岩田一政

日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日、都内で新春景気討論会を開いた。ビジネスや経済分析の第一線で活躍する4人の講師は日本の実質経済成長率が2020年度にマイナス5～6%程度の落ち込みとなったあと、21年度はプラス3%台の回復になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの検査拡大による感染防止を求める声や成長分野への人材と資金の移動を促す改革が欠かせないとの主張もあった。 新浪剛史・サント

日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、景気討論会を開いた。2021年末の日経平均株価について、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は3万2000円と見通した。20年度、21年度の実質成長率、21年末の円相場（対ドル）と日経平均の予想は以下の通り。 ●新浪剛史・サントリーホールディングス社長 20年度実質成長率:▲5.9～▲5.8% 21年度実質成長率:3.5% 円相場:1ドル=1

日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、景気討論会を開催した。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは世界経済の先行きについて「米中関係が不透明要因だ」と指摘した。「米大統領がトランプ氏からバイデン氏に代わって米中関係がどうなるのか」を注視しているとし、「2月の金融市場になにか突発的に材料が出てくるとすれば中国からだ」と話した。 SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は中国経済につい

日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する景気討論会が29日午後、始まった。新型コロナウイルス感染症の影響で揺れる世界経済や日本経済の行方をテーマに、景気動向や株価・為替の見通し、政府や中央銀行の政策などについて幅広く議論する。 出席者は、新浪

新型コロナの第3波が吹き荒れている。ワクチン開発が進み、日本でも来年末までのワクチン配布と接種終了への期待が高まるが、経済の回復にはまだ時間が必要だろう。 コロナ禍からの回復が目覚ましいのが中国である。2021年末には、コロナ前の経済活動水準を1割程度上回ると予測される。一方、米国はその時点でもコロナ前と同水準にとどまろう。米国の潜在成長率が中国の半分程度であることを考慮すると、両国の経済規模は

日本経済新聞社と日本経済研究センターは1日、大阪市内で景気討論会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた関西経済の見通しなどを話し合った。事業を取り巻く環境は大きく変わったが、大阪や京都など地域ごとに文化や歴史がある関西ならではの特色や多様性に商機があるとの意見が出た。新興企業を輩出する取り組みの重要性を指摘する声もあった。 インバウンド（訪日外国人）需要が消失し、関西経済は厳しい状況にある。

日本経済新聞社と日本経済研究センターは1日、新型コロナウイルス禍や米中貿易摩擦などの影響で揺れ動く日本経済、世界経済の行方をテーマに景気討論会を開き、オンライン配信します。講師は中島規巨・村田製作所社長、岩崎高

米政府は、中国IT（情報技術）企業が手掛ける動画投稿アプリ「ティックトック」と対話アプリ「ウィーチャット」の米国内での活動停止を命じた。米国主導の米中デカップリング（分断）政策は、次世代通信規格「5G」、半導体、人工知能（AI）など安全保障に係る技術や部材のみならずインターネットの世界にも波及した。 デジタル市場は、米グーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者（CEO）が指摘したように、「ネ

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、景気討論会を開いた。2020年末の日経平均株価について、岩田一政・日本経済研究センター理事長は2万2000円と見通した。20年度、21年度の実質成長率、20年末の円相場（対ドル）と日経平均の予想は以下の通り。 ●澤田純・NTT社長 20年度実質成長率:▲4～5% 21年度実質成長率:2～3% 円相場:1ドル=105～110円 日経平均株価:2万2000～2

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、景気討論会を開いた。NTT（9432）の澤田純社長は菅義偉政権への要望として「長期的にどういう構造で日本の生産性をどう高めていくか、太い次の目標があればいい」と語った。足元で物価下落が続くなど「今のままではデフレの方向にいってしまうのではないか」との認識を示した。 東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長は、世界的に新型コロナウイルスの感染者数が増えて