空売り比率 約3カ月ぶり高水準 景気敏感株に空売り 2月8日 株式の空売りが増えている。東京証券取引所に上場する銘柄の売買代金に占める空売りの割合は8日、48.7%と2018年10月30日以来、約3カ月ぶりの高水準となった。44営業日連続で40%を超え、08年に算出を開始して以降の連続記録となっている。企業業績への不透明感が根強く、買いと売りを組み合わせて運用するファンドなどが景気敏感株に売りを膨らませている。 空売りは最初に売ってから買い戻す取引で、株価 空売り比率 約3カ月ぶり高水準 景気敏感株に空売り
株、上昇妨げる個人の弱気 任天堂・ZOZO急落で懐寒く 2月1日 1日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸したものの、一時下落に転じるなど力強さに欠けた。企業の決算発表が本格化し業績に着目した個別株売買が活発だったが、気になるのは任天堂やZOZOといった個人投資家好みの銘柄の急落だ。悪材料が重なったのは偶然とはいえ、これらの銘柄の下げは個人投資家から体力を奪い、相場全体の推進力を失わせることになりかねない。 日経平均の前引けは前日比23円高の2万0797 株、上昇妨げる個人の弱気 任天堂・ZOZO急落で懐寒く
英EU離脱案否決も小動き 株市場に「7月先送り」論 ヨーロッパ 1月16日 英議会下院が15日、欧州連合（EU）からの離脱案を大差で否決した。採決の前後では外国為替市場でポンド相場こそ乱高下したものの、株式市場の反応は限られた。15日の否決そのものは事前に織り込んでいたためだ。否決を受けて浮上するのが、3月に迫るEUからの離脱期限が「7月まで延期される」とのシナリオだ。 英議会が離脱案を否決したと伝わった日本時間の午前4時40分ごろ。米国株式相場は小動きで、シカゴ市場で 英EU離脱案否決も小動き 株市場に「7月先送り」論
株、業績不安が上値抑制 安川電決算が示す中国リスク、国内消費にも影 1月11日 11日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比142円高の2万0306円だった。前日10日の米株高や円安・ドル高傾向を手掛かりに、海外投資家などの買いが入ったとの見方が多い。ただ、実態は一部の値がさ株の急伸が象徴するように先物主導の面が大きく、日経平均は前引けにかけやや伸び悩んだ。上値を抑えたのは、前日に発表された主要企業の決算内容が示す、米中貿易摩擦の影響や国内消費の停滞などを 株、業績不安が上値抑制 安川電決算が示す中国リスク、国内消費にも影
波乱の大発会、株価の行方は 専門家に聞く ＮＱＮスペシャル 1月4日 2019年最初の取引（大発会）となる4日の東京株式市場で日経平均株価が急落している。2万円の節目を大きく割り込み、昨年末からの下落幅は一時700円を超えた。貿易戦争や世界経済の先行き懸念が晴れないなか、米アップルの業績下方修正や急激な円高・ドル安が追い打ちをかけたとの見方が多い。大幅安の背景や今後の相場見通し、注目材料などについて専門家に聞いた。 ■来期の減益を織り込む動き、米中交渉継続なら落ち着きも 波乱の大発会、株価の行方は 専門家に聞く
米国株急落 世界景気の減速懸念強まる・市川氏 日経平均1万9400円割れも 1月4日 市川雅浩・三井住友アセットマネジメントシニアストラテジスト 米アップルによる売上高予想の引き下げと12月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数の大幅低下を受け、世界景気の減速懸念がより強まった。外国為替市場で円高・ドル安が進んでおり、4日の東京株式市場では輸出関連銘柄や「アップル関連」と位置付けられる電子部品銘柄を中心に売りが先行するだろう。 日経平均株価は（昨年末比で約400～ 米国株急落 世界景気の減速懸念強まる・市川氏 日経平均1万9400円割れも
＜東証＞ソフトバンクGが2年ぶり7000円割れ 世界景気不安で押し目買い入りにくい 12月26日 （11時27分、コード9984）ソフトバンクグループ（SBG）が小幅安となっている。一時前日比98円（1.4%）安の6945円まで下落した。取引時間中に7000円を割り込むのは2016年12月以来、約2年ぶり。目立った個別の材料は伝わっていないが、米株相場の軟調さなどを受け世界景気に対する警戒感が高まっており、ファンドを通して米国を中心とした多数のハイテク企業に ＜東証＞ソフトバンクGが2年ぶり7000円割れ 世界景気不安で押し目買い入りにくい
株式の売買代金、過去最高へ 18年 12月17日 東京証券取引所の株式売買代金が2018年に年間で過去最高になる見通しだ。日本取引所グループ（JPX）の清田瞭最高経営責任者が17日の記者会見で明らかにした。18年は2度の相場急落などで、海外投資家など幅広い投資家の売買が活発になった。 17日時点の売買代金は約768兆円と、東証と大阪証券取引所（現・大阪取引所）が統合する前も含めた過去最高である07年（約783兆円、ジャスダック市場は除く）に迫る 株式の売買代金、過去最高へ 18年
株、期待先行の自動車買い 米中会談後の上昇にらむ 11月30日 株式相場が膠着感を強めている。30日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比68銭安の2万2261円と、ほぼ横ばいで終えた。週末の米中首脳会談を前に投資家は様子見姿勢を強め、相場は方向感に欠いた。だが、機械や半導体関連など輸出関連株にも売りが目立つなか、代表格である自動車株は堅調で、米中首脳会談後の上昇期待を映しているようだ。 30日午前は日経平均が前日の終値を挟んで一進一退となるなか、トヨタが 株、期待先行の自動車買い 米中会談後の上昇にらむ
来年の日本株、しぼむ期待 金融機関予測、企業の成長踊り場に 11月22日 2019年の日本株への期待が後退している。国内外の主要金融機関がまとめた日経平均株価の見通しによると、3月末までは現在と大きく変わらないボックス圏で推移するとの見方が多い。世界景気の成長率が鈍化し日本企業の成長も踊り場を迎えるとの見立てだ。米国株などと比べた割安感に期待する声もあるが、英国の欧州連合（EU）離脱や消費増税を控えて慎重な見方が目立つ。 22日の日経平均は2万1646円と前日比139 来年の日本株、しぼむ期待 金融機関予測、企業の成長踊り場に
