労組、雇用維持から賃上げ回帰 22年春闘 働き方改革 新型コロナ 小売り・外食 12月3日 自動車や電機など主要な産業別労働組合でつくる金属労協は3日、2022年の春季労使交渉で「月3000円以上」のベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。金子晃浩議長は記者会見で「新型コロナウイルス禍で厳しかった前年より経済環境は好転している」と指摘。雇用の維持を最優先に掲げた前回から一転し、賃上げへの回帰を掲げた。 労組の中央組織である連合はベアと定期昇給（定昇）で4%程度の賃上げを求める方針を 労組、雇用維持から賃上げ回帰 22年春闘
同一労働同一賃金の限界 企業に非正規のスキル向上促せ 水野 裕司 Think! Nikkei Views 編集委員 11月29日 政府が非正規従業員の待遇改善策として、正社員との不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」の徹底を掲げた。岸田文雄政権が重点を置く分配戦略の一環だが、何をもって格差を不合理とみなすかの基準は明確でなく、実効性には疑問符もつく。民間の賃金決定に政策で影響を及ぼそうとしても限界があり、能力開発の後押しなどに注力する方が処遇改善には効果的ではないか。 同一労働同一賃金は職務内容や責任の程度などが同じなら 同一労働同一賃金の限界 企業に非正規のスキル向上促せ
もらいすぎ中高年に包囲網 報酬調査「点から面に」 Inside Out 働き方改革 Think! 法務・ガバナンス 11月14日 あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸している。日本の大企業の間にも、仕事の内容によって報酬を決める「ジョブ型雇用」が広がってきたからだ。一人ひとりのスキルや職種の需給に応じた報酬相場は、年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」をあぶり出す。労働市場の地殻変動は止まらない。 「賃金テーブルに年功色が残っていては若手の意欲は高まらず、外部の優秀な人材も引 もらいすぎ中高年に包囲網 報酬調査「点から面に」
製造業の大卒内定者3年ぶり増 22年春入社、本社調査 就活 10月24日 日本経済新聞社が24日まとめた2022年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（22年春入社）は21年春入社数と比べて2.2%減となった。前回調査の11.4%減から改善し、製造業では3年ぶりのプラスとなった。半面、非製造業はマイナス圏が続き回復が遅れている。 大卒と大学院修了を合わせた内定者数は10万9547人だった。グローバル化が進み世界経済の回復の恩恵をいち早く受ける製造業は、14 製造業の大卒内定者3年ぶり増 22年春入社、本社調査
職あれど窮す「脱する道筋を」 炊き出しに若者・女性 衆院選2021 10月20日 新型コロナウイルスがもたらした地域経済への打撃は大きく、多くの人が収入を減らした。都心の炊き出しには行列ができ、子の食費に悩むひとり親もいる。政府の雇用政策によって失業率の上昇が抑えられてはいるが、シフト削減などに直面し困窮へ追いやられた人はいる。「脱する道筋を描いて」。現場の願いは切実だ。 9日昼、東京都庁前であった炊き出しに300人超が列をなした。保存食や果物、マスクなどが入った袋を受け取り 職あれど窮す「脱する道筋を」 炊き出しに若者・女性
上場620社が雇用調整助成金を受給 20年度、6社に1社 業績ニュース 企業決算 新型コロナ 企業業績・財務 8月15日 上場企業の6社に1社が2020年度に雇用調整助成金を受け取っていたことが、日本経済新聞の集計で分かった。新型コロナウイルス禍の打撃が大きい空運や鉄道など非製造業を中心とした約620社で、受給総額は4500億円を超えた。コロナ禍特例による増額措置が続いているうちに、収益を回復させられるかが課題となる。 雇調金は従業員の休業手当の一部を国が助成する制度で、仕事の減った企業の雇用維持を促す狙いがある。 上場620社が雇用調整助成金を受給 20年度、6社に1社
先進国、目立つ人手不足 求人増でも採用進まず 経済 ヨーロッパ 北米 7月31日更新 主要先進国で労働力不足が目立っている。米英独の求人数は新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻ってきたが、雇用者数をみるとまだコロナ前を大きく下回ったままだ。欧米に比べ経済再開が遅れる日本でもIT（情報技術）など一部で人手が不足する。コロナ禍で離職した労働力の復帰が遅れれば景気回復の足を引っ張る恐れがある。 「契約すればボーナス1500ドル」。米西海岸のシアトル郊外で6月に開業した食品スーパーで 先進国、目立つ人手不足 求人増でも採用進まず
「単身赴任はもうやめた」 子の成長を間近に ルポ迫真 子育て 7月22日更新 奈良県の会社員、宮浦恭弘には最近、新たな日課ができた。帰宅して真っ先に駆け寄る次男の宿題を見ながら、学校での出来事に耳を傾ける。「成長を間近に感じられるのがうれしい」 2020年10月、東京での2年間の単身赴任生活に終止符を打ち、家族が待つ奈良に戻った。勤務先の富士通が単身赴任を解消する遠隔勤務を認めたためだ。長引く新型コロナウイルス禍の影響で登校を嫌がるようになっていた長男を「身近にサポートし 「単身赴任はもうやめた」 子の成長を間近に
年金改革で就労後押し 75歳で受給開始、22年春可能に Think! 経済 7月6日 群馬県内のメーカーで事務として働く男性（63）は「何歳まで生きるかわからない。働けるかぎりは稼いでおきたい」と話す。会社は再雇用で70歳まで働けるようになったため、年金をもらい始める年齢を後ろにずらして老後の年金の受取額を増やす考えだという。「これからの時代、年金だけでは心もとない」 健康寿命が延びて「人生100年時代」とも言われるなか、今春施行された改正高年齢者雇用安定法では70歳までの就業機 年金改革で就労後押し 75歳で受給開始、22年春可能に
「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁 チャートは語る 経済 6月6日 新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し（リスキリング）」を競っている。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。 学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構（OECD）のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あ 「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁
