島田和幸

2020年の仕事始めとなった6日、神奈川県内の企業や自治体のトップらが年頭あいさつに臨んだ。急速な時代の変化に対応するため、従業員や職員らに変革を呼びかけた。 相鉄ホールディングスの林英一会長はグループ社員に向けて、新年のあいさつとして「今後は22年度下期に予定されている相鉄・東急直通線の開業後を念頭に置き、相鉄グループとしてどう事業機会を拡大させていくか、常に時代の一歩先を見据えていただきたい

電通屈指の女性クリエーターを起用し、3カ月間社内を見て回ってもらった。研究から販売まで誠実に仕事に取り組んでいる姿勢を評価してもらったのだと思う。「正直なのだから、『正直品質。』にしましょう」と提案してきた。いい言葉だと思った。全社員が喜んで賛成してくれた。 広告に統一感が生まれ、販売も上向いてきた。不採算事業の整理で2015年3月期は減収となったが、16年3月期は大きく成長。コンビニエンススト

東京五輪が開催される2020年には創業40年を迎える。あと何年生きられるのだろう。80歳を過ぎた18年2月、創業したファンケルをどうするのか本気で考え始めた。いつまでも会社にいることはできない。一族が持つ33%の株を信頼できる会社にすべて売ろうと決めた。 そう言いながら、なかなか行動に移せない。17年に社長に就任した島田和幸は手腕を発揮している。株の売却を嫌がるだろう。「ひょっとして株を売らずに

「驚いたけど、印象はいい。安心できる」。6日午後、横浜市のファンケル本社。キリンホールディングス（HD）との資本業務提携について、各組織長から説明を聞いた社員の間にこんな受けとめ方が広がった。一方、投資家の反応は対照的だった。香港のヘッジファンドの運用担当者はニュースを知った6日夕、懇意にしている日本のアナリストにメールを送った。「I'm shocked」。キリンHDとの提携効果を評価しかねてい

化粧品、健康食品メーカーのファンケルがキリンホールディングス（HD）から3割の出資を受け入れる。訪日消費の追い風を受けながら、特色ある商品のヒットを続けるファンケルがなぜ、大手資本に会社の将来を託すことにしたのか。創業者の池森賢二会長が長年、抱いていた「不安」が背中を押した。多くの創業経営者に共通する事業継承や後継者の問題。同じような業界再編が今後も広がりそうだ。 「単なる業務提携よりもぜひ株を

ファンケルと資本業務提携を結んだキリンホールディングス（HD）の磯崎功典社長は6日、ファンケル会長で創業者の池森賢二氏らと東京都内で記者会見した。主な一問一答は次の通り。 ――資本業務提携を決めた理由や経緯は。 磯崎氏「疾病の予防などを掲げる当社と、健康寿命の延伸を図るファンケルの理念とは目指す方向性が完全に一致する。顧客や製品、販売網、海外展開は重なりがなく補完関係にある。素材、研究開発、生産

日本経済新聞社は22日、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を選出する「日経スマート・ワーク大賞2018」の表彰式を東京都内のホテルで開いた。大賞のコニカミノルタなど8社を表彰した。受賞企業のトップの多くが、働く人一人ひとりの生産性の向上がイノベーション（革新）を生み出すと強調した。 同賞は全国上場企業などを対象に17年に実施した「日経スマート・ワーク経営調査」の結果に基づき

ファンケルは健康的なメニューを提供する食堂づくりで企業や自治体を支援するサービスを始める。不足しがちな栄養素を豊富に使ったメニューを指南するほか、健康維持に役立つ情報も提供する。2017年度中にも第1号案件の成約を目指す。まず神奈川県内やその周辺に拠点を持つ企業などへの導入を進め、将来は全国展開も視野に入れる。 横浜市内のファンケル本社の社員食堂で8月に始めた「ファンケル学べる健康レストラン」の

◇ファンケル 島田　和幸氏（しまだ・かずゆき）79年（昭54年）同志社大法卒、ダイエー入社。01年マルエ