就活転換、専門性必須に 脱・終身雇用が一段と 4月22日 経団連と大学側は22日、新卒学生の通年採用を拡大することで合意した。IT（情報技術）などの高い技術を持つ人材の通年採用が進めば、新卒一括採用で入社した人も含めて専門性が求められる時代になる。人材の流動化につながり、戦後続いた新卒一括採用と終身雇用に偏った雇用慣行は転機を迎える。 経団連と大学側は同日、採用のあり方や教育改革をめぐる産学協議会を開き、新卒一括採用に加えて「学生個人の意志に応じた複線 就活転換、専門性必須に 脱・終身雇用が一段と
外国人の雇用推進、企業の3割が期待 日本総研が調査 4月17日 日本総合研究所が17日まとめた外国人労働者の受け入れに関する調査で、政府の人手不足への対応策として外国人雇用の推進に期待する企業が約3割に達したことが分かった。4月には改正出入国管理法が施行されたが、多くの企業が賛成の意向を示した。ただ、人材獲得競争も激しくなっており、国の財政的な支援を求める声も目立った。 調査は2019年1～2月に外国人活用の多い食品加工や飲食・宿泊などの上場・非上場企業約1 外国人の雇用推進、企業の3割が期待 日本総研が調査
若手獲得へ攻めの賃上げ ファストリやヤフー 賃上げ交渉 4月4日 売り手優位の就活市場が続くなか、企業は優秀な人材確保に攻めの賃金体系で対応し始めた。ユニクロを運営するファーストリテイリングは2020年春に入社する新入社員の初任給を現在から約2割引き上げるなど、小売業で待遇改善が相次ぐ。IT（情報技術）企業では初任給を能力に応じて変える採用も増えつつあり、年功序列型の賃金体系に風穴を開けるような動きがでてきた。 【関連記事】ファストリ、初任給25万円超に 人材獲 若手獲得へ攻めの賃上げ ファストリやヤフー
理工系の採用難深刻に、AI人材など争奪 本社調査 就活 大学 3月22日 日本経済新聞社が22日まとめた新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒理工系学生の採用難が深刻になっていることが分かった。人工知能（AI）技術者やデータサイエンティストといったIT（情報技術）人材を求める動きが業種を超えて激しくなっている。専門人材の供給が追いつかない大学教育の課題も浮き彫りになる。 主要企業の2020年春入社の大卒採用は7.9%増える見通しだ。採用計画は10年連続で増えたが、伸び率 理工系の採用難深刻に、AI人材など争奪 本社調査
賃上げ抑制鮮明に 労使交渉、トヨタや日立の上げ幅縮小 賃上げ交渉 3月13日 2019年春季交渉は13日に集中回答日を迎え、自動車、電機など大手企業の賃上げは前年割れが相次いだ。トヨタ自動車の賃上げ率は3.01%で18年の3.3%から縮小し、日立製作所も0.3ポイント減の2%となった。各社は6年連続となるベースアップ（ベア）に応じたが、世界景気の減速への懸念が高まり、コスト増大を抑える企業の姿勢が鮮明になった。 19年交渉では、政府は18年に示した数値目標を掲げず、国が賃 賃上げ抑制鮮明に 労使交渉、トヨタや日立の上げ幅縮小
80歳もやる気満々、「シニアが戦力」は当たり前 働き方改革 日経産業新聞 3月13日 2030年代半ばには3人に1人が65歳以上の高齢者となる日本。少子化も進み、働き手としてのシニアの役割はいや応なく増す。そこで求められるのは補助的な仕事ばかりではない。培ってきた経験や知識に新たなスキルを加え、企業価値を高めるような働き方が重要になる。超高齢化社会で成長できるのはこういった人材を活用できる企業だ。 「園芸の経験を生かした仕事でお客さんに喜んでもらえるのが楽しい」――。2月中旬、長 80歳もやる気満々、「シニアが戦力」は当たり前
「労働政策の遅れ懸念」日本総研の山田久氏 1月22日 ――厚生労働省の毎月勤労統計で長期にわたり不適切な調査が行われていたことが判明しました。 「統計を扱うプロがしっかり配置されているのか、疑ってしまう。全容はまだ明らかにされていないが、プロなら統計のやり方が間違っているとわかっているはずだ。わかってやったなら、とんでもない。また不適切だと知らなかったというなら、初歩的なことを理解していないという点で大問題だ。データに基づく政策の重要性は高まってい 「労働政策の遅れ懸念」日本総研の山田久氏
浮いた残業代、中堅企業も社員に還元 11月20日 働き方改革による労働時間の削減で浮いた残業代の一部を社員に還元する動きが、中堅企業にも広がってきた。教育システム開発のODKソリューションズ（大阪市）は減った残業代の7割を還元する制度を12月に導入する。残業代の還元は大企業が先行していたが、人手不足が一段と深刻な中堅・中小企業も対応を迫られている。 ODKは2017年10月～18年9月の1年間に減った残業代の7割を18年冬のボーナス（賞与）に上 浮いた残業代、中堅企業も社員に還元
働く高齢者の年金減額制度、廃止・縮小に賛否分かれる 11月2日 給与と年金で一定額以上の収入がある高齢者の年金が減る制度について2日、見直しに向けた議論が始まった。今の制度は高齢者の働く意欲をそぐとして、廃止や縮小をして就労を後押しすべきだとの意見が出た。給付を抑えた金額は65歳以上向けで年4000億円。見直せば年金財政の悪化や世代間の不公平につながる懸念もあり、有識者の賛否は分かれた。 収入が一定額を上回る高齢者は、もらえる厚生年金が減ったりゼロになったり 働く高齢者の年金減額制度、廃止・縮小に賛否分かれる
勤務時間外のメール規制 NYで条例案、仏・伊は法律 10月29日 勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もある。オンとオフの線引きはできるのか。日本でも議論を呼びそうだ。 ニューヨーク市議会で審議されているのは、勤務時間外のメールや 勤務時間外のメール規制 NYで条例案、仏・伊は法律
