動静 政治 3月24日 ▽7時24分 東京・赤坂の衆院議員宿舎発。28分 官邸。敷地内を散歩。 ▽8時16分 閣議。31分 上川法相。38分 新型コロナウイルスに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議。 ▽11時13分 薗浦健太郎衆院議員。32分 防衛省の湯浅陸上幕僚長、吉田次期陸上幕僚長。42分 自衛隊幹部の離着任あいさつ。58分 山口那津男公明党代表と会食。 ▽14時28分 外務省の秋葉次官、森 23日の菅首相の動静
自民「影響ないと言えず」 立民「首相の責任も追及」 政治 3月23日 2019年参院選の広島選挙区を巡る買収事件で、公職選挙法違反(買収など)の罪に問われた元法相の河井克行被告が23日、衆院議員を辞職する意向を表明した。政府・与党は「政治とカネ」問題への批判の矛先を向けられかねないと懸念する。 河井被告は23日の東京地裁であった被告人質問で地元議員らへの買収行為を認め「衆院議員を辞することとした」と言明した。衆院は近く本会議で議員辞職を許可する。 加藤勝信官房長官 自民「影響ないと言えず」 立民「首相の責任も追及」