山野千枝

「日本の食文化を未来に引き継いでほしい」「求めていたものに出合えた」。8月下旬、中野百合子さん（27）はパソコン画面に並ぶコメントを見て期待の大きさに驚いた。初めて取り組んだネット上で資金を募るクラウドファンディングには募集額の5倍以上の約160万円が集まった。後継ぎ娘が新規事業に向けて小さな一歩を踏み出した。 ■山口の漬物店で新ビジネス 山口県岩国市の観光地、錦帯橋の近くで50年以上営業する漬物

後継者不足によって「大廃業時代」が迫る中小・零細企業。コロナ禍で先行きはさらに厳しい。一般社団法人ベンチャー型事業承継（東京・千代田）を2018年に設立した山野千枝・代表理事（51）は、若手後継者が家業を高度化して跡を継ぐ「アトツギベンチャー」を育てて中小企業に未来を開こうとしている。 私の根っこは王道を行かない「インディーズ系」にあります。バブル期の就活でも中小企業を選び、いずれは起業を考えて

関西の有力信用金庫が店舗改革に乗り出している。大阪シティ信用金庫は約100億円を投入し、半数に相当する40店舗を改装して顧客相談に応じやすいレイアウトに変更する。大阪信用金庫は店舗の空きスペースを創業支援の場に充てる。関西は貸出残高が1兆円超のメガ信金が集まる。低金利と競争激化で収益が圧迫される中、知恵を絞って生き残りを図る。 シティ信金は2024年3月期までの5年で店舗を集中改装する。金庫室の

関西で医療・ヘルスケア分野のスタートアップ企業が台頭している。日本経済新聞社が関西のスタートアップを対象に実施した調査によると、3割が医療分野だった。関西は大学などの研究機関や製薬企業が多く、研究成果や人材の層の厚さが起業に結びついている。企業価値（推定時価総額）が100億円を超えた有力企業が3社あり、投資マネーが流れこんでいることが分かった。【関連記事】新興企業ランキング、企業価値1位ミツフジ

後継者がいない中小・零細企業の廃業問題が深刻になる中、若手後継者を支援して事業を高度化し家業を継続させる「ベンチャー型事業承継」が各地に広がり始めた。起業支援に注目が集まりがちだが、家業を引き継ぎつつ新事業に乗り出す「アトツギ」経営者は自社の信用や経験を生かせるうえ、本業に影響ない範囲で試行錯誤もできる。東京に一般社団法人が発足して支援活動を開始したほか、地方自治体や地方銀行も関心を示している。

大阪で中小企業支援の仕事に取り組んだ経験を生かして一般社団法人ベンチャー型事業承継（東京・千代田）を設立し、若い後継者向けのオンラインサロンを運営する。中小企業の跡継ぎが新事業を興す「ベンチャー型事業承継」の概念を広める活動に取り組む。 国内約500万カ所の事業所の多くは同族経営だ。その後継者たちに家業の資産を生かして新事業を興すというマインドがあれば、イノベーションが生まれる。この視点は東大阪

一般社団法人ベンチャー型事業承継（東京・千代田）は22日、関西大学と連携して実施している後継者向けの講義を刷新し、4月から開催すると発表した。家業を継いだ現役の社長などが講師となり、家業の資源をいかした新規事業の立ち上げ方を主に教える。今年度から、大阪府下の36の大学の学生も履修できるように

中小企業が集積する関西では後継者不足の問題が深刻となっている。近畿経済産業局は後継者不在による中小企業の廃業で、2025年ごろまでの10年間で累計約4兆円の域内総生産（GRP）が失われると試算する。そんな中、新機軸を打ち出して家業を立派に発展させている跡継ぎがいる。社長業に生き生きと挑むその姿は、跡継ぎ問題に悩む中小企業にとって希望の星となりそう。跡継ぎの卵たちが将来の承継に備えて奮闘する姿も追

立命館大学や関西大学が地元の中小企業などと組み、学生を対象とした地場企業の後継者育成プログラムを始めた。関西には約60万の中小企業が立地し、次の経営者が決まっていないケースも多い。家業の後継ぎという選択肢を提示し、地域経済の担い手を育てる。 「家業を継ぐまでに何をしたらいいのか学びたかった」。立命館大経営学部4回生の玉木大貴さんは、立命館大が2018年度に始めた「事業継承塾」を受講した理由をこう

2018年に鳥取県大山の開山1300年祭など大型イベントの追い風が吹いた山陰では、豊かな自然の恵みを受けた農水産物や加工品のブランド展開が進む。地元の自治体や経済界は観光名所の改修や新たな拠点化などのテコ入れにも力を注ぐ。金融機関による事業承継支援という地域経済の地盤固めや自治体による移住促進も活発だ。 ■食と観光 「世界に鳥取のカニをアピールしたい」。かねまさ・浜下商店の浜下哲爾社長が手に持つの