市川雅浩

中国国家統計局が17日発表した2019年1～3月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除いた実質で前年同期比6.4%増えた。成長率は18年10～12月から横ばいだった。日経平均株価が節目の2万2000円台を回復した要因の一つは中国景況感の改善だ。一連の中国経済統計の結果を受けた日本株や為替相場の見通しを市場関係者に聞いた。 ＜株式＞ ■先行き期待高まる　中国関連株には買い 西浜徹・第一生命経済研究所主席

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急反落し、前日比で460ドル下落した。米債券市場では長期金利が一段と低下し、10年物が3カ月物を下回る「長短逆転（逆イールド）」が発生した。週明けの市場で為替、金利、株価はどう動くのか。市場関係者の見方を聞いた。 唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 米連邦準備理事会（FRB）が「ハト派色」を強め、22日に米国で長短の金利が逆転したことで、投

22日午前の東京株式市場で日経平均株価の前引けは45円安の2万1563円だった。米連邦準備理事会（FRB）が20日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に年内利上げを見送る方針を示し、米国株高の流れを引き継いで高く始まったものの、買いは続かなかった。FRBの「金融引き締め終了」が円高と金利低下に強く表れていることから、今後は日本株への逆風がより強まるとの見方が出ている。 前場の日経平均影響度をみる

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発したが、東証1部の売買代金は9089億円と前日の前引け時点を1割あまり下回った。薄商いの「低体温相場」の背景には、期末要因も重なった現物株の買い手不足がある。「相場の本格的な上昇は4～5月の10連休後」との声も出ている。 日経平均の前引けは前日比217円高の2万1504円。円安・ドル高の進行や米市場の時間外取引での半導体株高を手掛かりにトヨタや東エレク

昨年末にかけて台頭した世界経済への悲観論が修正され、中国関連株に買い戻しの動きが目立っている。日経中国関連株50の構成銘柄を対象に昨年12月末からの株価上昇率を調べたところ、電気機器などの景気敏感株が上位をほぼ独占した。 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは年初から米中が閣僚クラスの協議を重ねていることにふれ、「昨年のような制裁関税の掛け合いとなるリスクは減退した」と指摘

27日からベトナムの首都ハノイで開かれていたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首脳会談が28日終了した。トランプ氏は会談後の記者会見で「今回は（合意文書に）サインしないことにした」と述べ、首脳会談が合意に達しなかったことを説明した。北朝鮮による非核化の具体策とその見返りで米朝の隔たりが埋まらなかったとみられる。今回の結果について、市場関係者に聞いた。 【日本株】 ■米外交の

25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前週末比120円ほど高い2万1500円台半ばで堅調に推移している。貿易問題を巡る米中閣僚級協議の進展を踏まえトランプ米大統領が対中関税の引き上げ延期を表明したのを好感した買いが続いている。ただ安川電や日立建機がやや伸び悩むなど中国関連とされる銘柄には利益確定売りも出ており、相場の上値は限られている。 トランプ氏は日本時間25日朝、米中協議で「構造問

株式の空売りが増えている。東京証券取引所に上場する銘柄の売買代金に占める空売りの割合は8日、48.7%と2018年10月30日以来、約3カ月ぶりの高水準となった。44営業日連続で40%を超え、08年に算出を開始して以降の連続記録となっている。企業業績への不透明感が根強く、買いと売りを組み合わせて運用するファンドなどが景気敏感株に売りを膨らませている。 空売りは最初に売ってから買い戻す取引で、株価

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸したものの、一時下落に転じるなど力強さに欠けた。企業の決算発表が本格化し業績に着目した個別株売買が活発だったが、気になるのは任天堂やZOZOといった個人投資家好みの銘柄の急落だ。悪材料が重なったのは偶然とはいえ、これらの銘柄の下げは個人投資家から体力を奪い、相場全体の推進力を失わせることになりかねない。 日経平均の前引けは前日比23円高の2万0797

英議会下院が15日、欧州連合（EU）からの離脱案を大差で否決した。採決の前後では外国為替市場でポンド相場こそ乱高下したものの、株式市場の反応は限られた。15日の否決そのものは事前に織り込んでいたためだ。否決を受けて浮上するのが、3月に迫るEUからの離脱期限が「7月まで延期される」とのシナリオだ。 英議会が離脱案を否決したと伝わった日本時間の午前4時40分ごろ。米国株式相場は小動きで、シカゴ市場で