川鍋一朗

タクシーの配車アプリで割引競争が激しくなっている。自社の負担で2桁の割引率のクーポンを配布し、決済アプリと連携して「最大半額」をうたうものも登場した。利用者を増やすことで全国に22万台あるタクシーにアプリの採用を促す。配車アプリの収入源は後部座席に設置するデジタルサイネージ（電子看板）の広告収入だ。アプリが入れば、電子看板の設置につながるとみて、大型還元が広がっている。 11月末から12月中旬ま

就活生の間でコンサルティング業界の人気が急上昇しています。かつては一部の超優秀な学生が受けていたイメージでしたが、最近は人気の裾野が拡大しています。人気の分析から、コンサル業界を経て経営者になった方々のインタビュー、現役コンサルタントの活躍まで、コンサルティング業界を知る一助となる記事をNIKKEI STYLEから集めました。（※肩書は取材当時のものです） ■コンサル業界、人気過熱 ・就活でコンサル人

日本交通などタクシー大手が10月にも「事前確定運賃」を導入する。これまで目的地に着くまで分からなかった経路・運賃が、配車アプリで乗車前に分かる。タクシーの利用客が大きく減るなか、料金に対する安心感を高めて歯止めをかけたい考えだ。配車アプリを普及させ、訪日外国人の取り込みや次世代移動サービス「MaaS」につなげる狙いもある。 政府はマイカーを運転できない高齢者や外国人も安心してタクシーを利用できる

グローバル化や少子高齢化が進むなか、社会の生産性を高めて付加価値を上げるにはデジタル技術の活用が不可欠だ。だが、それを進める基盤が日本では十分に整っていない。妨げとなっている慣行や古い制度を取り除き、真のデジタル社会の実現を急ぐべきだ。 IT投資は2割減 デジタル技術を使うことで社会全体の生産性が高まるかについては懐疑的な意見もあったが、一定の時間がたつと成果が出るとの見方が広がっている。経済協

「世界デジタルサミット2019」（日本経済新聞社・総務省主催）は11日午前、「デジタルテクノロジー（DT）がはぐくむ新たなモビリティー」をテーマにパネル討論した。次世代移動サービス「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」を担う事業者の幹部らが登壇。デジタル革命を踏まえた次世代サービスのあり方や課題について意見を交わした。 日本交通グループのジャパンタクシー（東京・千代田）は配車アプリを展

事業が軌道に乗って「成長期」に入ったスタートアップ企業の多くが共通してぶつかる壁がある。組織を拡大するにつれて、創業当初のビジョンや情熱を全社で共有するのが難しくなってしまうのだ。そんなスタートアップ各社を支援しているのがIDOM（旧ガリバーインターナショナル）元専務の吉田行宏氏。「成長痛」を和らげるノウハウを伝授している。 「経験豊富な吉田さんと組めば、絶対成功すると思った」。理系人材と企業を

自家用車を使った配車や相乗り仲介のサービスが広がってきた。1日にはスタートアップ企業が鹿児島県与論島での相乗りサービスを発表。国内では自家用車を使い客を有料で運ぶのは原則禁止だが、規制の特例を活用し実現にこぎ着けた。反発するタクシー業界との連携を目指したビジネスモデルだが、本格的な規制緩和を通じたライドシェア時代が到来するかは予断を許さない。 スマートフォンアプリ「クルー」を開くと、周辺地図が映

自動車よりも一回り大きいドローンが空中から降りてきて電気自動車（EV）に覆いかぶさるように着陸した。EVが上下に分かれ、人が乗る部分をドローンがつかんで飛びたつ。「目的地」に着くとEVの居住部分は再び車台と合体して走り去った。 11月27日、独高級車のアウディが航空機メーカーなどと組んでオランダの展示会で披露した「空飛ぶクルマ」だ。実際の4分の1の大きさの試験機とはいえ、公開の場で飛ばすのは初め

タクシー大手の日の丸交通（東京・文京）は27日、スタートアップ企業と組んで東京都心で自動運転タクシーの運行実験を始めた。公道での有料営業は世界初で、2020年に特定区間での実用化をめざす。タクシー業界にとり自動運転技術は雇用を奪う「もろ刃の剣」。それでも開発に乗り出すのは、タクシーの運転手不足が深刻化すれば現在規制されているライドシェアの解禁論が浮上しかねないためだ。次世代輸送サービスの主導権を

スマートフォン（スマホ）アプリを利用したタクシー配車事業で日本勢と海外勢の競争が過熱してきた。中国ライドシェア最大手、滴滴出行は第一交通産業と提携、ソフトバンクも含めた連合で年内にもサービスを始める。日本交通はトヨタ自動車と提携。国際自動車（東京・港）など6社はソニーと組んだ。将来のライドシェア解禁もにらんだ三つどもえの戦いが始まる。果たして勝利の行方は――。 「タクシー会社と組みたい」。1月中