山花郁夫

衆院憲法審査会は14日、9月の欧州視察に関する自由討議を開いた。7日の討議に続いて2回目だ。討議の中で自民党が憲法改正論議の進展を呼びかけ、国民民主党の奥野総一郎氏は「急いで改憲案をつくる必要があるのか」と指摘した。立憲民主党の山花郁夫氏も党独自の改憲案を示すのに慎重姿勢を示した。 自民党の新藤義孝氏は視察先の憲法につい

衆院憲法審査会は7日、約2年ぶりとなる自由討議を開いた。国民投票法改正案を巡り与野党が折り合わず審議が進まなかったが、9月の欧州視察の報告を議題としたことで野党も受け入れた。野党からは憲法論議に慎重な意見が相次ぎ、今国会で改正案の採決に向けた道筋は見えない。停滞が続けば、自民党が目指す改憲案の提示がさらに遠のく可能性がある。 自民党は今国会でまず商業施設への共通投票所の設置など7項目を柱とする国

憲法が保障する「表現の自由」と権力の問題が、臨時国会でくすぶっている。愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の残響だ。元従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇を扱った映像作品にテロ予告や脅迫が続発。企画展を約2カ月間中止した後で再開する異例の展開となった。その間に国が芸術祭への補助金の全額不交付を決め、県は不服を申し出た。主要野党は衆院憲法審査会での議論を求める。 ■展示一時中

臨時国会の焦点である憲法改正論議。参院で自民党、公明党、日本維新の会などの「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を割ったため、仕切り直しの空気が漂う。与野党の駆け引きの深層に目を凝らすと、改憲論議のカギが見えてくる。それは21世紀初頭に衆院憲法調査会をけん引した元会長の中山太郎らが知恵を絞った「中山ルール」と呼ばれる議事運営の慣行だ。 ■表現の自由や同性婚巡り火花 10月7日の衆院本会議での各党代

4日召集の臨時国会で憲法改正を巡る論議の場となる衆院憲法審査会の人事が固まった。自民党は6人の閣僚経験者を会長・幹事にそろえ、経験に基づく調整力を生かし野党を改憲議論に引き込む考えだ。野党は立憲民主党と国民民主党から幹事を出すほか、共同会派を組む両党など4党派のバランスに配慮して委員を配置する。 憲法審会長や幹事は4日の憲法審で正式に決まる。これに先立ち、各党はそれぞれ推薦する人事を内定した。

衆院憲法審査会の与野党議員は19日、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアの欧州4カ国視察のため、羽田空港から民間機で出発した。各国の憲法改正の状況や国民投票制度を調査し、今後の憲法論議に生かすのが狙い。29日に帰国する予定だ。 視察団は、憲法審の森英介

立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は日本経済新聞のインタビューで「憲法審査会を開く上で、まず国民投票に伴うCM規制について議論することが必要だ」と述べた。その上で、CM規制の議論を優先的にするならば「当然議論に応じる」と強調した。 改憲の是非を問う国民投票に関するCMを巡っては、各党の資金力によって発信できる回数に差ができることから、野党側から規制を求める声が上がっている。 与党側が、野党が憲法審

安倍晋三首相が9月に予定する内閣改造・自民党役員人事は、衆参両院の憲法審査会の布陣も焦点となる。首相がめざす憲法改正に向けた与野党の調整役として、改憲の道筋を左右する可能性もあるためだ。その顔ぶれからは、議論の進め方に関する首相の思惑がうかがえる面もある。 衆院憲法審の与野党議員は9月後半、ドイツやウクライナなど欧州4カ国を訪問する。17年7月以来の海外視察で、各国の国民投票法制度や憲法改正の実

令和になって首相の安倍晋三の憲法改正に向けた言動が再び熱を帯びてきた。2020年施行を目指す「気持ちに変わりはない」と表明。改憲の国会発議に必要な衆参両院で3分の2以上の勢力を維持する目的で、今夏の衆参同日選挙を探るとの観測すら広がる。この3年間も安倍の手に「3分の2」があるがゆえに主要野党が対決色を強め、国会の憲法論議は停滞してきた。この逆説を超えられるのか。 ■26秒で終わった衆院憲法審 「2

衆院憲法審査会は17日、幹事懇談会を開き、継続審議になっている国民投票法改正案を23日に審議、採決する方向で調整すると確認した。野党側はこの改正案には盛り込まれていないテレビCMの規制強化に関する議論を求めており、与野党で協議を続ける。 改正案は期日前投票の投票時間の弾力化や商業施設への共通投票所設置など、憲法改正の是非を問う国民投票の実施環境を国政選挙に合わせる内容。2018