川鍋一朗

日経産業新聞で連載中の写真企画「コロナ　シン景」。新型コロナウイルスで変わる産業や社会、人々の生活を点描しています。ケーキのネット通販が拡大したり、園芸趣味が若年層に広がったりしています。今回は生活に身近な消費・サービス活動の変化をまとめました。 ■築地本願寺のデジタル転生 「西方不可思議尊　法蔵菩薩因位中」。東京・中央の築地本願寺の本堂に僧侶らの読経が響き渡る。 後方には定点カメラが置かれ、一角

相次ぐあおり運転事件を受けドライブレコーダーの市場が拡大している。全方位を録画したいというニーズから、高機能化・高価格化も進んでいる。今後、次世代通信規格「5G」対応によるクラウドとの連携によって、単なる録画装置を超えて、新たなビジネスを生みだすキーデバイスとなりそうだ。 大きく拡大しつつあるドラレコ市場。国内での出荷台数は右肩上がりに伸びており、2017年前半に比べると19年後半には3倍以上に

タクシーによる飲食品の配送サービスが拡大している。タクシーは本来、乗客しか運べないが、国が新型コロナウイルスの感染拡大を受け暫定的に認めたところ1カ月半で約1500社が参入した。国土交通省は特例を恒久化する検討を始めた。 タクシーが有償で運送できる範囲は道路運送法で定められている。運ぶのは原則として旅客で、飲食品配送は専門の宅配業者が多い都市部では認められていない。過疎地では可能だが、利用は広が

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都内の業界団体や自治体が対応を急いでいる。交通機関の代表は都にマスク入手への配慮などを要望。不特定多数の接触を防ぐためイベントを中止する自治体も出てきた。 東京都の小池百合子知事は17日、都庁で都内のバス、タクシー業界の代表らと会談した。東京バス協会の山口哲生会長は品薄が続くマスクや消毒薬を入手しやすくするように配慮を求めた。長引けば各社の備蓄が尽きる可能

タクシー大手の日本交通ホールディングス（東京・港）とディー・エヌ・エー（DeNA）は4日、配車アプリ事業を統合すると発表した。DeNAが配車アプリ事業を分割し、日本交通系のジャパンタクシー（東京・千代田）に合流する。配車アプリにはソフトバンク系などが参入し、顧客獲得のために割引クーポンが乱発されるなど消耗戦の様相を呈している。今回の統合が再編の呼び水になる可能性もある。 4月1日に統合する。ジャ

タクシーの配車アプリで割引競争が激しくなっている。自社の負担で2桁の割引率のクーポンを配布し、決済アプリと連携して「最大半額」をうたうものも登場した。利用者を増やすことで全国に22万台あるタクシーにアプリの採用を促す。配車アプリの収入源は後部座席に設置するデジタルサイネージ（電子看板）の広告収入だ。アプリが入れば、電子看板の設置につながるとみて、大型還元が広がっている。 11月末から12月中旬ま

就活でコンサルティング業界が人気です。かつては一部学生が受けていたイメージでしたが、最近は人気の裾野が拡大しています。志望動機作りに向け、人気の分析から、コンサル業界を経て経営者になった方々のインタビュー、現役コンサルタントの活躍まで、業界を知る一助となる記事をNIKKEI STYLEから集めました。（※肩書は取材当時のものです） ■コンサル業界、人気過熱 ・就活でコンサル人気過熱　「とりあえず銀行」

日本交通などタクシー大手が10月にも「事前確定運賃」を導入する。これまで目的地に着くまで分からなかった経路・運賃が、配車アプリで乗車前に分かる。タクシーの利用客が大きく減るなか、料金に対する安心感を高めて歯止めをかけたい考えだ。配車アプリを普及させ、訪日外国人の取り込みや次世代移動サービス「MaaS」につなげる狙いもある。 政府はマイカーを運転できない高齢者や外国人も安心してタクシーを利用できる

グローバル化や少子高齢化が進むなか、社会の生産性を高めて付加価値を上げるにはデジタル技術の活用が不可欠だ。だが、それを進める基盤が日本では十分に整っていない。妨げとなっている慣行や古い制度を取り除き、真のデジタル社会の実現を急ぐべきだ。 IT投資は2割減 デジタル技術を使うことで社会全体の生産性が高まるかについては懐疑的な意見もあったが、一定の時間がたつと成果が出るとの見方が広がっている。経済協

「世界デジタルサミット2019」（日本経済新聞社・総務省主催）は11日午前、「デジタルテクノロジー（DT）がはぐくむ新たなモビリティー」をテーマにパネル討論した。次世代移動サービス「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」を担う事業者の幹部らが登壇。デジタル革命を踏まえた次世代サービスのあり方や課題について意見を交わした。 日本交通グループのジャパンタクシー（東京・千代田）は配車アプリを展