島田和幸

ファンケルは4日、2021年3月期の連結純利益が前期比10%減の90億円になりそうだと発表した。最終増益としていた従来予想を10億円下回る。最終減益は5年ぶりとなる。下期に回復すると想定していた訪日客需要が戻らず、売上高減少に伴って粗利率が悪化する。 売上高は5%減の1200億円、営業利益は8%減の130億円を見込む。島田和幸社長は「訪日客需要の回復時期

ファンケルはアプリや動画配信によるオンラインサービスを強化する。肌の悩みに合わせて化粧品を紹介するアプリを導入するほか、動画での商品紹介を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で販売店への来客が減少傾向のなか店舗外で顧客へアプローチし、通販での購入拡大につなげる。 スマートフォンで化粧品を紹介する「問診アプリ」を近く導入する。当初は17日に導入予定だったが、やや遅れる見通しだという。 問診アプリは

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業と投資家の「エンゲージメント」（対話）の内容が長期視点へと変化している。株主総会や投資家向け説明会でも企業の存在意義など、従来と異なる質疑が交わされるようになってきた。 ■　□　■ 「キリンは30年後、50年後、いや100年後も、キリンとして存続していると思うか」。企業業績などに対して短期志向で知られる海外投資家が、キリンホールディングス（HD）との対話の

ファンケルが大きな転換期に立っている。昨年、創業者の池森賢二氏が保有株をキリンホールディングスに売却し、同社の持ち分法適用会社になった。そこにコロナ禍が襲い、成長の原動力だったインバウンド客などの需要が失われた。池森氏が会長を退任し名誉相談役となり、後を託された島田和幸社長。「たくましさを発揮できるかが問われる」と、幹部らを鼓舞して変革を急ぐ。 ■今こそ通販に力卸販売もPBも ――今回のコロナ禍に限

新型コロナウイルスの感染拡大は人々の健康意識を大きく変えた。新しい生活様式への対応が求められる中、化粧品やサプリメントの需要はどうなるのか。ファンケルの島田和幸社長に聞いた。 ――緊急事態宣言中は多くの直営店舗が休業し、通信販売にシフトしました。 「店舗販売は売り上げ全体の3割を占めていた。インバウンド（訪日外国人）も渡航制限でほぼゼロになった。このため直営店舗でしか買ったことがない顧客に通販を

ファンケルは4日、30億円を投じ千葉県流山市に建設した新工場を稼働し報道陣に公開した。新工場では主力商品の化粧落とし「マイルドクレンジングオイル」を3割増産する。直近は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるが、中長期的に高まるインバウンド（訪日外国人）需要に対応する。工場新設は同グループで20年ぶりとなる。 流山の新たなマイルドクレンジングオイル専用工場は、広さ1861平方メートルの敷地に3階

2020年の仕事始めとなった6日、神奈川県内の企業や自治体のトップらが年頭あいさつに臨んだ。急速な時代の変化に対応するため、従業員や職員らに変革を呼びかけた。 相鉄ホールディングスの林英一会長はグループ社員に向けて、新年のあいさつとして「今後は22年度下期に予定されている相鉄・東急直通線の開業後を念頭に置き、相鉄グループとしてどう事業機会を拡大させていくか、常に時代の一歩先を見据えていただきたい

電通屈指の女性クリエーターを起用し、3カ月間社内を見て回ってもらった。研究から販売まで誠実に仕事に取り組んでいる姿勢を評価してもらったのだと思う。「正直なのだから、『正直品質。』にしましょう」と提案してきた。いい言葉だと思った。全社員が喜んで賛成してくれた。 広告に統一感が生まれ、販売も上向いてきた。不採算事業の整理で2015年3月期は減収となったが、16年3月期は大きく成長。コンビニエンススト

東京五輪が開催される2020年には創業40年を迎える。あと何年生きられるのだろう。80歳を過ぎた18年2月、創業したファンケルをどうするのか本気で考え始めた。いつまでも会社にいることはできない。一族が持つ33%の株を信頼できる会社にすべて売ろうと決めた。 そう言いながら、なかなか行動に移せない。17年に社長に就任した島田和幸は手腕を発揮している。株の売却を嫌がるだろう。「ひょっとして株を売らずに

「驚いたけど、印象はいい。安心できる」。6日午後、横浜市のファンケル本社。キリンホールディングス（HD）との資本業務提携について、各組織長から説明を聞いた社員の間にこんな受けとめ方が広がった。一方、投資家の反応は対照的だった。香港のヘッジファンドの運用担当者はニュースを知った6日夕、懇意にしている日本のアナリストにメールを送った。「I'm shocked」。キリンHDとの提携効果を評価しかねてい