「労働政策の遅れ懸念」日本総研の山田久氏 経済 1月22日 ――厚生労働省の毎月勤労統計で長期にわたり不適切な調査が行われていたことが判明しました。 「統計を扱うプロがしっかり配置されているのか、疑ってしまう。全容はまだ明らかにされていないが、プロなら統計のやり方が間違っているとわかっているはずだ。わかってやったなら、とんでもない。また不適切だと知らなかったというなら、初歩的なことを理解していないという点で大問題だ。データに基づく政策の重要性は高まってい 「労働政策の遅れ懸念」日本総研の山田久氏
浮いた残業代、中堅企業も社員に還元 ネット・IT 関西 11月20日 働き方改革による労働時間の削減で浮いた残業代の一部を社員に還元する動きが、中堅企業にも広がってきた。教育システム開発のODKソリューションズ（大阪市）は減った残業代の7割を還元する制度を12月に導入する。残業代の還元は大企業が先行していたが、人手不足が一段と深刻な中堅・中小企業も対応を迫られている。 ODKは2017年10月～18年9月の1年間に減った残業代の7割を18年冬のボーナス（賞与）に上 浮いた残業代、中堅企業も社員に還元
働く高齢者の年金減額制度、廃止・縮小に賛否分かれる 経済 11月2日 給与と年金で一定額以上の収入がある高齢者の年金が減る制度について2日、見直しに向けた議論が始まった。今の制度は高齢者の働く意欲をそぐとして、廃止や縮小をして就労を後押しすべきだとの意見が出た。給付を抑えた金額は65歳以上向けで年4000億円。見直せば年金財政の悪化や世代間の不公平につながる懸念もあり、有識者の賛否は分かれた。 収入が一定額を上回る高齢者は、もらえる厚生年金が減ったりゼロになったり 働く高齢者の年金減額制度、廃止・縮小に賛否分かれる
勤務時間外のメール規制 NYで条例案、仏・伊は法律 ヨーロッパ 北米 10月29日 勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もある。オンとオフの線引きはできるのか。日本でも議論を呼びそうだ。 ニューヨーク市議会で審議されているのは、勤務時間外のメールや 勤務時間外のメール規制 NYで条例案、仏・伊は法律
就活ルール見直し、専門家の見方は 就活 経済 9月5日 経団連と政府、大学は就活ルールの見直しに向けて協議に入る。経団連の中西宏明会長がルール廃止に言及したことを受け、形骸化が指摘されるルールが改めて議論されることになった。見直しに向けて、専門家に論点を聞いた。 八代尚宏・昭和女子大学特命教授 就活ルールの廃止を検討するのはよいことだ。現在もルールを守る企業と守らない企業がある。学生が第1志望にする大企業は就活解禁時期などのルール 就活ルール見直し、専門家の見方は
財務省、風土改革へ360度評価検討 採用苦戦で拍車 政策研究 文書改ざん・隠蔽問題 コラム(経済・政治) 経済 8月15日 財務省には、にらまれると怖い上司を若手・中堅官僚がランキングした「恐竜番付」と呼ばれるペーパーがある。別名"パワハラ番付"とも呼ばれるが、この名物が二度と作られなくなるかもしれない。部下が上司を評価する「360度評価」を、本気で導入する検討に入ったためだ。上意下達の軍隊的な風土が間違った方に働き、公文書改ざんのような事件を引き起こしたという反省がある。風通しのいい組織を目指したこの人事改革は、採 財務省、風土改革へ360度評価検討 採用苦戦で拍車
「自由だから非正規」4割増 待遇改善も影響 経済 8月7日 働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。 総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ 「自由だから非正規」4割増 待遇改善も影響
バリバリシニア、得意な仕事で若々しく ポスト平成の未来学 7月19日 増える社会保障費、年金不安――。毎日のニュースを聞いていると、僕（24）は気が重くなる。「定年後もずっと働かなければならないのかなあ」。人材サービス会社に聞くと、働くシニアは増え続けているという。定年後に働く気分はどんなものなのか。実際に聞いてみることにした。 岡田清さんは今も週5日働く「バリバリシニア」。会ったときの第一印象は「若い」の一言。日に焼けたさわやかな笑顔で取引先と話す姿はとても70 バリバリシニア、得意な仕事で若々しく
賃金革命（2）残業減らせば社員が得する 7月5日 2日午後0時30分、紳士服の「はるやま五反田店」（東京・品川）。来店者が途絶えた時間を見計らい、販売スタッフの桐木聖也（23）が入荷したスーツにタグ付けを始めた。接客に戻り、再び商品整理。「生産性への意識が高まっている。手が空くと、今やれることを考える」と桐木。目標は残業ゼロだ。 はるやまホールディングスは2017年4月、残業ゼロの社員に1万5千円を支給する「ノー残業手当」を導入した。年3.7% 賃金革命（2）残業減らせば社員が得する
企業、迫られる生産性革命 働き方改革法成立 経済 6月30日 政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。企業は欧米と比べて低い水準にとどまる生産性の向上に取り組まなければ、新しい働き方の時代に成長が望めなくなる。 企業がIT（情報技術）を使った業務の効率化を急いでいる。帝人やJFEスチールは定型の事務作業を自動化するソフト「 企業、迫られる生産性革命 働き方改革法成立
