岩田一政

日本経済新聞社と日本経済研究センターは1日、新型コロナウイルス禍や米中貿易摩擦などの影響で揺れ動く日本経済、世界経済の行方をテーマに景気討論会を開き、オンライン配信します。講師は中島規巨・村田製作所社長、岩崎高

米政府は、中国IT（情報技術）企業が手掛ける動画投稿アプリ「ティックトック」と対話アプリ「ウィーチャット」の米国内での活動停止を命じた。米国主導の米中デカップリング（分断）政策は、次世代通信規格「5G」、半導体、人工知能（AI）など安全保障に係る技術や部材のみならずインターネットの世界にも波及した。 デジタル市場は、米グーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者（CEO）が指摘したように、「ネ

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、景気討論会を開いた。2020年末の日経平均株価について、岩田一政・日本経済研究センター理事長は2万2000円と見通した。20年度、21年度の実質成長率、20年末の円相場（対ドル）と日経平均の予想は以下の通り。 ●澤田純・NTT社長 20年度実質成長率:▲4～5% 21年度実質成長率:2～3% 円相場:1ドル=105～110円 日経平均株価:2万2000～2

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、景気討論会を開いた。NTT（9432）の澤田純社長は菅義偉政権への要望として「長期的にどういう構造で日本の生産性をどう高めていくか、太い次の目標があればいい」と語った。足元で物価下落が続くなど「今のままではデフレの方向にいってしまうのではないか」との認識を示した。 東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長は、世界的に新型コロナウイルスの感染者数が増えて

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、景気討論会を開催した。中空麻奈・BNPパリバ証券チーフクレジットストラテジストは、米大統領選後について「（現行と）違う政権でも同じ政権でも、今までの政策が正しかったのかとの議論が出るだろう」と指摘。「（流動性供給で支えられてきた）企業のデフォルト（債務不履行）率が上昇することはありうる。心配しておかないといけない」と語った。 広瀬伸一・東京海上日

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、景気討論会を開いた。東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から戻り歩調にある日本経済について「回復もかなりまだら模様で『V字』とか『L字』とかいうよりも『K字』の形だ」との認識を示した。巣ごもり消費関連は好調を保つが、対面サービスについては「メンタルの部分も含め、消費マインドや（人が）動くマインドが戻ってこないと厳

日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する景気討論会が21日午後、東京・大手町の日経ホールで始まった。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ日本経済や世界経済の行方をテーマに、政策課題や株価、為替の見通しなどについて幅広く議論する。討論会はオンラインでも

米国の経済活動再開は時期尚早だった。新型コロナウイルスは強靱（きょうじん）だ。突然変異を繰り返し、抗体形成メカニズムも複雑だ。ワクチン開発を年明けと仮定する「標準シナリオ」だけでなく、開発されないケース（日本経済研究センター7月中期予測「悪夢のシナリオ」）も視野に入れ対応すべきだ。 第2次世界大戦の危機に直面したチャーチル元英国首相は、「危機時の選択は、幾世代かの将来にわたる世界を形成する」と述

日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、緊急景気討論会をオンラインで開催した。2020年末の日経平均株価の見通しは、1万8500円～2万4000円を予想する声があった。ローソン（2651）の竹増貞信社長は、年末の日経平均株価について「前向きに経済を回していく意気込みを込めて、コロナ前の水準である2万4000円に戻っていく」との見通しを示した。メリルリンチ日本証券の笹田珠生社長は、米中関

日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、オンラインで緊急景気討論会を開いた。岩田一政・日本経済研究センター理事長は新型コロナウイルスを巡る日銀の政策対応について「流動性の危機は一時的に押さえ込んでいる」と述べた。今後は企業の債務が問題になるとし、「政策的に支えようとしているが、実体経済の悪化のスピードに間に合うか。スピードの差によっては社債マーケットが崩れてくることもあり得る」と懸念を