市川雅浩

今週の株式市場は各国の要人発言に左右され、振れ幅の大きい相場展開になりそうだ。米中貿易摩擦に加え、中国・欧州の景気指標鈍化で世界景気の減速懸念が増大。各国・地域による政策対応を求める「催促相場」の様相が強まっているからだ。先が読めない状況が続くが、米国の利下げ姿勢によっては足元の株売りの勢いが和らぐ可能性もある。 米中対立の早期収束が見込みにくいなか、市場の注目は政策対応に集まる。22～24日に

21日投開票の参院選では与党の自民、公明両党が改選過半数の63議席を上回った。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選議席とあわせ、国会発議に必要な参院の3分の2を割り込んだ。参院選を受けた相場見通しや焦点について市場関係者に話を聞いた。 ＜株式＞ ■「想定通りの結果　消費刺激策の緩みに注意」 市川雅浩・三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジスト 21日投開票された参院選で与党が改選過半数を

日本株の上値が重い。3日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が9カ月ぶりに最高値を更新した。その流れを引き継ぎ4日の東京株式市場では日経平均株価は朝方、一時100円超上げたが、5月の連休明け直後の水準にとどまる。上昇を続ける米国と出遅れる日本株。米金利の下げが主導する構図が明暗を分けている。 「世界中で金利先安観が強まるなかで、投資家がリスク資産である株式に資金を振り向けやすくなっている」。三井

21日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅安となり、前日比30円ほど安い2万1400円台前半で推移している。前日の米株高を好感した買いが入る一方、前日までの上昇を受け個人投資家などが戻り売りを出している。業種別では原油高を受け鉱業や石油・石炭製品が上昇している半面、空運業が下落している。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「来週の20カ国・

19日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅は一時300円を超えた。米中貿易摩擦を巡る過度な警戒感が和らいだことに加え、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和期待が日本株買いを後押ししている。先行きの日本株相場、日銀の金融政策をどう見るか、市場関係者に聞いた。 ■「米サプライズ利下げなら上値追い」 藤代宏一・第一生命経済研究所主任エコノミスト トランプ米大統領が来週の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミ

東京株式市場は閑散な商いが続いている。日本時間20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表という重要イベント待ちに加え、「老後2000万円不足」問題を発端とした国内政治に漂う不透明感が投資家の買いの手を鈍らせている。 18日午前の日経平均株価は前日比56円安の2万1067円。東証1部の売買代金は7893億円と目安の1兆円を連日で割り込んだ。 「海外投資家は年金の話が耳に入っている可能性があ

5日の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、午前終値は前日比392円高の2万0800円だった。前日の米株式相場が大幅高となったことで投資家心理が改善し、海外勢などから株価指数先物に買い戻しが入った。ただ、米中貿易戦争など世界経済を巡る不透明感は根強く、市場関係者からは先行きに慎重な声が目立つ。 「リスクオフのなかで巻き戻しが起きている」。ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏は5日の日本株の急上昇をこう

4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや広げ、前日比50円程度安い2万0300円台後半で推移している。外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半まで円高が進んだことを受け、輸出関連株の業績が悪化するとの警戒感から売りが優勢となっている。 ただ、さらに下値を探る展開とはなっていない。市場からは「米国の政策で足元の株価は大きく下げたことから、トランプ米大統領の次の発言待ちのムードも

中国国家統計局が17日発表した2019年1～3月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除いた実質で前年同期比6.4%増えた。成長率は18年10～12月から横ばいだった。日経平均株価が節目の2万2000円台を回復した要因の一つは中国景況感の改善だ。一連の中国経済統計の結果を受けた日本株や為替相場の見通しを市場関係者に聞いた。 ＜株式＞ ■先行き期待高まる　中国関連株には買い 西浜徹・第一生命経済研究所主席

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急反落し、前日比で460ドル下落した。米債券市場では長期金利が一段と低下し、10年物が3カ月物を下回る「長短逆転（逆イールド）」が発生した。週明けの市場で為替、金利、株価はどう動くのか。市場関係者の見方を聞いた。 唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 米連邦準備理事会（FRB）が「ハト派色」を強め、22日に米国で長短の金利が逆転したことで、投