夫婦別姓訴訟、戸籍記載認めず 海外婚は「有効」 4月22日更新 海外で別姓婚をした夫婦が、日本でも法律婚に当たることの確認と国家賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は、婚姻関係自体は成立しているとした上で、原告側の請求を退けた。映画監督の想田和弘さんと妻の柏木規与子さんが訴えていた。 民法750条は「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」と定めている。訴状などによると、2人は1997年に米ニューヨーク州で結婚し、現地法に基づき別 夫婦別姓訴訟、戸籍記載認めず 海外婚は「有効」
発信者の携帯も開示命じる ネット中傷で東京地裁 1月23日 インターネットの投稿で名誉を傷つけられたとして、東京都内の不動産会社が接続業者（プロバイダー）のソフトバンクに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁が氏名や住所、メールアドレスだけでなく、携帯電話番号の開示も命じていたことが23日、分かった。 原告側の中沢佑一弁護士は「携帯番号の開示を命じた判決は初めてではないか。ネットに中傷の書き込みをした人物に、損害賠償を求めやすくなると期待できる」 発信者の携帯も開示命じる ネット中傷で東京地裁
弁護士面会の立ち会いで賠償命令 オウム元死刑囚巡り 9月19日 7月に死刑執行されたオウム真理教元幹部の林（現姓小池）泰男元死刑囚（執行時60）が、弁護士との接見時に拘置所職員が立ち会わないよう仮処分命令が出たのに立ち会いを続けたのは違法として国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、国に約25万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 国は「即時抗告しており、確定まで効力はないと誤信していた」と主張。市原義孝裁判長は判決理由で「決定が告知された時点で効力が 弁護士面会の立ち会いで賠償命令 オウム元死刑囚巡り
個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁、賠償請求退ける 6月20日更新 2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客ら計約180人が同社と関連会社に計1478万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長（市原義孝裁判長代読）は「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 原告側は電話番号や住所などの流出によって「営業電話やダイレクトメールを受 個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁、賠償請求退ける
給費制廃止、名古屋地裁も合憲 元司法修習生側が敗訴 中部 12月20日 国が司法修習生に給与として月額約20万円を支払う給費制を廃止したのは違憲で無効として、返済義務のある貸与制の下で修習を受けた弁護士45人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、名古屋地裁であった。市原義孝裁判長は元修習生側の請求を棄却した。元修習生側は控訴する方針。 同種の訴訟は他に全国6地裁で起こされており、判決は5件目。東京地裁など過去4件の判決でいずれも元修習生側の請求 給費制廃止、名古屋地裁も合憲 元司法修習生側が敗訴
デンソーへの追徴課税撤回 海外子会社所得、地裁が請求認める 1月26日 シンガポールの子会社の所得がタックスヘイブン（租税回避地）対策税制の対象になるとして約61億円を追徴課税した名古屋国税局の処分を巡り、自動車部品大手のデンソー（愛知県刈谷市）が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、名古屋地裁であった。市原義孝裁判長はデンソーの請求を認める判決を言い渡した。 市原裁判長は判決理由で「子会社の主な事業は株式の保有ではなく、地域統括事業だった」と指摘。タックスヘイ デンソーへの追徴課税撤回 海外子会社所得、地裁が請求認める
原爆症2人認定、国の処分取り消し 名古屋地裁 9月14日 原爆症の認定申請を却下された愛知県などの被爆者4人が、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が14日、名古屋地裁であった。市原義孝裁判長は2人を原爆症と認め、処分を取り消す判決を言い渡した。原告側が国に求めていた1人当たり300万円の損害賠償請求については、いずれも棄却した。 原爆症の認定基準を巡っては、国は2008年以降順次、基準を緩和し、救済範囲を広げてきた。原告4人は白内障や心筋梗塞などを患っ 原爆症2人認定、国の処分取り消し 名古屋地裁
