平井卓也

平井卓也デジタル改革相は18日の記者会見で、政府内部の会議で特定企業への発注を示唆したとする週刊文春の報道を否定した。音声データを聞き直したと説明した上で「具体的な企業名を挙げた事実はない」と述べた。記事の訂正や削除を求めたと明らかにした。 週刊文春はデジタル庁の入退室管理に使う顔認証システムを巡り、平井氏が特定のベンチャー企業名を挙げたと報じた。 平井氏はデジタル庁職員の法令

平井卓也デジタル改革相がIT（情報技術）スタートアップの名前を挙げて政府案件への参入を担当者に指示したとする一部報道を受けて、指示した先として名前が挙がった人工知能（AI）開発のACES（エーシーズ、東京・文京）は16日、同社が9月に発足するデジタル庁や平井氏から依頼や問い合わせを受けた事実はないとのコメントを公表した。 ACESはコメントで「当社からデジタル庁に対し、当社の技術を採用するように

平井卓也デジタル改革相は11日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの入国管理アプリの開発経費を巡り、交渉担当者に不適切な表現で指示をしたと明らかにした。費用削減を目指す過程で受注先の企業に「脅しておいた方がよい」と話した。 政府はアプリの開発業務を外部に委託しており、1月に共同事業者との間で開発経費73億円の契約を締結した。その後、海外からの一般観客の受け入れ見送りに伴ってNECが手掛ける顔認

新型コロナウイルス感染症に対応するため時限的に解禁されていた初診からのオンライン診療が、恒久化に向けて前進する。河野太郎規制改革相が8日、規制改革の実施計画に盛り込む方針を表明した。2022年度から実施する方向だが、本格的に普及するには診療報酬の引き上げなど課題が多い。 「望まれる方がオンライン診療をしっかりできるようになった。道が開かれるということだ」。河野氏は8日の記者会見でこう述べた。初診

人工知能（AI）や高速通信規格「5G」を生かしたデジタル技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2021」（日本経済新聞社・総務省主催）は8日、2日目の討議に入った。米IBMのアービンド・クリシュナ会長兼最高経営責任者（CEO）は対談形式の講演で、次世代の高速計算機である量子コンピューターについて「3年ぐらいで実現する」と述べ、AIの普及を後押しすると強調した。 IBMは米グーグルと共に

人工知能（AI）や高速通信規格「5G」を生かしたデジタル技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2021」（日本経済新聞社・総務省主催）は8日午前、2日目の討議に入った。平井卓也デジタル改革相は2日目の冒頭メッセージで、9月に発足する予定の「デジタル庁」について「規制改革の象徴で、成長戦略の柱になる」と強調した。 平井デジタル改革相は「潜在成長率を上げるにはデジタル化は避けて通れず、日本

平井卓也デジタル改革相は8日、世界デジタルサミット2021（日本経済新聞社・総務省主催）の2日目冒頭のビデオメッセージで「デジタル化はレジリエント（強くしなやかな）な社会を築く一つの基盤だと考えている」と話した。新型コロナウイルス感染症の影響でイノベーションの速度は格段に上がったとして「同時にデジタル化も一気に加速せざるを得ない状況になった」と述べた。 デジタル化そのものについては「目的ではなく

平井卓也デジタル改革相は4日の記者会見で、9月に発足するデジタル庁の幹部人材の募集を始めると発表した。局長級など2人を常勤で採用する。事務方トップの「デジタル監」を補助する8人を非常勤で専門分野別に募る。 非常勤幹部はCIO（最高イノベーション責任者）、CISO（最高情報セキュリティー責任者）、CTO（最高技術責任者）などの肩書で1人ずつ募集する。 応募は6月24日まで受け付ける。選

平井卓也デジタル改革相は1日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックで導入する入国管理アプリの開発経費が当初予定から47%減の38億円になると発表した。海外からの一般観客の受け入れ見送りに伴い機能を減らした。 政府はアプリの開発業務を外部に委託しており、1月に締結した契約の内容を変更

平井卓也デジタル改革相は23日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書は自治体が発行するとの見通しを示した。「（接種データは）自治体ごとに管理しているので、証明書を出すとしたら自治体が出すことになると思う」と述べた。 加藤勝信官房長官をトップとする省庁横断のチームで検討を進める。証明書のデータはワクチンの接種情報を一元的に管理する「ワクチン接種記録システム（VRS）」と連動させ