岸田文雄

現職の小池百合子東京都知事が再選を決めた5日投開票の知事選は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安定を求める声を浮き彫りにした。自民党内にはコロナ禍という危機の下での選挙戦は現職に有利に働くとの受け止めが広がる。 安倍晋三首相は6日、首相官邸で小池氏と会談し祝意を伝えた。新型コロナの感染拡大防止や東京五輪に向け連携を強めていくことで一致した。 自民党は同時に実施した4つの都議補欠選挙で全勝した。

自民党の外交部会と外交調査会は6日、党本部で合同会議を開き、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案の扱いについて協議した。一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された。 決議案は主に、香港国家安全維持法（国安法）を制定した中国を批判する内容。今後の対応は中山泰秀外交部会長に一任された。中山氏は会議終

国のリーダーに適した年齢はあるのだろうか。重責を担うには元気でないと務まらない。 6月14日、トランプ米大統領は74歳の誕生日を迎えた。1期目の大統領として最年長だ。13日に陸軍士官学校で演説した後、ステージからスロープを下りる際に足元がおぼつかない姿が映像に捉えられ、健康を不安視する報道が出た。 20日のオクラホマ州での選挙集会で、約1時間40分にわたる演説のうち14分を釈明に費やした。「革底

「最悪の事態に備える」は危機管理や有事の鉄則とされ、19世紀後半の英首相、ベンジャミン・ディズレーリの言葉でもある。新型コロナウイルスへの対応で、米国はなお感染拡大に直面し、中国も完全に封じ込めたとはいえない。米国は自由と民主主義の総本山、中国は強権国家の代表格でサイバー攻撃から生物・化学兵器対策までを網羅する軍事大国でもある。両極ともいえる2つの大国が苦闘する姿は、この感染症が「最悪の事態」と

自民党の二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長は2日夜、都内の日本料理店で会食した。

安倍晋三首相が会食自粛をやめ、来年9月までの自民党総裁任期を見据えた政権運営を練り始めた。最初の会合相手は政権発足以来、屋台骨を支える麻生太郎副総理・財務相、甘利明党税制調査会長、菅義偉官房長官。「3A＋S」と呼ばれる4人の関係に微妙な変化も見える。 6月19日夜、東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」の51階にあるレストランに3A＋Sが顔をそろえた。自民党が惨敗した東京都議選投開票日の2017

自民党の岸田文雄政調会長は25日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、党経済成長戦略本部の提言を渡した。「デジタル田園都市国家」を掲げ、行政のデジタル化推進へ新組織の設置を求めた。 提言は岸田氏が率いる宏池会出身の大平正芳元首相が掲げた「田園都市構想」になぞらえた。首相は「岸田氏らしい政策を入れ込ん

自民党の岸田文雄政調会長は25日、党本部で連合との政策懇談会を開いた。連合は新型コロナウイルス対策で、雇用調整助成金の手続きの簡素化や対応窓口の増強により迅速に給付できる体制づくりを要望した。企業がリモートワークを

自民党で衆院選の比例代表候補に適用する「73歳定年制」が議論になってきた。次の衆院選を見据えて高齢の議員らが廃止を要望し、若手らは維持を求める。米欧主要国の有力な政党は国政選挙の候補者について年齢の上限を設けず、世界でも適用は限られる。 自民党は衆院比例候補の選定基準を「公認時に73歳未満」と定める。小泉純一郎政権下の2003年に導入した。青年局が同年に幹事長だった安倍晋三首相に要望した経緯があ

次期衆院選は日本の政治経済に大きな意味を持つ。安倍晋三首相の「1強」が揺らぎ次のリーダーも見えなければ、予想外の勢力が伸長する可能性もある。世界がポピュリズムで混乱しても日本は安定していたが「ポスト安倍」次第でそんな環境も激変しかねない。 「自民党がポスト安倍で選挙を戦うのは厳しい。安倍首相で秋に衆院選だ」。与野党で秋解散論がささやかれる。党総裁任期は来年9月まで。最長4年の衆院議員任期は同10