市川雅浩

内閣府は30日、国内景気が2018年10月に山を付けて後退局面に入ったと認定した。12年12月の第2次安倍晋三政権の発足と同時に始まった「アベノミクス景気」は71カ月間で幕を閉じた。景気拡大と歩調を合わせるように上昇した日経平均株価も、高値を付けたのは18年10月。株価は景気の後退局面入りを専門家らよりも早く予知していたといえそうだ。 内閣府は同日、経済学者やエコノミストらによる「景気動向指数研

16日午前の日経平均株価は反落した。心理的な節目の2万3000円を前に利益確定を目的とした売りが優勢で、市場予想を上回った中国の4～6月期の国内総生産（GDP）にも反応は薄かった。今年2月、新型コロナウイルスの猛威が意識され急落する前の水準に近づきつつも、コロナ感染拡大は止まらない。市場参加者の心には徐々に「高所恐怖」が広がり始めている。 日経平均の午前の下げ幅は100円を超えた。最近の戻りでコ

9日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前日終値（2万2438円）近辺で推移している。ハイテク企業の業績拡大を期待した前日の米株高を受け、買いが入っている。ただ、上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売りを警戒して上値は重い。わずかながら下げに転じる場面もあった。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落している。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅

コロナ禍の長期化で企業が減損損失の計上を余儀なくされる、そんな懸念が市場で高まりつつある。各国の金融当局は柔軟な判断を認める傾向にあったが、欧州の資源大手が相次いで巨額減損を計上。国内でも外食や流通が店舗を減損するなど潮目が変わってきた。経済活動再開の一方で、様々な業種に迫る減損が企業収益に与える影響に投資家は神経質になっている。 「一気に増えてきた」。2日昼、東京都で新たな感染者数が100人を

新興国通貨に「選別」の動きが出ている。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した3～4月にはほとんどの新興国通貨が下落したが、タイやフィリピンなどの通貨は上昇に転じ、足元では「コロナ前」の水準を回復。一方、ブラジルやアルゼンチンといった国の通貨下落には歯止めがかからない。何が明暗を分けているのだろうか。 対ドルのタイのバーツ相場は2月末時点で1ドル=31.5バーツだったが、3月に入ると世界的な新

17日の東京株式市場で午前の日経平均株価は前日比167円安の2万2414円で終えた。前日に1000円を超える上昇を見せたことで、いったん利益を確定しようとの動きが優勢だった。ここから先の上昇に関しては懐疑的な見方が多い。象徴するのが、米国の小売売上高が前月比で好調だったにもかかわらずもたつく日本の自動車株だ。 「大幅高の反動はあるにせよ、前日発表の米小売売上高の結果を考えると、ここからの景気回復

日銀は12日、保有する上場投資信託（ETF）を初めて証券会社などに貸し出した。利用額は5千万円に満たなかった。12日から毎日、ETFを最長1年間貸し出す。投資家の機動的な売買を促す狙いがあるが、初回から低調な利用となった。 日銀は2019年12月の金融政策決定会合で制度の導入を決定し、2月に12の金融機関を貸付先として選んでいた。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱に対応するため、

12日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、心理的節目の2万2000円を下回る場面があった。新型コロナウイルスの感染再拡大懸念から11日の米ダウ工業株30種平均が過去4番目の下げ幅を記録。国内でも運用リスクを回避する姿勢が一段と強まった。市場関係者10人に緊急聞き取り調査したところ、日経平均の当面の下値めど予想は「2万～2万2000円」に集まった。今後上昇が期待できる銘柄としてはハイテクや情報通

8日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、取引時間中としては2月21日以来、約3カ月半ぶりに2万3000円台に乗せた。前週末比230円程度高い2万3100円近辺で推移している。堅調な米雇用統計を受け経済活動再開への期待で買いが続いている。 5日発表の5月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比250万人増と、市場予想の800万人程度の減少に反して増加した。失業率も13.3%と、市場

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比128円（0.6%）安の2万0138円で終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言を受けた米株安で売りが先行した。それでも一方的に下げ幅を拡大する展開にならなかったのは、平時モードに向けた二つの大きな動きが関わっている。 政府は14日、新型コロナウイルスに関する対策本部を開き、特定警戒都道府県の5県を含む39県について緊急事態宣言の解除を