山本勲

新型コロナウイルス感染症の流行により、時差出勤や在宅勤務、オンライン会議の実施、休業、失職リスクの増大など急激な働き方の変化が生じた。働くことへの認識とともに、

この1カ月、新型コロナウイルス問題の影響で日本の労働市場にも大きな変化が生じている。在宅勤務や時差出勤を急きょ導入する企業が増え、働き方改革の後押しにつながるとの声も聞かれる。

大きな技術進歩には光と影がつきもので、人々の生活を豊かにする正の側面と働き手の職を奪う負の側面がある。本稿では機械学習や深層学習、画像認識、自然言語処理、IoT、ビッグデータなどの新しい技術を人工知能（AI）と総称する。AIの経済への影響を議論する際にも、この2つの側面に焦点が当たる。

国内で雇用の流動化が徐々に進んでいる。2018年の転職者数は17年比5.8%増の329万人と8年連続で増えた。人手不足に悩む企業が中途採用を増やし、IT（情報技術）やサービス業に人材が移っている。中高年がより高収入を狙って転職する動きも出ている。ただ人の動きの活性化を生産性向上につなげるには課題もある。 総務省の労働力調査によると、18年の転職者数は08年（335万人）以来10年ぶりの高水準とな

安倍政権は今国会を「働き方改革国会」と位置づけるが、本質的な議論はほとんど進んでいない。関連法案が会期内に成立するかは微妙な情勢だが、わが国に労働市場改革を先送りし続ける余裕はない。

育児中の女性は残業が多いコンサルティング部門では働けない。IT（情報技術）業界の長年の常識を日本オラクルの伊藤郁保さんが壊した。 育児休暇後に花形のコンサル部門への復帰を希望した伊藤さん。「お互い初めてのケース。相談してやっていこう」。上司は励ましたが同僚から急な残業を頼まれることもあった。「せめて事前に言ってもらえれば」。伊藤さんの思いを受け会社も動く。顧客にも理解を求め、極力業務を計画的に割

本書は樋口美雄慶応大学教授の退職（3月末予定）記念論文集。慶応大学が開発した、同一の個人を長期に追跡調査した「パネルデータ」にもとづく共同研究の集大成である。綿密な計量分析とともに明確な政策的含意と結びついている点が特徴で、日本のパネルデータ実証分析の威力と、働き方改革について政策分析の重要性を示す書として大きな意義がある。 第1に、非正規社員が正規社員に転換するには、マニュアル業務よりも抽象業

人工知能（AI）やロボットが普及する「テック社会」には失業が増える懸念もある。新しい技術を使いこなして成果を上げる人とそうでない人とで、賃金の差が広がることも考えられる。 雇用を安定させ、働く人の二極化を防ぐために、手を打たなければならない。職業訓練などの労働政策を、技術革新が急速に進む時代に合ったものに改めるべきだ。 重み増す職業訓練 AIやロボットは生産性の向上に役立ち、労働時間の短縮が進めば

日本の保育・幼児教育について考えるとき、その効果をできるだけ客観的なデータで確認する必要がある。効果に関しては、(1)保育・幼児教育を受ける子どもたちにどんな効果があるのか(2)それを通じて日本社会全体にどんな長期マクロ効果があるのか(3)子どもたちを介さずにどんな短期マクロ効果があるのか――を分けて確認する必要がある。

日本人の睡眠時間の短さが際立っています。睡眠不足は健康や労働生産性に悪影響を及ぼすとの研究や、国内総生産（GDP）が減少するとの試算が注目を集めています。改善できるでしょうか。 経済協力開発機構（OECD）が2014年にまとめた調査では、日本人の睡眠時間は1日平均7時間43分で、調査した加盟25カ国で韓国に次ぐ短さでした。25カ国の平均は8時間22分です。睡眠が1日6時間未満の日本人は厚生労働省