岩田一政

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が、気候変動リスクへの対応について「（ECBにとって）重大な任務」と述べ、積極的な姿勢を示している。物価と金融システムの安定確保が主要任務である中央銀行総裁としては、一歩踏み込んだ発言だ。 この「重大な任務」を果たすには、環境分野に投資するグリーンボンド購入による「グリーン量的緩和」などが考えられる。だが、より重要なのは金融システムの健全性を維持するためのプル

日本経済研究センター（岩田一政理事長）は2019年度研究奨励金の交付対象15件を決めた。交付総額は1000万円。経済学、社会学とそれに関する政策研究が対象で、浅子和美一橋大学名誉教授を委員長とする審査会が選考した。 交付対象は次の通り。 細野薫学習院大学教授=開放経済における集計生産性の分解手法の開発とその応用による関税の波及分析▽上林千恵子法政大学教授=人口減少地域の外国人労働者受け入れ▽石黒

政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は19日、同日の委員会後の記者会見で、日本郵政（6178）の業務改善計画について「的確かつ迅速に実行に移してほしい」と要望した。改善計画について「いろいろな新たな改善策はあるが、新たに枠組みを設けて話が終わってしまうという

日本経済研究センターの小林辰男主任研究員の司会により岩田一政理事長、森川博之東京大学教授、私の3人で「デジタル資本主義、どうなる日本経済と世界」というパネルディスカッションを開いた。日本病と揶揄（やゆ）されるバブル崩壊以降の失われた30年をどう克服するかという大きな議論だった。 国内総生産（GDP）は今後40年でインドとドイツに抜かれ世界5位となる。日本経済縮小の主因はソフトウエア、知財、データ

日本経済新聞社と日本経済研究センターは27日、都内で新春景気討論会を開いた。中国で発生した新型肺炎などの不確実性は残るものの、世界経済の緩やかな回復基調は途切れず続くという認識で一致した。日本も堅調な雇用・所得環境を背景に、東京五輪・パラリンピック後に景気が腰折れする可能性は小さいとの見方が大勢だった。 出席者は安永竜夫・三井物産社長、中川順子・野村アセットマネジメント社長、神山一成・日本銀行調査

日本経済新聞社と日本経済研究センターは27日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。2020年末の日経平均株価の見通しでは、2万3500円～2万6000円を予想する声があった。19年度、20年度の実質成長率、20年末の円相場（対ドル）と日経平均の予想は以下の通り。 ●安永竜夫・三井物産社長 19年度実質成長率:0.9% 20年度実質成長率:0.5% 円相場:105～110円 日経平均株価:2

日本経済新聞社と日本経済研究センターは27日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。神山一成・日本銀行調査統計局長は「米国を含む主要国が低成長・低インフレ・低金利になるなか、経済の循環は徐々に高まっている」と指摘したうえで、「景気が悪化すると金融の循環も悪化し、さらに景気も悪化する。当局としてはそれをイメージして政策を行う必要がある」と述べた。 岩田一政・日本経済研究センター理事長は

日本経済新聞社と日本経済研究センターは27日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。岩田一政・日本経済研究センター理事長は中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の景気への影響について「中国、香港、ほかのアジアの国の成長率に、短期的には影響があると思う」と話した。2002～03年の重症急性呼吸器症候群（S

日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する景気討論会が27日午後、東京・大手町の日経ホールで始まった。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の世界経済への影響や政府が2019年12月にまとめた大型経済対策の効果、米中対立や中東情勢への警戒がくすぶるなかで世

政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は17日の記者会見で、日本郵政の増田寛也社長ら郵政グループの新経営陣に長期的な事業モデルの検討を求めた。増田氏と日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命保険の千田哲也社長に対し「民営化の終了時にどういったビジネスモデルを展開しているか3人で共有してもらいたい」と注文した。 かんぽの保険商品の不適切販売について「抜本的に解決できれば新しいステップにつながる可能性も秘