岩田一政

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日、都内で景気討論会を開いた。米中貿易戦争が長期化する懸念から世界経済の同時減速を警戒する声が出た。製造業で設備投資を控えたり、生産を減らしたりする動きが出ているとの指摘があった。消費増税後の国内景気の落ち込みは限定的との見方が大勢だった。 出席者は新浪剛史・サントリーホールディングス社長、柿木真澄・丸紅社長、翁百合・日本総合研究所理事長、岩田一政・日本

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。2019年末の日経平均株価の見通しでは、2万1000～2万3500円を予想する声があった。19年度、20年度の実質成長率、19年末の円相場（対ドル）と日経平均株価の予想は以下の通り。 ●新浪剛史・サントリーホールディングス社長 19年度実質成長率:0.8% 20年度実質成長率:0.6% 円相場:107円 日経

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。日本総合研究所の翁百合理事長は長期的な政策対応として「国民にわかりやすい社会保障改革が必要だ」と述べた。そのうえで技術革新やデジタル化を通じて医療費の削減や医療従事者の働き方改革を実施し、国民の社会保障における将来不安を減らすことが重要だとした。 サントリーホールディングスの新浪剛史社長や丸紅の柿木真

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。新浪剛史・サントリーホールディングス社長は「（米国の）シリコンバレーはいまバブルで、これが弾ける可能性があり、大変気にしている」と述べた。そのうえで「テックバブル破裂が起こると、リーマン・ショック級とは言わないが、相当なショックになると思う」と話した。 岩田一政・日本経済研究センター理事長は「あまりに

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。丸紅の柿木真澄社長は貿易問題を巡る米中の部分合意に関連し、「中国への輸出減少は米農家への影響が大きい。中国経済は貿易の占める割合が高く、今の米中問題で部分的にやりたいというのは中国もそうだし、米国もそうだ」と語り、部分合意は双方の利益になるとの見方を示した。 日本総合研究所の翁百合理事長は米中の部分合

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。翁百合・日本総合研究所理事長は国内景気について「足踏みの状態にあるが、海外経済の動向次第で下方リスクがある」と述べた。「中国向けの輸出が低調で、製造業全般が影響を受けている」と指摘し「非製造業で省力化投資などが見られるが、海外動向次第で、

日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する景気討論会が21日午後、東京・大手町の日経ホールで始まった。10月の消費増税を踏まえた国内の消費動向や必要な経済対策、米中貿易摩擦への警戒が残るなかでの世界景気の先行きなどを議論する。

無形資産など従来の発想ではとらえられなくなっている価値は経済をどう変えるのか、内外の有識者に聞いた。初回は日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長。 ――無形資産の経済への影響をどう捉えていますか。 「現代の経済成長の源泉となっている。知識や科学的発見が代表するように、無形資産は他の国や産業に波及しやすい性質があるためだ。数十年単位でみて経済社会の構造そのものを変える可能性もある。人

7月にペルー中央銀行主催の年次セミナーに参加した。主なテーマは、景気後退への備え、グローバルな対外不均衡、デジタル通貨であった。筆者は、2060年の主要国・地域の経常収支不均衡の姿を報告した。MITスローンスクール・オブ・マネジメントのロベルト・リゴボン教授は、フェイスブックが公表したデジタル通貨「リブラ」発行提案を「素晴らしく設計されている」と絶賛した。 ウルグアイの中央銀行は、自らが導入した

日本郵政とかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の郵政グループ3社の株価が23日、そろって上場来安値を更新した。合計の株式時価総額は一時9兆4000億円台となり、19兆円を超えていた2015年12月のピーク時の半分を割った。かんぽ商品の不適切販売に加え日本郵便やかんぽが扱ったアフラック生命保険のがん保険でも多数の二重徴収が発覚。問題が広がり続けている。 郵政株は一時941円、かんぽ株は1484円、ゆうちょ