山田周吾

米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減と過去最大のマイナス幅となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済封鎖が続き、個人消費を中心に大幅に減少した。日本国内の株式・為替市場への影響について、関係者に聞いた。 【株式】 ■株の上値重い　7～9月期の回復鈍く 平川昇二・東海東京調査センター・チーフグローバルストラテジスト　 米商

日銀が4月末にコマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れ拡充など大規模な追加の金融緩和策を決めてから、まもなく3カ月を迎える。日銀の緩和策は社債市場で発行額の増加や利回りの低下を促し、新型コロナウイルス感染拡大で資金繰りに苦しむ企業の支援に効果を発揮した。だが、社債の買い入れオペ（公開市場操作）では格付けが低めの銘柄が購入対象から外れる例も目立ち始め、企業間の格差は広がりそうだ。 日銀は22日

国内社債の発行が高水準となっている。6月に3～5年債の発行が急増し、4～6月期の四半期では3兆円を超える発行額となった。4月下旬に日銀が決めた社債買い入れ枠の拡大が、発行を後押ししている。 4～6月期の国内普通社債（証券化商品を除く）の発行は、25日までに起債されたベースで3兆4100億円だった。日本証券業協会のデータで遡れる98年以降の4～6月期としては最高だった前年同期の3兆7675億円を下

新型コロナウイルスの流行による世界的な金融・資本市場の混乱は、国際商品市場でも運用リスクの高い資産とそうでない資産との差をはっきり印象づけた。リスク資産の代表である原油は一時売り込まれ、ニューヨーク先物市場では4月、初めて価格がマイナスになるというにわかに信じがたい事態が起きた。一方、相対的に安全な資産と位置づけられるのが金だ。リスク資産と安全資産の違いはどこにあるのだろうか。 ニューヨークのW

5月に最大5000億円の社債発行枠を登録し、2016年4月以来となる社債発行の道を探る日産自動車（7201）。直近では6月中の社債発行を目指していたが、7月以降に見送ったようだ。足元で外資系格付け会社による投機的水準への格下げ観測などがあり、発行再開のハードルは高そうだ。 直近の起債検討に携わったとみられる、ある証券会社の引き受け担当者は、主幹事指名など起債に向けた正式な手続きの発表がないことを

償還まで3～5年の社債の起債が急増している。5月は29日までの条件決定予定を含め約5200億円と前年同月から4割近く増えた。日銀が4月下旬に社債買い入れオペ（公開市場操作）を拡充したのが、発行を後押ししている。日銀の購入対象に入った残存期間3～5年の社債には、発行する企業側からも、日銀に転売してさやを取る投資家からも熱い視線が注がれている。 「日銀オぺの対象になるということで多くの投資家の需要が

21日のニューヨーク原油先物相場で、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落した。同日の欧米株は大きく下落したが、22日以降の東京市場はどう動くのか。市場関係者に話を聞いた。 【原油先物】 ■持ち直すには追加減産が必要 上野剛志・ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト ニューヨーク原油先物相場は連日で大幅下落している。史上初のマイナ

20日のニューヨーク原油先物市場で、期近物である5月物の価格が史上初めて「マイナス」となったことが先物市場で大きな話題となった。一方、21日の東京原油市場の動きは下落こそしているものの、「急落」となるまでには至っていない。期近物を投資対象とする米国と異なり、東京原油は期先物が取引の中心であることも影響しているが、国内での中東原油の依存度の高いことが一因となっているようだ。 ニューヨーク・マーカン

18日のニューヨーク（NY）原油相場は大幅な下落となった。新型コロナウイルスが米国や欧州諸国で猛威を振るい、世界景気の下押し懸念が強まった影響で、リスク資産とされる原油は大きく売られ、指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は一時1バレル20.06ドルと2002年2月以来、約18年ぶりの安値を付けた。今後の原油市場の見通しを市場関係者に聞いた。 ■20ドルの節目はすぐには割

日本時間で週明け9日、原油先物相場の下げが加速した。ニューヨーク原油先物は時間外取引で1バレル30ドルまで売られた。原油急落の背景や今後の見通しを専門家に聞いた。 ■「サウジが調整役放棄、25ドルまで下落も」 大湖一樹・豊商事チーフアナリスト ニューヨーク原油先物が急落した最大の要因は、サウジアラビアが増産の可能性を示唆したことだろう。産油国の協調減産を主導してきたサウジが調整役を放棄したのを意味し