山田久

企業業績の減速感が強まっている。2019年4～6月期の上場企業の決算は、売上高が前年同期に比べ1%増を確保する一方で、本業のもうけを示す営業利益は11%減った。売上高に対する営業利益の割合は6.2%と1ポイント近く低下した。売上高に比べ企業のもうけが大きく減った理由を探ると、日本企業の課題が浮かび上がる。 「増収効果がかき消されてしまった」。永谷園ホールディングスの4～6月期の連結売上高は1%増

将来、自分がもらう公的年金がどの程度先細りするかは日本経済次第――。厚生労働省がこのほど公表した年金制度の将来見通し（財政検証）が突きつけた現実だ。

・世界貿易の停滞下では、内需拡大が日本経済の課題だと考えるのが一般的だ。・しかし米中摩擦が続いても、グローバル化は緩やかでも継続される。・製造業のサービス化も進展し、国際競争力は強化されている。・外需主導は可能だ。重要なのは外需・内需を両輪とする成長パターンの実現だ。 米中摩擦が深刻化し、世界経済の先行きへの不確実性が高まっている。そうしたなか、世界貿易の停滞は避けられず、いかに内需を拡大させるか

最低賃金の引き上げが続いている。2019年度の全国平均は901円で4年連続の約3%上げになった。安倍晋三首相が引き上げに旗を振り続けた結果、12年に第2次安倍政権が発足して以降の上昇額は計152円になった。首相は全国平均1000円を目標に掲げている。これまでのペースなら、あと4年間で達成する見通しだ。野党も引き上げを求めており、最低賃金ブームは今後も続きそうだ。 ■7党のうち6党が公約 「年3%

人工知能（AI）やロボットの普及で懸念されるのが雇用への影響だ。銀行などでは事務作業の自動化が急速に進む。経済協力開発機構（OECD）は5割近い仕事がデジタル化で消滅するか中身が大幅に変わると予測する。 半導体技術の進歩による1980年代のマイクロエレクトロニクス（ME）革命でも、産業構造の転換に伴う雇用の減少を心配する声は多かった。 　職業訓練を立て直せ このとき多くの日本企業は、社内で職種転

九州や東北などの地方で、国の示した「目安」を超えて最低賃金を上げる動きが広がっている。9日までに47都道府県すべてで今年の引き上げ額が決まり、約4割の19県が目安を超えた。引き上げ額の全国最高は鹿児島県で目安を3円上回る。地方は人口減少への対応で、労働力をひき付けるための賃上げを急ぐ。中小企業を中心にコスト増に対応し生産性を高められるかが課題になる。 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならな

同じ業務で3年相当の経験を積み、正社員と同等の仕事ぶりの派遣社員の時給を初年度より3割程度高くするよう求める指針を厚生労働省がまとめた。ただ企業の人件費負担が増えるので派遣の「雇い止め」が増えるとの見方もある。雇用形態による不合理な処遇格差を是正する「同一労働同一賃金」に向けた今回の改革が成功するかは、企業の生産性向上にかかっているといえそうだ。 【関連記事】派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ　厚

新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ（単色）な日本の職場が変わり始めた。スキルを増やして転職を重ねる人、意欲と能力に満ちた外国人、さらには進歩著しい人工知能（AI）――。新しい力が職場を進化させる。 東京都中央区で働く篠原主税（40）の勤め先は現在6社目だ。「ここまで転職するなんて思いもしなかった」。そう語る篠原の年収は会社が変わるたびに100万～200万円増えた。

転職により賃金が増える人がミドル世代で増加している。年齢が上がると待遇が良くなる仕事への転職が厳しくなる「35歳限界説」は過去のものになりつつあるようだ。日本総合研究所の山田久理事に現状や背景を聞いた。 ――転職により賃金が増えるミドル世代が増えています。 「統計をみると転職で賃金が増えたという30～44歳の割合は20歳代と遜色のない水準になっている。採用や転職市場の様子が昔と変わってきている。

令和の日本経済は米中貿易摩擦もあり、先行き不透明感が漂っている。だが年率1%にも届かない低成長の言いわけを、人口減少や海外環境に求めるのはもうやめにしたらどうだろう。生産性を高めて成長を底上げする方法は身近にある。それは「昭和な職場」からの脱却だ。 日本経済研究センターが6月18日に発表した民間エコノミスト対象の調査（ESPフォーキャスト）によると、2019年度の実質成長率の予想は平均で0.55