岩田一政

日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、緊急景気討論会をオンラインで開催した。2020年末の日経平均株価の見通しは、1万8500円～2万4000円を予想する声があった。ローソン（2651）の竹増貞信社長は、年末の日経平均株価について「前向きに経済を回していく意気込みを込めて、コロナ前の水準である2万4000円に戻っていく」との見通しを示した。メリルリンチ日本証券の笹田珠生社長は、米中関

日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、オンラインで緊急景気討論会を開いた。岩田一政・日本経済研究センター理事長は新型コロナウイルスを巡る日銀の政策対応について「流動性の危機は一時的に押さえ込んでいる」と述べた。今後は企業の債務が問題になるとし、「政策的に支えようとしているが、実体経済の悪化のスピードに間に合うか。スピードの差によっては社債マーケットが崩れてくることもあり得る」と懸念を

日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、オンラインで緊急景気討論会を開いた。岩田一政・日本経済研究センター理事長は新型コロナウイルス感染症への日本政府の対応に関し「医療介護などへもっと重点的に資源を移し、日本型のデジタル社会の構築を目指すといった対策を打ち出すべきだ」と述べた。 ローソン（2651）の竹増貞信社長は、足元のコロナ対策に加え「次に（同じような危機が）来たらどういう体制が必

日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する緊急景気討論会が29日午後、オンラインで始まった。新型コロナウイルス感染症の拡大で揺らぐ日本経済や世界経済の現状と展望について、景気の先行きや各国政府・中央銀行による政策対応、日経平均株価や為替の見通しなどを幅広く議

新型コロナ対策として人との接触を強制的に禁止すれば、感染者・重症者は減少するが、景気後退はより深くなる。トランプ米大統領はこの点を憂慮し、経済活動の再開を急いでいる。しかし、早期に強めの社会的隔離政策を採った北海道では、緩和後に再び感染が拡大した。世界に感染が広がった状況では、治療薬やワクチンが開発されるまでは、隔離政策の強化と緩和が繰り返されるだろう。 先行きが計測できない「ナイト的不確実性」

天皇、皇后両陛下は28日、日本経済研究センターの岩田一政理事長を赤坂御所（東京・港）に招き、感染拡大が続く新型コロナウイルスが国内外の経済に及

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が、気候変動リスクへの対応について「（ECBにとって）重大な任務」と述べ、積極的な姿勢を示している。物価と金融システムの安定確保が主要任務である中央銀行総裁としては、一歩踏み込んだ発言だ。 この「重大な任務」を果たすには、環境分野に投資するグリーンボンド購入による「グリーン量的緩和」などが考えられる。だが、より重要なのは金融システムの健全性を維持するためのプル

日本経済研究センター（岩田一政理事長）は2019年度研究奨励金の交付対象15件を決めた。交付総額は1000万円。経済学、社会学とそれに関する政策研究が対象で、浅子和美一橋大学名誉教授を委員長とする審査会が選考した。 交付対象は次の通り。 細野薫学習院大学教授=開放経済における集計生産性の分解手法の開発とその応用による関税の波及分析▽上林千恵子法政大学教授=人口減少地域の外国人労働者受け入れ▽石黒

政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は19日、同日の委員会後の記者会見で、日本郵政（6178）の業務改善計画について「的確かつ迅速に実行に移してほしい」と要望した。改善計画について「いろいろな新たな改善策はあるが、新たに枠組みを設けて話が終わってしまうという

日本経済研究センターの小林辰男主任研究員の司会により岩田一政理事長、森川博之東京大学教授、私の3人で「デジタル資本主義、どうなる日本経済と世界」というパネルディスカッションを開いた。日本病と揶揄（やゆ）されるバブル崩壊以降の失われた30年をどう克服するかという大きな議論だった。 国内総生産（GDP）は今後40年でインドとドイツに抜かれ世界5位となる。日本経済縮小の主因はソフトウエア、知財、データ