山田周吾

米連邦議会の上院議員選挙のうち米ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で、民主党の2勝が確実になったと複数の米メディアが報じた。上院は民主党が多数派を奪還。20日に発足するバイデン次期政権の追い風となり、6日の米ダウ工業株30種平均と7日朝の日経平均株価は上昇で反応した。今後の株式・外国為替・債券市場にどう影響するのか。東京とニューヨーク（NY）の関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■経済対策

米国株が連日の大幅高となっている。4日のダウ工業株30種平均は前日比367ドル（1.3%）高の2万7847ドルで終え、3日連続して上昇した。米大統領選は接戦が続き結果がまだ出ていないが、上院議員選挙では共和党が多数派を維持するとの観測が強まった。民主党が掲げる規制強化などの政策リスクが後退するとの見方が広がり、ヘルスケアなど関連銘柄に買いが入った。国内市場はどう反応するか。関係者に聞いた。 【株式

トランプ米大統領は現地時間の2日未明、自らのツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにし、「直ちに自主隔離と回復に向けたプロセスを始める」と説明した。11月の米大統領選まであと約1カ月に迫り、候補者自らの感染が選挙戦に影響を及ぼす可能性もある。今後の株式・為替相場の推移をどうみるか。市場関係者に聞いた。 【株式】 ■バイデン氏優勢加速で株売り　選挙実施か否かも不透明感 井出真吾・ニッセイ基礎研

2020年度上期（4～9月）は国内企業による社債発行が高水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業収益が落ち込むなかでも活況を呈し、発行総額は8兆円近くと、過去最高だった19年度の同期間に迫った。7月以降は償還までの期間が短い社債でオーバーパー（価格が額面を上回る状態）での発行もみられ、応募者利回りが限りなくゼロに近づく例も増えている。資金使途を社会貢献や持続可能性に沿った事業に限定す

「雇用者数70万人減」。4月の初めに米労働省が発表した3月の雇用統計（速報値）において非農業部門の雇用者数が2010年9月以降で初めて前月から減少したのが明らかになると、金融・資本市場に衝撃が走った。米国株は下落し、資産の現金化が加速して外国為替市場ではドル高が進んだ。世界最大の米経済のなかで、ほぼ毎月第1金曜日に発表となる雇用統計には世界中の投資家がとりわけ視線を注ぐ。 新型コロナウイルスのま

外国為替市場では今年も「8月は円高」というアノマリー（経験則）通りの値動きとなりそうだ。今月に入り円売り・ドル買いが先行したため実現は遠のいていたが、ここにきて米国の景気の不透明感が強まりドルの弱さが目立ってきた。円は1ドル=105円台前半まで上昇し、7月末の水準を上回っている。 19日午前の東京市場では円は一時105円10銭近辺まで上昇した。105円66銭近辺だった7月末を18日時点（ニューヨ

米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減と過去最大のマイナス幅となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済封鎖が続き、個人消費を中心に大幅に減少した。日本国内の株式・為替市場への影響について、関係者に聞いた。 【株式】 ■株の上値重い　7～9月期の回復鈍く 平川昇二・東海東京調査センター・チーフグローバルストラテジスト　 米商

日銀が4月末にコマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れ拡充など大規模な追加の金融緩和策を決めてから、まもなく3カ月を迎える。日銀の緩和策は社債市場で発行額の増加や利回りの低下を促し、新型コロナウイルス感染拡大で資金繰りに苦しむ企業の支援に効果を発揮した。だが、社債の買い入れオペ（公開市場操作）では格付けが低めの銘柄が購入対象から外れる例も目立ち始め、企業間の格差は広がりそうだ。 日銀は22日

国内社債の発行が高水準となっている。6月に3～5年債の発行が急増し、4～6月期の四半期では3兆円を超える発行額となった。4月下旬に日銀が決めた社債買い入れ枠の拡大が、発行を後押ししている。 4～6月期の国内普通社債（証券化商品を除く）の発行は、25日までに起債されたベースで3兆4100億円だった。日本証券業協会のデータで遡れる98年以降の4～6月期としては最高だった前年同期の3兆7675億円を下

新型コロナウイルスの流行による世界的な金融・資本市場の混乱は、国際商品市場でも運用リスクの高い資産とそうでない資産との差をはっきり印象づけた。リスク資産の代表である原油は一時売り込まれ、ニューヨーク先物市場では4月、初めて価格がマイナスになるというにわかに信じがたい事態が起きた。一方、相対的に安全な資産と位置づけられるのが金だ。リスク資産と安全資産の違いはどこにあるのだろうか。 ニューヨークのW