山本一太

北関東3県は新型コロナウイルスの感染者が入院・療養する施設を急ピッチで拡充している。新規感染者の急増に伴い、コロナ病床の稼働率が6割前後と高止まりしているためだ。入院調整中の感染者も増えているなか、医療提供体制を一段と強化する。 群馬県の山本一太知事は21日、県西部の高崎市にコロナの軽症・無症状者が入る宿泊療養施設を25日から稼働させると発表した。県内で同様の施設は3棟目となり、同県が確保した室

群馬県の山本一太知事は21日、県内飲食店などに対する営業時間短縮の要請を延長すると発表した。当初、県は前橋市など9市町に25日までの期間で要請していたが、2月8日まで延長する。対象業種や地域は変更しなかった。 人口に対する新型コロナウイルスの新規感染者数などを踏まえて決定したという。県では2020年12月15日から桐生市といった5市の飲食店などに営業時短の

緊急事態宣言の対象地域に追加されたのを受け、栃木県は13日、県内全域の飲食店に対して営業時間の短縮を要請することを決めた。県内では新型コロナウイルス感染者の急増で、自宅療養者が1000人に迫るなど医療提供体制は逼迫している。緊急事態宣言の発令で各種施策の実効性を高めたい考えだ。 県内の緊急事態宣言の期間は14日から2月7日まで。県は宇都宮市内の酒類を提供する飲食店に限って、1月8日から22日まで

群馬県は12～25日に飲食店などへ要請している営業時間の短縮について、協力店への支給額を1店舗あたり56万円（1日あたり4万円）に倍増すると発表した。7日の発表では28万円としていた。国の地方創生臨時交付金の運用方針が示されたため増額を決めた。 店舗へ支給する「協力金」として約60億円を盛り込んだ2020年度1月補正予算について、8日付で群馬県の山本一太知事が専決処分した。財源の8割は国の交付金

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に再度の緊急事態宣言が7日に発令されたのを受け、北関東の企業も対応を急いだ。首都圏で店舗を展開する飲食店チェーンは営業時間を午後8時までに繰り上げる。都内に営業所を置く製造業は社員に在宅勤務を指示し、本社と首都圏の往来も原則禁止とした。新型コロナウイルスは北関東でも感染が急拡大しており、緊迫感が高まっている。 ハンバーグレストランのフライングガーデンは7日

「世界はまだ、群馬を知らない」。群馬県の山本一太知事が2019年7月の当選時に掲げた公約集のキャッチコピーだ。群馬の知名度の低さを認めたうえで、これまで1年半に及ぶ山本県政はトップセールスによる魅力発信に力を入れてきた。群馬の魅力をPRする動画作りなどにも熱が入ってきている。 山本知事の肝いりの施策の一つが、県庁32階の動画・放送スタジオ「tsulunos（ツルノス）」だ。1億円強の予算を使って

群馬県の山本一太知事は24日、伊勢崎市といった東部7市町の飲食店などに出している営業時間短縮の要請を2週間延長すると発表した。当初の要請期間は28日までだったが、2021年1月11日までとする。 人の移動が増える年末年始も継続することで、新型コロナウイルスの感染拡大抑止につなげる。営業時間短縮に協力した

群馬県の山本一太知事は17日、新型コロナウイルスに対応するため県が独自に定めた警戒度を4段階中で最高の「4」へと引き上げると発表した。期間は19日から2021年1月8日までの3週間とし、引き上げに伴い、県民には買い物や通勤などを除く不要不急の外出自粛を要請した。 警戒度はこれまで2番目に高い

群馬県議会で15日、会員制交流サイト（SNS）などインターネット上で中傷を受けた被害者を支援する条例が全会一致で可決、成立した。心のケアのほか、悪質投稿を削除するための相談態勢などを県が整備する内容。県によると、ネット中傷の救済条例制定は都道府県単位では初めて。著名人や新型コロナウイルス感染者への中傷が社会問題化している影響を踏まえた対応だ。 条例は「県民が被害者にも加害者にもならない安全な社会

群馬県の山本一太知事は10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く県東部の太田市など5市で夜間営業する飲食店に対し、営業時間の短縮を要請した。期間は15日から28日までの2週間で、営業時間短縮を求めるのは午後10時から翌日午前5時までとする。 スナックや居酒屋、カラオケ店などを対象としており、要請に応じた場合は県が協力金を1店舗あた