山本康正

企業価値が新型コロナウイルスの感染拡大で大きく変わっています。株価は水物なので必ずしも企業価値そのものを表すわけではありませんが、株価がどう変わったかを見ることは、新しい世界観を考えるきっかけになります。 平成元年（1989年）と令和元年（2019年）を比べると、世界の時価総額上位企業は総入れ替えになりました。「データは次の石油である」というテーマに対応できているかどうかが、時価総額を左右する大きな

世界最大のベンチャーキャピタル（VC）である米セコイア・キャピタルが日本への本格的な投資に乗り出すことが明らかになりました。 私がインダストリーパートナーを務めるDNXベンチャーズは、6月5日に「B2B Summit」というイベントを開催しました。このイベントにセコイアのパートナーが登壇し、同社の日本進出について説明したのです。今回はその説明を基に、背景を交えて解説します。 セコイアは日本では法人向け

新型コロナウイルスの感染拡大が問題になって以降、デジタルトランスフォーメーション（DX）やリモートワークといった取り組みが急速に進んでいます。 これらでは業務の生産性や効率化に目が行きがちですが、忘れてはならない視点があります。企業活動を様々な攻撃から守る「セキュリティー」です。コンピューターやネットワークに関するセキュリティーを特に「サイバーセキュリティー」と呼ぶこともあります。セキュリティーをお

6月は3月期決算の企業にとっては株主総会の季節ですが、新型コロナウイルスの感染拡大や、米国での白人警官による黒人の暴行死に対する抗議デモなど、社会の持続可能性（サステナビリティ）について改めて考えさせられる話題が増えています。 最近、米アップルと米グーグルが新型コロナ感染者との濃厚接触の可能性を検出する技術を共同で開発しました。これは公益のための技術開発といえます。 また、米ツイッターはドナルド・トラ

日本では新型コロナウイルスの新規感染者数もようやく少なくなり、緊急事態宣言が解除されました。一方、ブラジルのようにこれまで新型コロナ対策をあまり行っておらず、今や大変な状況になっている国もあります。 顧客や従業員の外出自粛は、多くの事業者にとっては水中で息を止めているようなものです。給付金が酸素だとすると、10分後に届いても手遅れで、10秒後には必要なものです。 一方、ビジネスのデジタル化ができている

新型コロナウイルスが相変わらず猛威を振るっています。このウイルスに対しては、様々な手段で対抗していく必要があります。 そうした手段を決める際に基になるのが客観的なデータです。普段は混雑状況などを把握するために利用されているスマートフォンなどの位置情報が、今は人の移動量の把握に使われています。人の移動量を抑えれば、新型コロナの感染拡大も抑えられると考えられるからです。シンガポール政府は、新型コロナ感染

「デジタルトランスフォーメーション」という言葉をご存じでしょうか。話題になっていることもあり、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に「我が社も導入しなければ」と議論している企業もあるでしょう。 デジタルトランスフォーメーションはもともと、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文「Information Technology and the Good Life

新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、シリコンバレーをはじめとする米国の多くの企業が影響を受けました。社員や顧客が外出を制限されることで、業務に支障が出ることも少なくありません。 この状況に対しては、それぞれの企業が持つ強みを生かし、できる限りのことをしていく必要があります。ITに関して言えば、強みは大きく3つあると考えています。順番に見ていきましょう。 1つ目は、外出できない人の日常生活を助けるサー

新型コロナウイルス対策で自宅避難勧告が出る前のある晴れた週末、米スタンフォード大学に併設されるショッピングモールでベンチに腰を下ろし、人の行き交う姿を見ていました。米大手デパートのメイシーズや米アップルのアップルストア、米テスラの電動自動車の小売店が並ぶ一角です。ここの人の流れが、現在のビジネスモデルの変化を端的に表す光景に感じられました。こうした栄枯盛衰にはテクノロジーがもたらした変革が背景に

最近「スマートホーム」「スマートシティー」という単語がよくニュースに出てきます。1月に米ラスベガス市で開催された技術見本市「CES」では、トヨタ自動車が2000人規模のスマートシティーを富士の工場跡地につくると発表し話題になりました。しかし改めて考えてみると、「スマート」とは具体的に何を指すのでしょう。 スマートは英語で「気が利く」「賢い」という意味です。スマートをつけるようになったのはスマート