山田久

政府・自民党内で週休3日制の導入論が浮上してきた。少子高齢化の加速をにらみ、育児・介護との両立を含め多様な働き方を後押しする狙いがある。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がるなど就労環境が変化していることも背景にある。単に休日を増やすにとどまらず、時間管理型の雇用慣行を改革し、生産性を高める制度設計につなげられるかが問われる。 日本企業は仕事の内容や成果より、働いた時間を重視する組織風土が根強

雇用形態が多様になる中で「フリーランス」の存在感が高まっている。個人と企業の雇用関係は大きく変わり始めた。一足先にこうした波を受け、対応しているのが理美容業界だ。業務委託スタッフだけで運営し、多店舗展開するチェーンも増えてきた。先行事例から、フリーランスの有効的な活用術を探る。 ここは大阪市内のビジネス街、本町の一画にある理容室「Barber the GM本町」。スーツ姿の男性会社員を応対してい

厚生労働省は25日、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置に関して、5月以降は経営状態や新型コロナウイルスの感染状況で差をつけると発表した。現行特例を一律で適用するのは4月末までにする。必要以上に休業支援が長引くと、経済の構造改革や人材の移動に悪影響を与えると指摘されていた。 雇調金は昨年春以降、特例措置を幾度も延長してきた。現行では1人当たりの上限額は1日1万5千円、

家計の貯蓄が増えています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が減り、余裕資金が貯蓄に回っているためです。この傾向は続くのでしょうか。 総務省の2020年の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄は前年に比べ月平均で17万5525円増えました。データを比較できる00年以降では最大の増加幅です。一方、勤労者に限らない2人以上世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.3%減りまし

新型コロナウイルス対策で出勤を減らす措置として週休3日制の導入案が浮上してきた。自民党は柔軟な勤務体系は女性の働きやすさにもつながるとみて検討を始めた。経済効果は消費拡大と所得減少の2つの面があり、経済成長と両立させるには企業の生産性向上が不可欠となる。 自民党の一億総活躍推進本部は1月、週休3日制に関する猪口邦子本部長の試案を公表した。希望者が週休3日制を選択できる仕組みを「広範に導入する」よ

筧家のダイニングで幸子が家計簿をつけていると、良男が仕事から帰ってきました。「会社の業績が少し良くなりそうで、4月から給料が気になるな」と、そわそわしています。お茶を飲んでいた満が尋ねます。「給料はどうやって決まるの？」 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会

コロナ禍による先行きの不透明さから今年の賃上げは減速しそうだ。労務行政研究所が上場企業の労働組合幹部や人事・労務担当部長らに実施した調査では、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率は1.73%と、2013年以来8年ぶりに2%に届かない見通しだ。 電機メーカーの労組で構成する電機連合はベアに相当する賃金改善の統一要求を、上部団体の金属労協が掲げる「月3千円以上」より低い

2021年の春季労使交渉が26日、事実上始まった。新型コロナウイルス禍で業績の格差が拡大していることから経団連は賃上げの統一方針を示さず、脱・横並びで各社が個別に判断する流れが強まる。コロナ後の成長に向けては働き方の変革も求められており、ジョブ型雇用の推進など日本経済の生産性を高める改革が大きな課題になる。 経団連は同日、連合や産業別労働組合を招いた労使フォーラムをオンラインで開いた。中西宏明会

トヨタ自動車労働組合が、賃金を一律的に底上げするベースアップ（ベア）を重視する議論の方針を転換し、定期昇給や手当も含めた賃上げ総額に重きを置く姿勢を鮮明にしている。ベアの有無を明らかにしないことで、トヨタグループ各社の労組がトヨタ労組の動向をもとに要求を組み立てる現状を改める。ベアを求めるグループ各社の労組の交渉にも配慮し、それぞれの賃金課題の解決により力を入れてもらうよう促す。 トヨタ労組は2

菅義偉首相の施政方針演説について3人の有識者に話を聞いた。 ソジエ内田恵美・早大教授「説明責任を意識」 「収束させます」「実施します」といった国民への約束や働きかけを示す「します」型が非常に多い。一方で「思います」「考えます」などの表現は極端に少ない。記者会見ではっきりしない語尾が目立ったが、演説は有権者への説明責任を意識したと評価できる。 「速やかに」「迅速な」などスピードを重視する表現も多用