山本裕二

自動車用タイヤの原料である天然ゴムの最大産地タイで、生産不安が再燃する恐れが広がり始めた。2020年末から新型コロナウイルス感染拡大が再び勢いを増し、樹木の性質から樹液採取量が落ちる2～4月を過ぎても、情勢が落ち着かずに外国人労働者が不足するとの観測が浮上。21年も昨年同様にゴムの需給が逼迫する可能性がある。 「20年の天然ゴム生産は複数の要因が重なり打撃を受けた」。在日タイ大使館の参事官（農務

東京商品取引所が運営する石油製品のスポット（業者間転売）市場で取引量が10月は例年比で40%も急増した。すべて需要期に入り始めた灯油の取引であり、活況が続くかは気温次第のため流動的だ。東商取は石油製品取引の指標を提供するためスポット市場を設けたが、その役割を安定的に担えるか、前途は多難だ。 「寒くなるのが早かった今年こそは消費が増えて欲しい」。東北地方を中心に灯油の販売を手掛ける販売会社はこう期

タイヤに使われる天然ゴム「TSR」先物が国内に上場して2年が経過した。当時、東京商品取引所がアジアの参加者の取り込みを狙い上場させたが、思惑に反して市場は閑散としている。タイヤ大手など実需家の取引参加も進まない。7月に東商取から天然ゴム市場が移管された大阪取引所は、立て直しを模索する。 「実需家の要求や、海外投資家の裁定取引のニーズに応えたい」。東商取は既存のRSSに加えて、2018年10月9日

世界最大の石油消費国の米国で最需要期にもかかわらず石油製品の販売不振が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、外出を手控える動きが広がりガソリン需要期のドライブシーズンは不発に終わった。消費の軸はガソリンから暖房用に使われる軽油に移るが、暖冬予想で先行きに不透明感が漂う。 コロナ禍のドライブシーズンは9月7日に幕を閉じる。「ガソリン販売が振るわず、シーズンと呼べるものではなかった」。

天然ゴム業界が苦境のさなかにある。ゴムの世界消費の多くを占めるタイヤは新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減少。医療現場では手袋用の出荷が急増しているが、ゴム価格を押し上げるほどのインパクトはない。主要生産地の東南アジアでは生活が苦しくゴム農園から生産者が離れるケースも増えている。 「新型コロナはゴム手袋など医療用需要を生み出した。タイヤ市場での消費落ち込みの一部をカバーすると期待している」。天

自動車のタイヤに使われる天然ゴムの2020年の需要量は2年連続で前年割れとなりそうだ。1980年代前半以来となる異例の事態だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、タイヤ向けのゴム消費が冷え込んでいる。経済活動の再開が世界的に広がるものの、「第2波」への警戒感が強まる。米中対立が再燃すれば、さらに需要を下押ししかねない。 「新型コロナでゴム産業は過去数十年間で最悪の危機に陥った」――。天然ゴム生産国連

東京都内の会社員、坂本敏夫（仮名）は4月から確定拠出型年金（DC）で株式の運用を始めた。新型コロナウイルス禍で株価が急落し、「先送りしてきたが、今こそが好機だと思った」という。2017年から積み立て投資をしている藤原悠以は急落でむしろ積み立てへの自信を深めた。積み立ては毎月一定額で買うため、「下がればその分たくさん買える。どこまで下がっても構わない」と強気の構えだ。 金融市場が揺れる中、「今こそ

自動車タイヤに使われる天然ゴムの底値が見えない。足元では11年ぶりの安値圏で推移する。新型コロナウイルス感染の拡大でヒト・モノの移動が制限され新車用、交換用ともにタイヤ向け需要が減っている。さらに原油安で合成ゴムの先安観が強まり天然ゴム需要を押し下げるとの思惑が相場を下押しする。 東京商品取引所の天然ゴム先物（RSS、期先）は2日に一時1キロ138.3円まで下落し、リーマン・ショック後の2009

ガソリン価格の地域差が目立つようになってきた。給油所の平均小売価格は東日本が西日本より1リットル3円ほど安く、この価格差は足元でも拡大傾向にある。背景には今年顕著になった原油価格の下落がある。 資源エネルギー庁の統計で東日本の23都道県と西日本の24府県のガソリン平均小売価格を比較したところ、28日時点で東日本は1リットル145.6円、西日本は148.3円となった。価格差が1.8円だった前年同時

東南アジアで生産され、自動車タイヤの主原料となる天然ゴム。「持続可能な開発目標（SDGs）」への関心が高まる中、環境や人権に配慮した調達を目指す試みが活発になってきた。国内外のタイヤメーカーや商社は取引先の実態を調査しようとトレーサビリティー（生産履歴追跡）の導入を急ぐ。ただ中小・零細農家の状況把握が難しいうえ、生産国にもコスト面の課題は多い。 フランスのタイヤ大手、ミシュランは天然ゴムの取引先