山田久

民間シンクタンクの産労総合研究所（東京・千代田）の調査では、2020年入社の高卒初任給の平均は4年連続で前年比プラスとなり、16万9687円で過去最高だった。電機大手などで若手人材を囲い込む動きが鮮明だ。一方、コロナ禍で足元の採用活動に支障が出ており21年春採用に不安の声も上がっている。 産労総合研究所の企業調査（355社回答）によると、20年に一律で高卒初任給を決めた企業の平均額は19年比0.

副業人材の活用が産業界で進む。Zホールディングス傘下のヤフーは15日、他社で働く人材を籍を置いたまま雇うと発表した。新規サービスの企画立案など、高いスキルを持つ人材を想定し、9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶ。今後は副業を認める企業も増えそうで、時間を軸としない労務管理など新たな働き方のルールづくりが課題となる。 ヤフーは副業人材を「ギグパートナー」と名付け、主に2つの職種に分けて募集す

新型コロナウイルスの感染拡大後の最低賃金を決める議論が主要国で始まった。6月末に一番乗りで結論を出したドイツは2021年は小幅上げにとどめる一方、22年に大幅に上げる。7月下旬に最終決定する日本の議論でも参考になる。 日本では10日、労使代表が集まる中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が検討を本格的に開始した。審議会が全国平均の引き上げ額の目安を決め、その後に都道府県が各地の実額を決める。 第

■「活用されない理由　検証を」 新型コロナウイルスの影響は非正規労働者へのセーフティーネットの弱さを浮き彫りにした。労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査で自身の雇用や収入に影響があったかを聞いたところ、「あった」は正社員で42%だったのに対し、非正規は50%に上った。 政府はいち早く雇用維持を打ち出した。象徴的なのは雇用調整助成金を大幅に拡充したことだ。妥当な判断だったが雇調金は今回のような

ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」が、新型コロナウイルスの感染問題を機に日本で増えている。専用仲介サイトの新規登録者数は今年上半期で延べ100万人となる見通しだ。スキルを持ち時間や場所に縛られないギグワーカーだが、社会保険や休業補償などの安全網整備が課題になっている。 大阪府在住の高橋裕子さん（仮名、31歳）は客室乗務員だ。勤務先の航空会社の減便で自由な時間が増えた。5

大学卒業と同時に春に一斉に入社し、先輩や上司の指導のもとで少しずつ仕事を覚えていく。企業の新卒採用で当たり前だったそうした姿に変化がみえる。 日立製作所は2021年度採用から、新卒者が入社時期を卒業後1年以内で自由に決めることを認める。留学や関心のある分野の勉強など、自分の成長のために時間を使ってもらう。 デジタル化やグローバル化で企業の競争は激しさを増し、社員は能動的に得意分野や専門性を磨くこ

新型コロナウイルスの感染拡大問題がアルバイト雇用を直撃している。5月の求人広告件数は約90万件で、3月の半分にまで減った。外食などで休業や営業時間の短縮が相次ぎ、働き手の需要が減っている。時給の伸びも鈍化しており、アルバイト収入に多くを頼る学生や留学生の生活を圧迫している。政府は学生向けに最大20万円を給付する対策を打ち出したが、家賃や学費を補うには不十分との声もある。 人材関連のビッグデータ分

生体データを読み取り、人の内面を理解したり、高度な技術を継承したりすることは可能なんじゃないか――。北海道大学大学院の修士課程に在籍する赤松祐亮さん（23）にはそんな夢がある。 生体データを解析する研究で国内学会で4本、国際学会で5本の論文が次々と採択された。博士課程に進むという道も選ぶことができた。だが、赤松さんは違う決断をした。「研究室で論文を書くだけではなく、広く社会に役立つ技術・サービス

最低賃金の引き上げを巡り、世界で判断が分かれている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の急速な冷え込みで、英国は4月に過去最高となる6%の引き上げに踏み切った。米国は2020年に24州が上げる予定だ。3%上げを掲げてきた日本は小幅になる可能性がある。解雇で雇用を調整する米英と賃金の抑制で雇用を維持する日本との違いが出ている。 最低賃金は法律で最低限支払うよう企業に義務付けている。労働者が不当

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用不安を受け、ネット小売りなど人手不足に悩む企業が休業を強いられる他業種から期間限定で人を受け入れる「従業員シェア」が世界で広がりを見せている。政府の失業対策に限界もあるなか、民間が業種をまたいだ異例の連携で雇用を下支えする。コロナ危機は各国で失業者増を招いているが、新たな仕組みによる雇用の流動化が進めば経済が受ける影響を最小限に抑えられる可能性がある。 コロ