山本一太

群馬県は15日、蚕糸技術センター（前橋市）で開発したカイコの新品種の概要を発表した。日本種と中国種を交雑し、気温が35度を超える暑さでも健康に成育できるのが特徴。名称は「なつこ」とし、7月ごろから県内農家に供給を開始する。県内の養蚕農家の収益拡大につなげる考えだ。 近年は夏に猛暑日が続き、県内農家ではカイコが成育不良になったり、繭の品質が低下したりするケースが増えているという。新品種開発は農家の

群馬県は10日、2020年度予算案の知事査定を始めた。山本一太知事は台風19号による被害状況と事前防災の効果や、今後の防災・減災対策について担当職員から説明を受けた。 山本知事は記者団に対し「厳しい財政状況の中、県民の幸福度につながる医療や福祉、県土強靱（きょうじん）化などの予算は継続したい。時代の変化によって

群馬県はデジタル技術を活用した県政改革を推進する最高責任者「CDO」を新設し、在日米国商工会議所の岡田亜衣子氏を起用した。岡田氏はNTTやインテルジャパンなどでの勤務経験を持ち、客観的なデータによる政策立案などを知事に助言する。岡田氏の起用で県庁内の業務効率化も進める。 CDOはチーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサーの略。9日付で岡田氏を任命した。デジタル基

2020年の仕事始めになった6日、北関東の自治体や企業のトップは年頭訓示で、人口減対策や19年10月の台風19号被害からの復興など山積する課題への挑戦を求めた。 19年7月に就任した群馬県の山本一太知事は職員約300人を前に初の年頭訓示を行った。「就任からの5カ月間で政策を実現させる体制が固められた」とし、「今年は外に打って出たい。皆さんと力を合わせ、群馬県の魅力を世界に発信していきたい」とあい

北関東の2019年は台風19号の被害や豚コレラ（CSF）の拡大防止など危機管理を問われる1年となった。宇都宮パルコ（宇都宮市）の撤退など地方都市の空洞化を象徴する出来事もあった。官民で「守り」を固めながら人口減少時代にどう立ち向かうのか、3県共通の課題を改めて突きつけられた。 ■台風19号、打撃に 「台風19号の被害は忘れてはいけない」。栃木県の福田富一知事は25日、1年を振り返りこう語った。10

2020年の北関東ではコンベンション施設やスタジアムなど大型施設の開業が相次ぐ。台風19号で貯水機能が改めて注目された八ツ場ダムも完成する。首長選では栃木県知事選のほか、前橋市長選や宇都宮市長選が控える。2月9日投開票の前橋市長選はすでに5人が出馬を表明しており、混戦は必至だ。 群馬県長野原町で建設が進められてきた八ツ場ダムが3月に完成する。調査開始から約70年、民主党政権時には計画が一時中止に

群馬県は27日、日米貿易協定や米国離脱後の環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」による県内農業への影響額をまとめた。17年の県農業産出額2550億円のうち、26億～49億9000万円が減少すると試算した。特に牛肉や豚肉などは米国産との競争が激しくなり、価格の下落が予想される。 23日に国が公表した影響額に基づき、関税率10%以上かつ国内産出額が10億円以上の品目を対象に算

群馬県は27日、2018年度から始まった10年間の社会資本整備方針「県土整備プラン」を見直すと発表した。台風19号による被害を受け、地域状況に応じた治水対策を推進するほか、住民向けの防災情報を拡充する。防災意識を高め自然災害の脅威に対応する。「気象災害非常事態宣言」を出すことも表明した。 「ぐんまNo.1レジリエンス強化実現計画」を新たに策定し、20年度からの5カ年で防災対策を拡充する。

群馬県の山本一太知事は25日、県の持続可能な社会づくりについて小泉進次郎環境相と会談した。山本知事は自然災害による死者、温室効果ガスの排出量、災害時の停電、プラスチ

北関東3県の知事が25日までに、2019年を総括する「今年の漢字」を発表した。就任1年目の山本一太・群馬県知事は「熱」。茨城県の大井川和彦知事は「動」、栃木県の福田富一知事は「始」と表現した。 7月に就任した山本知事は「熱」を選んだ理由について「トップが変われば組織が大きく変わることを証明したいと思い全力疾走をしてきた。知事の熱が県庁の幹部や職員に伝わり、若手に伝播（でんぱ）していく。これが大き