山田大介

札幌市の教材販売会社、ダイヤ書房。父親から社長職を引き継いだ山田大介社長は、少子化でじわじわと事業が縮小していくことに悩んでいた。1年半ほど前に相談を持ちかけたのが、メインバンク北洋銀行の関連会社で企業コンサルティングの北海道共創パートナーズ（HKP）だ。 HKPは曖昧だった事業ごとの売上高、コストの管理方法を見直すところから始めた。これで成長している事業とそうでない事業を「見える化」。「感覚で

平成の金融史は不良債権との格闘で始まった。銀行は合併で危機を乗り切ったが、直面したのは巨大なコンピューターシステムの統合だった。安全性とコストカットの両立は簡単ではなく、デジタル化の大波は恐竜のようなシステムの刷新を迫る。銀行は環境変化に適応する「哺乳類」に進化できるだろうか。 コンビニのATMでお金を引き出し、スマホで振り込みもできる。こうした利便性を支える銀行のオンラインシステムは空気のよう

金融とITが融合するフィンテックをテーマに金融庁と日本経済新聞社が共同で開催する「フィンサム2018&レグサム」で27日、現金を使わないキャッシュレス決済のシンポジウムが開かれた。系列を作らず垣根を越えた「脱囲い込み」が普及のカギを握るとの意見が相次いだ。 じぶん銀行の柏木英一社長は「銀行口座は使いやく信頼性も高いが、顧客目線で使いやすいサービスになるよう（外部の知見を活用する）オープンイノベー

銀行や保険会社で「CDO」の肩書を持つ幹部が増えてきた。Chief Digital Officer（チーフ・デジタル・オフィサー）の略称で、社内におけるデジタル戦略の推進役だ。とかく保守的とされる金融界。CDOを旗頭に金融とIT（情報技術）を融合させたフィンテックへの取り組みを加速し、最先端の商品やサービスを開発しようと奔走している。 三井住友フィナンシャルグループの副社長で、CDIO（チーフ・

金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックを導入する動きが日本でも加速してきた。金融庁などが先週、「FIN/SUM（フィンサム）ウィーク2017」と呼ばれる国際イベントを都内で開いたのに続き、楽天も27日に「楽天FinTechカンファレンス2017」を開催する。仮想通貨ビットコインの台頭に加え、中国アリババ集団の電子マネー「アリペイ」の国内本格参入が明らかになるなど、海外勢の勢いが増しているた

（12時30分、コード8411） 【材料】同社の山田大介常務執行役員が20日、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン（仮称）」を創設する考えを明らかにした。他メガバンクや地銀などとの共同発行を目指す。金融庁と日本

みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は20日、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン（仮称）」を創設する考えを明らかにした。「全ての邦銀が大同団結すべきだ」と述べ、他メガバンクや地銀などとの共同発行を目指す。 金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM（フィンサム）ウイーク2017」で講演した。 Jコインは日本円とペッグ（固定）し、ビットコインのように価格が変動

ビットコインに代表される仮想通貨の存在感が日増しに高まっている。これらを支えるブロックチェーンなどの金融技術は日々進化し、中央銀行を中心とした金融システムを揺るがす可能性も指摘され始めた。仮想通貨が発展する金融の未来の姿は。利用者保護とのバランスをどうとるべきか。 ◇　　◇ ■電子マネー、価格変える　みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員　山田大介氏 仮想通貨の世界が今後どう広がるかを予想する上

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）のみずほ銀行と投資ファンドのWiLは2017年7月10日、新会社のBlue Labを6月30日に設立したと発表した。8月以降、金融業の枠を超えたIT（情報技術）関連サービスの領域で事業を開始する。 7月10日時点ではWiLグループがBlue Labに100%出資しているが、7月中をめどにみずほ銀行をはじめとした企業や金融機関などに一部の株式譲渡を進める。

「世界デジタルサミット2017」（日本経済新聞社・総務省主催）は30日、「IoT時代のデジタルエコノミー」をテーマにIT（情報技術）企業幹部らがパネル討論した。討論後半では一般住宅に旅行者を有償で泊める民泊世界最大手のエアビーアンドビー日本法人の田辺泰之社長が「旅館業法はインターネットも個人対個人のビジネスも想定していない」と述べ、規制緩和が遅れる日本の課題を指摘した。 田辺氏は「一気にブームが