山田久

自動車や電機などの労働組合が加盟する金属労協は3日、2021年春の春季労使交渉で月3千円以上のベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。もっとも高倉明議長は同日、新型コロナウイルスによる企業業績の悪化をうけ「（同じ）賃上げ幅での共闘は意図していない」とも強調した。ベアの旗印のもとで足並みをそろえた交渉スタイルからの転換で、春季交渉への求心力が問われる。 賃上げの流れを続けるために掲げた8年連続

日本と欧州で賃金の下落が鮮明になっている。日本の8月の1人あたりの現金給与総額は5カ月連続で減少した。英国も7月まで3カ月連続で減った。失業者を出しながらも賃金水準は保つ米国と対照的に日欧は雇用維持を優先し、残業が減るなどして賃金水準が下がっている。今後は生産性が高く賃金も高い成長産業への労働移動を促す取り組みも課題になる。 重工大手に勤める30代の男性は4月以降、残業がほぼゼロになった。勤務も

■宿泊や飲食、小売り中心に7カ月で87万人減少 ■非正規の女性が多く、雇用調整の対象に ■介護・情報通信には需要。技能支援追いつかず

欧米のジョブ型雇用では職務ごとに必要なスキルや能力が示され、その条件を満たす人が採用される。このため若年層は大学でも仕事に直結する実学を学び、インターンシップなども日本より積極的に受ける傾向にある。自らの仕事の能力をアピールできなければ職につけないためだ。 日本企業が学卒者の採用活動で「コミュニケーション能力」「協調性」といった"人柄"を重視するのと対照的だ。 ドイツ南部、バーデン・ヴュルテンベ

民間シンクタンクの産労総合研究所（東京・千代田）の調査では、2020年入社の高卒初任給の平均は4年連続で前年比プラスとなり、16万9687円で過去最高だった。電機大手などで若手人材を囲い込む動きが鮮明だ。一方、コロナ禍で足元の採用活動に支障が出ており21年春採用に不安の声も上がっている。 産労総合研究所の企業調査（355社回答）によると、20年に一律で高卒初任給を決めた企業の平均額は19年比0.

副業人材の活用が産業界で進む。Zホールディングス傘下のヤフーは15日、他社で働く人材を籍を置いたまま雇うと発表した。新規サービスの企画立案など、高いスキルを持つ人材を想定し、9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶ。今後は副業を認める企業も増えそうで、時間を軸としない労務管理など新たな働き方のルールづくりが課題となる。 ヤフーは副業人材を「ギグパートナー」と名付け、主に2つの職種に分けて募集す

新型コロナウイルスの感染拡大後の最低賃金を決める議論が主要国で始まった。6月末に一番乗りで結論を出したドイツは2021年は小幅上げにとどめる一方、22年に大幅に上げる。7月下旬に最終決定する日本の議論でも参考になる。 日本では10日、労使代表が集まる中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が検討を本格的に開始した。審議会が全国平均の引き上げ額の目安を決め、その後に都道府県が各地の実額を決める。 第

■「活用されない理由　検証を」 新型コロナウイルスの影響は非正規労働者へのセーフティーネットの弱さを浮き彫りにした。労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査で自身の雇用や収入に影響があったかを聞いたところ、「あった」は正社員で42%だったのに対し、非正規は50%に上った。 政府はいち早く雇用維持を打ち出した。象徴的なのは雇用調整助成金を大幅に拡充したことだ。妥当な判断だったが雇調金は今回のような

ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」が、新型コロナウイルスの感染問題を機に日本で増えている。専用仲介サイトの新規登録者数は今年上半期で延べ100万人となる見通しだ。スキルを持ち時間や場所に縛られないギグワーカーだが、社会保険や休業補償などの安全網整備が課題になっている。 大阪府在住の高橋裕子さん（仮名、31歳）は客室乗務員だ。勤務先の航空会社の減便で自由な時間が増えた。5

大学卒業と同時に春に一斉に入社し、先輩や上司の指導のもとで少しずつ仕事を覚えていく。企業の新卒採用で当たり前だったそうした姿に変化がみえる。 日立製作所は2021年度採用から、新卒者が入社時期を卒業後1年以内で自由に決めることを認める。留学や関心のある分野の勉強など、自分の成長のために時間を使ってもらう。 デジタル化やグローバル化で企業の競争は激しさを増し、社員は能動的に得意分野や専門性を磨くこ