平井卓也

政府・与党が翌年度の予算や税制を決める12月は、経済界や地方自治体などによる陳情の季節だ。政党本部や官庁は要望を伝えようとする人々がひしめき合う。そんな毎年おなじみの年末の風景も、デジタル化やグローバル化、政治力学の変化といった時代の波を受けて少しずつ形を変えている。 「え？　紙の資料はないんですか」。2020年度税制改正を巡る2日の自民党税制調査会の会合に訪れた議員秘書らから困惑の声があがった

自民党の約40人の衆参国会議員によるスタートアップ推進議員連盟が23日、発足した。スタートアップ企業の成長に向けて国と企業、大学間の連携を後押しする。2020年度予算編成や税制改正をにらんで政策提言する。 会長に就任した平井卓也前科学技術相は会合で「日本の将来のカギを握るのはイノベーションの旗手であるスタートアップだ」と語っ

自民党が16日に党本部で開いた「デジタル社会推進特別委員会」の初会合で、国会議員向けに用意したタブレット端末の数が足りなくなる一幕がありました。タブレット端末を約50台用意し、議員1人につき1台を配布する予定でしたが、出席した議員が60人超と想定を上回ったためです。 タブレット端末の画面を見ながら関係省庁から説明を聞く予定でした。党職員が急きょ、追加のタブレット端末を配ったほか、省庁の職員向けに

政府は最先端のIT（情報技術）を活用した「スマートシティー」づくりを進めるため、海外の先進的な都市との連携強化に乗り出す。欧州連合（EU）や中国の都市に参加を求め、10月9日に横浜市で初会合を開く。海外での先進事例を日本での普及に生かす。平井卓也科学技術相が22日の閣議後の記者会見で明らかにした。 初会合の参加都市数は約10都市となる見込みだ。横浜市をはじめとする日本の自治体と、世界で取り組みが

平井卓也科学技術相は8日の閣議後の記者会見で、IT（情報技術）を活用した都市づくりを進める官民組織「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を立ち上げると発表した。内閣府や総務省といった中央省庁のほか、地方自治体や大学、企業など計473団体が参加する。 地方ではバスや鉄道の路線削減で高齢者や障害者など交通弱者が増えている。先端技術を生かした自動運転の相乗

政府は31日、都内でムーンショット型研究開発制度に関わる有識者会議を開き、25の目標を決定した。月面着陸計画のように世の中を一変する力を持った研究を支援し、少子高齢化などの課題解決と新産業の創出を狙う。少子高齢化、環境、科学技術によるフロンティア開拓の3テーマを設定し、5年間で1000億円を投資する。 ムーンショットとは人類を月に送った米アポロ計画のように大胆な発想に基づく研究開発を指す。平井卓

高齢化で低下した身体能力を回復する「サイボーグ」化技術や地球上からのゴミ廃絶、「人工冬眠」技術――。政府が新設するムーンショット型研究開発制度で掲げる25の目標候補がわかった。国を挙げて野心的な課題に取り組む姿勢を示し、国内外の研究者を呼び寄せる。少子高齢化などの課題解決と新産業の創出の一挙両得を狙う。 ムーンショットとは人類を月に送った米アポロ計画のように、大胆な発想に基づく研究開発を指す。実

仕事の合間、一息入れる時に欠かせないのがおやつ。閣僚はどのようなおやつでホッとしているのでしょうか。 平井卓也科学技術相は移動の合間に「柿ぴーなっつ」をよく食べています。ぴりっと辛い「大辛柿ぴーなっつ」もあり、辛党の平井氏は自ら休日などに買いに行くそうです。「やみつきになってしまう味」と話しています。 宮腰光寛行政改革相の一押しのおやつは「米粉パン」です。文字通り米粉で作られたパンで「普通のパン

政府は18日、地震や大雨の災害発生時に無料対話アプリ「LINE（ライン）」などを使い、避難情報を提供するため、AI（人工知能）防災協議会を立ち上げた。協議会にはLINEなどIT（情報技術）企業に加え、ウェザーニューズや国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）が参画する。2021年にも防災情報提供サービス開始を目指す。 政府は協議会を通じ、AIやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS

首相官邸にほどちかい内閣府にある科学技術相の執務室はガンダムが出迎えることで知られています。 現科技相である平井卓也氏の4代前、山口俊一氏から引き継がれてきたプラモデルです。 歴代科技相はいろいろな政策を担当してきました。いまでいえば科学技術に加えてクールジャパン、知的財産