金高が映す金融・財政の「双子の肥満」 10月6日 コロナ禍で急膨張した米国の財政赤字と金融緩和。バイデン氏とトランプ氏のどちらが政権を握っても依存は変わらない。財政・金融の「双子の肥満」は次期大統領の重い課題だ。将来の出口局面で米ドルの価値下落やインフレが起こるリスクを警戒する投資家も少なくない。マネーはじわりと金に逃避する。 「（気候変動対策で）多くの雇用を創出する」「金がかかる」。 両氏が初対決した9月29日のテレビ討論会。バイデン氏が環境 金高が映す金融・財政の「双子の肥満」
株式市場が見つめる「スグやるノミクス」 藤田 和明 日経ヴェリタス 菅内閣発足 日経ヴェリタスセレクト 編集委員 9月20日 株式市場は静かだ。7年8カ月ぶりとなった政権交代。安倍晋三前政権が誕生した際には「アベノミクス」に沸いた株式市場だったが、菅義偉新政権のスタートでは歓喜もなければ、落胆する雰囲気もまた、ない。アベノミクスを引き継ぎつつ、課題である改革を前へ進められるのか「スガノミクス」の行方に目をこらしているようだ。 「前回とは全く違う」。ある外国証券のエコノミストはいう。前回は8年前の秋。「日本が変わるならカ 株式市場が見つめる「スグやるノミクス」
「安倍株高政権」の忘れ物 産業の主役探す目利き力 藤田 和明 編集委員 政治 8月30日 「日本株は上がる」。2012年12月の就任が決まった安倍晋三首相の「アベノミクス」の政策メニューをみて、すぐさま反応した投資家がいた。米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの最高経営責任者（CEO）、ジェフリー・ガンドラック氏。米国のサブプライム危機を早くから言い当て、発言が常に注目される人物の「日本買い」宣言だった。 翌年春、なぜそう判断したか理由を本人に聞いた。「それまでの政策手段を使い果た 「安倍株高政権」の忘れ物 産業の主役探す目利き力
ドル安相場まだ序盤？ ゼロ金利出口遠く、なお高値圏 8月26日 今夏に目立ったドル安相場はいつまで続くのか。国際金融市場における最大の関心事の一つだ。足元では米国の実質金利の低下を手掛かりとしたドル売りの動きは一服しつつある。だが米国の金融政策の先行きや過去の不況期における経験則を踏まえれば、ドル安のうねりはまだ始まったばかりかもしれない。 ドルが主要国通貨に対して下げ足を速めたのは6月以降だ。米インターコンチネンタル取引所（ICE）算出のドルの総合的な価値 ドル安相場まだ序盤？ ゼロ金利出口遠く、なお高値圏
新型コロナ、痛みは「脆弱」国に 果敢な政策の重要さ増す 藤田 和明 3月20日 世界の株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大で動揺が続いている。感染が急拡大する米国のダウ工業株30種平均は2月12日に付けた最高値から3割超下落した。ただ今年に入って株価の下落が大きいのは米国よりも、ギリシャやブラジル、ロシアなど感染者が目立たない国だ。コロナ・ショックは過剰債務など実体経済に脆弱さを抱えるこうした国を直撃している。金融市場に不測の事態が起きないよう市場の弱さに対応し、果敢に政 新型コロナ、痛みは「脆弱」国に 果敢な政策の重要さ増す
外資規制、事前届け出対象企業のリスト公表へ 財務省 経済 10月25日 財務省は25日、外為法改正に伴う外資規制の強化に関連し、海外投資家が株式を1%以上取得する際に、事前届け出が必要となる上場企業名をリスト化すると発表した。全上場企業を対象に事前届け出が「必須」「免除可」「不要」の3つに分類する。法案は臨時国会での成立を目指しており、2020年春にも施行する見通しで、同時にリストも公表する予定だ。 政府は改正案で安全保障を目的に、原子力や電力などを手がける企業への 外資規制、事前届け出対象企業のリスト公表へ 財務省
元クレディ・スイス市川氏 ピクテに移籍 シニア・フェローに就任 9月9日 クレディ・スイス証券でチーフ・マーケット・ストラテジストを務めていた市川真一氏が同社を退社し、8日付でピクテ投信投資顧問に移籍したことが分かった。ピクテではシニア・フェローに就任し、社内や顧客に向けて国際政治・経済に関する分析を発信する。 8月16日には個人事務所のストラテジック・アソシエイツ・ジャパンを 元クレディ・スイス市川氏 ピクテに移籍 シニア・フェローに就任
日本株「上値重い」との声多く 米中間選挙受け マーケットニュース 11月7日 米中間選挙は、民主党が下院で8年ぶりに過半数を奪還し、「ねじれ議会」となる見通しになった。今後の相場がどうなるかを市場関係者に聞いたところ、日経平均株価は「上値が重くなる」との見方が多かった。法案通過が難しくなり、トランプ大統領が外交・通商面で中国への強硬姿勢を強めるとの見方からだ。一方、為替相場は円高・円安で意見が割れた。 民主党が下院の過半数を握ることでねじれ議会となり、両党で意見が対立する 米民主下院過半数へ、日本株「上値重く」との声多く4
与党圧勝、株高基調続くとの見方 10月23日 衆院選での与党圧勝を受け、市場関係者の間では株高基調が続きそうとの見方が浮上している。安倍晋三政権の政治基盤が安定し、強力な金融緩和など現在の経済政策が続くとみられるためだ。週明けも株高が続けば、日経平均株価は過去最長の15連騰を記録することになる。一方で、米連邦準備理事会（FRB）の議長人事など読みづらい材料も少なくない。 「選挙で与党が勝利し、政治が安定すれば日本株は買われやすくなる」（日興 与党圧勝、株高基調続くとの見方
「選挙は買い」で株高値圏 筋書き狂うリスクも 9月27日 26日の東京市場は米朝関係の悪化を警戒して円高・株安となったが、日経平均株価はなお年初来高値圏で推移している。安倍晋三首相は28日の臨時国会冒頭で衆院を解散する構えで、「解散・総選挙は買い」という経験則が株価を支えている。米国が12月に追加利上げをする可能性が高まったことも株高の一因だ。ただ、24日に実施されたドイツの連邦議会選挙では与党が予想外に苦戦した。日本でも与党有利の筋書きが狂えば、株高 「選挙は買い」で株高値圏 筋書き狂うリスクも
