市川真一

米国の上下両院は21日、9000億㌦（約93兆円）の新型コロナウイルス対策を採決し、主要国の追加対応が出そろった。コロナ対策に関連した世界の財政支出や金融支援は13兆㌦（1340兆円）を超える。世界の政府債務は第2次大戦後を超えて過去最大となる。各国は環境やデジタルでコロナ禍後の成長回帰を描くが、感染再拡大や雇用不安への対応との厳しい戦いになる。 米国の追加経済対策では1人あたり最大600ドルの

7日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=104円前後で推移し、上昇基調のまま年末を迎えることになりそうだ。根強い円高圧力の背景には、日米間の物価上昇率の格差がある。米国では景気回復で物価が上がるとの見方が強まる一方、日本は菅義偉政権の打つ手がデフレに作用するとの声も出る。物価の弱さと円高の二重苦は日銀の政策の手足も縛りかねない。 「菅首相の看板政策である携帯電話料金の引き下げは円高を招く可能性が

菅義偉首相は10日の閣議で、追加経済対策の策定を指示した。裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を12月中旬に決め、21年度の当初予算案と一体で編成する。とりまとめはマクロ政策を担う内閣府に委ねる。経済産業省出身の官僚が主導した安倍政権から転換する。 首相は柱として(1)新型コロナウイルスの感染拡大防止策(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現(3)国土強靱（きょうじん）化と安全

米大統領選は日本時間5日午後の時点で民主党候補のバイデン前副大統領が優勢と伝わるが、共和党の現職、トランプ大統領が複数の激戦州の集計方法について提訴するなど、結果を巡って混迷が深まっている。金融・資本市場の見通しについて日経QUICKニュース社（NQN）が市場関係者に緊急アンケート調査したところ、2020年末の米国株相場は回答者の6割が直近の水準から上昇を見込むなど、先行き不透明な状況でも先高期

コロナ禍で急膨張した米国の財政赤字と金融緩和。バイデン氏とトランプ氏のどちらが政権を握っても依存は変わらない。財政・金融の「双子の肥満」は次期大統領の重い課題だ。将来の出口局面で米ドルの価値下落やインフレが起こるリスクを警戒する投資家も少なくない。マネーはじわりと金に逃避する。 「（気候変動対策で）多くの雇用を創出する」「金がかかる」。 両氏が初対決した9月29日のテレビ討論会。バイデン氏が環境

株式市場は静かだ。7年8カ月ぶりとなった政権交代。安倍晋三前政権が誕生した際には「アベノミクス」に沸いた株式市場だったが、菅義偉新政権のスタートでは歓喜もなければ、落胆する雰囲気もまた、ない。アベノミクスを引き継ぎつつ、課題である改革を前へ進められるのか「スガノミクス」の行方に目をこらしているようだ。 「前回とは全く違う」。ある外国証券のエコノミストはいう。前回は8年前の秋。「日本が変わるならカ

「日本株は上がる」。2012年12月の就任が決まった安倍晋三首相の「アベノミクス」の政策メニューをみて、すぐさま反応した投資家がいた。米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの最高経営責任者（CEO）、ジェフリー・ガンドラック氏。米国のサブプライム危機を早くから言い当て、発言が常に注目される人物の「日本買い」宣言だった。 翌年春、なぜそう判断したか理由を本人に聞いた。「それまでの政策手段を使い果た

今夏に目立ったドル安相場はいつまで続くのか。国際金融市場における最大の関心事の一つだ。足元では米国の実質金利の低下を手掛かりとしたドル売りの動きは一服しつつある。だが米国の金融政策の先行きや過去の不況期における経験則を踏まえれば、ドル安のうねりはまだ始まったばかりかもしれない。 ドルが主要国通貨に対して下げ足を速めたのは6月以降だ。米インターコンチネンタル取引所（ICE）算出のドルの総合的な価値

世界の株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大で動揺が続いている。感染が急拡大する米国のダウ工業株30種平均は2月12日に付けた最高値から3割超下落した。ただ今年に入って株価の下落が大きいのは米国よりも、ギリシャやブラジル、ロシアなど感染者が目立たない国だ。コロナ・ショックは過剰債務など実体経済に脆弱さを抱えるこうした国を直撃している。金融市場に不測の事態が起きないよう市場の弱さに対応し、果敢に政

財務省は25日、外為法改正に伴う外資規制の強化に関連し、海外投資家が株式を1%以上取得する際に、事前届け出が必要となる上場企業名をリスト化すると発表した。全上場企業を対象に事前届け出が「必須」「免除可」「不要」の3つに分類する。法案は臨時国会での成立を目指しており、2020年春にも施行する見通しで、同時にリストも公表する予定だ。 政府は改正案で安全保障を目的に、原子力や電力などを手がける企業への