岸信夫

茂木敏充外相はブリンケン米国務長官と電話し、日米同盟強化と「自由で開かれたインド太平洋」の推進で一致した。米国の沖縄県尖閣諸島の防衛義務も再確認した。防衛当局間でも同様の合意をした。 ブリンケン氏は米国時間26日に上院で承認され、6時間後に茂木氏と電話した。順番はカナダ外相に次いで2番目だ。 日本側はバイデン政権の高官の就任後、できるだけ早くカウンターパートと意思疎通する方針で臨んできた。 北

参院予算委員会論戦のポイントは次の通り。 与党幹部銀座訪問 徳永エリ氏（立民）自民党の松本純国対委員長代理、公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言発令中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れていた。猛省を求めたい。 菅義偉首相　国民に外出自粛の協力をお願いしている中、大変申し訳ない。国会議員は国民の理解を得られる行動を取るべきだ。自民党としてもしっかり対応したい。 赤羽一嘉国土交通相　遠山氏の先輩

岸信夫防衛相は27日、沖縄県名護市辺野古の米軍基地に陸上自衛隊を常駐させる計画図があったと明らかにした。参院予算委員会で立憲民主党の白真勲氏の質問に答えた。現在は「そういう計画はなく、考えていない」と語った。 白氏は2015年の計画に関する一部報道について質問。岸氏は「きちっとした計画があったわけではないが、

岸信夫防衛相は24日、オースティン米国防長官と電話で20分間協議した。オースティン氏は日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言した。岸氏は「心強い発言だ」と答えた。東シナ海での一方的な現状変更の試みに反対の立場を共有した。 バイデン政権の発足後、日米の閣僚が電話協議するのは初めて。岸氏は協議後、記者団に「政権発足直後のタイミングで実施できた。東アジア地域や日

米国で民主党のバイデン前副大統領が20日、第46代大統領に就任する。外交や安全保障を担う幹部にオバマ政権を支えたスタッフを多く起用した。日米の外交は首脳会談で方針を決するトップダウン型から事務レベルや担当閣僚が議論を積み上げるボトムアップ型に回帰する。 茂木敏充外相はバイデン新政権の顔ぶれについて「これまで政権内で具体的に仕事をしてきた方が多い。日本政府との関係が深い方々が含まれている」と語る。

岸信夫防衛相は19日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種のため自衛隊の活用を検討する方針を示した。「同時に大量に接種しないといけない。自衛隊が支援できることを検討する」と話した。 自衛隊法83条に基づく災害派遣になる。支援の一例が保有する装備品を使ったワクチンの輸送だ。離島や過疎地への運搬に自衛隊のヘリコプターや大型車両を活用できるとみている。2011年の東日本大震災時に支援物資を運ぶ

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、患者治療にあたる病床を増やす自治体向けに自衛隊派遣の態勢を整えた。患者の急増地域で知事の要請を受ければ看護師資格を持つ自衛官「看護官」を送り込む。現地の対応力が高まるまで2週間程度の期間限定での対応を検討する。 自衛隊法83条に基づく災害派遣を調整する。2020年12月、感染が急増した北海道と大阪府にそれぞれ2週間、看護官を送ったケースを参考にする。

岸信夫防衛相は15日の記者会見で、北朝鮮による14日の軍事パレードの分析で米国、韓国と連携する方針を示した。公開された複数の弾道ミサイルについて「必要な情報収集を進める」と話した。「パレードという形で北朝鮮の軍事力を誇示する動きだと理解している」と

岸信夫防衛相は14日、英国のウォレス国防相とテレビ会議方式で協議した。空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を東アジアに展開する英政府の方針を歓迎し、実現に向け緊密に連携すると伝えた。中国の海洋進出を念頭に力を背景とした現状変更の試

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏の呼称に従来の「国務委員長」を使うと話した。「当局の肩書として引き続き有している」と説明した。朝鮮労働党による「党総書記」の肩書復活などが「どのような