山田修輔

日米で新型コロナウイルスの感染拡大に対し新たな対策が示された。米トランプ大統領は現地時間16日、感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表した。一方、日本では安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象地域を全国に広げた。また国民一人あたりに10万円を給付する。こうした対策を市場はどうみるか。関係者に聞いた。 【株式】 ■投資家心理は大きく改善　日経平均2万円回復はまだ先 市川雅浩・三井住友DSアセ

円の上昇圧力が高まっている。12日の東京外国為替市場では10時過ぎからのおよそ1時間で一気に1円50銭ほど円高・ドル安が進み、1ドル=103円10銭近辺に上昇した。新型コロナウイルスへの警戒感が日を追うごとに高まり、リスクを取ろうとする投資家の意欲をしぼませている。「低リスク通貨」としての強さが際立つ円だが、金融市場には「割高さはまだない」との見方もある。100円を突破し2ケタ台への上昇が現実味

日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、米国の利下げが日本で短期金利の上昇につながるとの見方が出ている。日本の機関投資家の外債への投資が鈍ると、元手となるドルを提供して円を手にしてきた外国勢が、日本国債での運用を減らしかねないためだ。日本の短期国債は外国勢が7割を持つ。債券相場が大きく変動しかねない。 市場関係者は米連邦準備理事会（FRB）が30～31日に開くFOMCで利

外国為替市場の参加者が徐々に円の先高観を強めている。8月は円高が進みやすい経験則があるためだ。過去30年のデータをひもとくと、約7割の20カ年で円高が進んだ。背景にはドル売り・円買い方向に需給が偏りやすい季節要因があるとみられる。加えて今年は米利下げや日米通商交渉といった円高を呼びやすい事情も重なっている。 過去約30年の月間の値動きをみると、円高になった年が最も少なかったのは11月と12月で1

ここ1カ月で進んだ原油安が外国為替市場での円高観測につながっている。原油安は米国内の物価下落圧力（デフレ圧力）となり、米利下げ観測を強める要因となっているためだ。日本側でも原油の代金を支払うためのドル需要が弱まる。二重の意味で中長期的な円高材料になりうるとの見方が出ている。 円の対ドル相場は4月下旬の1ドル=112円台から、米中の貿易摩擦懸念を背景に6月初めには107円台まで上昇した。その後はも

2018年の通貨の対ドルの動きで、円は主要通貨の中で唯一上昇した。18年は米国経済の「一人勝ち」を背景に幅広い通貨に対してドルが強かったが、貿易戦争などに対する懸念が強まる中、安全通貨とされる円も買われた。19年も「強い円」が続くとの見方があり、日本の輸出企業にとっては逆風となりそうだ。 円の昨年12月31日の終値は1ドル=109円57銭。17年末に比べると2.8%の円高・ドル安水準だった。一方

米中貿易摩擦や欧州の財政懸念などに世界の金融市場が揺れる中、円相場の「無風ぶり」が際立っている。2018年の対ドルの年初来高値と安値の変動率は歴史的な低水準になっている。だが、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止め観測や世界景気の減速懸念などを背景に、市場では来年は「動く円」が戻ってくるとの声が出始めた。 JPモルガンによると、18年のドル・円相場の年初来の高値と安値の差を示す値幅は8.8%

ドル円相場を支えてきた「リスク回避のドル買い」が失速するとの見方が浮上してきた。米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが鈍化するとの観測が強まり、ドルは対円でこの1週間で2円近く下落。市場では、ユーロやスイスフランなど主要通貨に対して、金利差拡大を期待したドル買いが起こりにくくなるとの声が聞かれる。 20日の東京外国為替市場で円は1ドル=112円台半ばと前日比ほぼ横ばいだが、1ドル=114円台

ドル円相場が膠着している。米中間選挙の投開票を現地時間6日に控え、市場は動きをとりにくくなっている。コンセンサスはトランプ大統領率いる共和党が下院で過半数の勢力を失う「ねじれ議会」となるシナリオ。だが、選挙戦終盤で共和党が攻勢をかけ、下院も過半数を維持するとの世論調査が増えてきた。2016年11月の大統領選で当選を決めた直後に続き、2回目の「トランプラリー」に備える動きも出ている。 6日の東京外

7日の日経平均株価は前日比155円高となったが、東証1部の売買代金は約2兆1500億円にとどまった。投資家が日本株への興味を失うなか、米国ではナスダック総合株価指数が最高値に迫るなど、資金流入が続く。どこかに運用資金を投じざるを得ない投資家が、最も安全とみて米国株への投資を増やしているからだ。だが、チャートの形状をみると「バブル」への懸念が徐々に膨らんでいる。 7日の薄商いをみて、国内大手証券の