岸田文雄

自民党の岸田文雄前政調会長は28日、同党候補が敗れた参院広島選挙区再選挙に言及した。「広島の特殊事情はあるが、それ以外にも『政治とカネ』を巡って厳しい目が注がれた」と話した。「自民党の体質みたいなものに対して国民は不信を持っているのではないか」と提起した。 党本部で記者団に語った。岸田氏は党広島県連会長を務める。再選挙は自民党に所属していた河井案里前参院議員の買収事件を巡る当選無効に伴い実施され

菅政権発足後初の国政選挙である衆参両院の3選挙は立憲民主党や共産党など野党が共闘で成果を示し、自民党は1議席も得られなかった。保守地盤の参院広島選挙区も落とす結果で、菅義偉首相の衆院解散戦略に影響する。 衆院北海道2区の補欠選挙は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う。吉川氏が所属していた自民党は候補をたてず「不戦敗」を選んだ。 残る2選挙は事実上の与野党一騎打ちで、全敗すれば早期

日本経済新聞社の23～25日の世論調査で、菅義偉首相とバイデン米大統領による初の首脳会談について聞いた。「評価する」が50%で「評価しない」の32%を上回った。日本が台湾海峡の安定に関与する点は「賛成」が74%で「反対」は13%だった。 バイデン氏が就任後、対面で外国首脳と会うのは首相が初めてだった。「ジョー」「ヨシ」とお互いをファーストネームで呼び合い、対中政策や気候変動対策などを話し合った。

自民党が参院の補欠選挙と再選挙でいずれも敗北した。候補を立てなかった衆院補選と合わせて3戦全敗の厳しい結果となった。 「政治とカネ」の問題や新型コロナウイルス感染症の対応などへの有権者の批判のあらわれといえる。菅政権と与党は結果を真摯に受け止め、丁寧な姿勢で信頼回復に努めるべきだ。 今回の選挙は昨年9月に菅政権が発足してから初の国政選挙だ。これまでの政権の評価が焦点となり、秋までにある衆院選の前

憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法の改正案が後半国会の争点になってきた。衆院選を控え保守層に訴えたい自民党と、改憲に慎重な野党で対立があるためだ。菅義偉首相も「改憲への第一歩」と位置づけ、自民党総裁選前の今国会での成立に意欲を示している。 「国民の理解は得られている」。20日、自民党本部で開いた憲法改正推進本部。二階俊博幹事長は改正案の早期採決を促した。 出席者からは「早く成立させ改憲の中

自民党の岸田文雄前政調会長は8日、安全保障の観点で重要な日本企業への外国資本の出資に関する規制を強化するよう唱えた。自身のツイッターに「事前・事後を問わず政府がしっかりと介入できるようにすることが必要だ」と投稿した。外為法の再改正を主張した。 2019年の外為法の改正で、外国の投資家が安保に関わる事業を手掛ける日本企業の1%以上の株を取得する場合に国が事前審査すると定めた。 岸田氏は経営に関与

参院長野選挙区の補欠選挙と広島選挙区の再選挙が8日告示され、25日の投開票へ選挙戦が始まった。両区とも与野党の事実上の一騎打ちの構図となり、次期衆院選の前哨戦となる。 長野は立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う補選で、3人で争う。自民は元衆院議員の小松裕氏を公認し、立民は雄一郎氏の弟、次郎氏を擁立した。 立民は雄一郎氏の弔い選挙と位置づける。共産党が次郎氏と政策協定を結び支援を決めてお

無派閥の菅義偉首相を真に支えるのは誰か。政権発足から半年が過ぎ、2つの集団が浮かび上がってきた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相ら首相と同じ神奈川県選出の閣僚たち。寺岡光博首席首相秘書官（政務）を送り出した財務省。前者は首相に欠ける世論向け発信力、後者は首相の手が回りきらない政策の総合調整力を補う。 「大きな成長戦略を描くにも、気候変動対策の取り組みが極めて重要だ」 3月31日の「気候変動対

環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する日本など11カ国は自由貿易体制の推進へ向けて加盟国の拡大をめざす。英国が参加を申請した一方で、国有企業を優遇する中国も前向きな意向を示す。与野党の外相経験者に目指すべき方向性を聞いた。 「米国に復帰働きかけを」　自民・岸田文雄元外相 米トランプ前政権が自国第一主義、保護主義を打ち出しても、日本は自由貿易重視の取り組みをリードしてきた。環太平洋経済連携協定（

自民党の岸田文雄前政調会長は2日、攻撃を受ける前に敵のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について議論するよう提唱した。自身のツイッターで「相手領域内でのミサイル阻止能力の検討」を主張した。 岸田氏は沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船が領海侵入を繰り返す現状を念頭に「海上保安庁の能力・権限強化」を強調した。米英など