「情報保護主義」8カ国に 囲い込み激化、企業圧迫 データの世紀 ネット・IT 法務・ガバナンス 中国・台湾 東南アジア 南西ア・オセアニア ヨーロッパ 11月26日更新 「強制的なデータ保存はイノベーションを弱め、ビジネスを窒息させる」。9月、米マイクロソフトや独シーメンスなど約30の大手企業が名を連ねて、インド議会に意見書を提出した。審議中のデータ規制案に反対を突きつけた。 新規制は企業にインド国内のサーバー設置を義務付けて集めたデータを保存させ、国外への持ち出しを厳しく制限する。個人情報のほか産業データの一部も対象になりかねず、企業は「データを自由に使えなく 「情報保護主義」8カ国に 囲い込み激化、企業圧迫
ICT先進都市めざす 千葉県市川市 企業と協定 6月11日 千葉県市川市は11日、データ交換システムを提供するプラネットウェイジャパン（東京・港）と連携協定を結んだ。今後、電子行政の先進国とされるエストニアの最新技術を応用し、データ活用による業務効率化や市民サービスの向上でICT（情報通信技術）先進都市を目指す。 同社はエストニアの電子政府を支える最新技術を応用、異業種間でデータを安全に交換できるシステムを提供する。既存システムの大幅変更なしに、インター ICT先進都市めざす 千葉県市川市 企業と協定
さらば企業城下町 辺境の地、頭脳で勃興 スタートアップ大競争 スタートアップ ネット・IT ヨーロッパ 九州・沖縄 5月15日 フィンランドの首都ヘルシンキから飛行機で北へ1時間、北極圏に近い街・オウルが北欧最大のスタートアップ創出拠点に生まれ変わりつつある。キーワードは脱・大企業依存だ。 2012年、通信機器大手ノキアが城下町オウルでリストラを実施、20万人の街で2500人が失業した。だが、無線通信技術者が多いのに目をつけたロームや台湾半導体の聯発科技（メディアテック）が進出。市の企業支援機構が大企業とスタートアップを さらば企業城下町 辺境の地、頭脳で勃興
米企業がセキュリティー人材育成サービス ネット・IT 5月9日 ソフトバンクグループ出身者が設立した米スタートアップ企業が9日、サイバー攻撃などからシステムを守る「ホワイトハッカー」と呼ばれる人材の育成サービスを日本で始めると発表した。あらゆるものがネットにつながるIoT時代を見据え、サイバー対策は産業界の大きな課題。セキュリティー人材は2020年に約20万人不足すると言われ、日本の主要企業も確保に追われている。 ソフトバンクグループ出身の平尾憲映氏が最高経 米企業がセキュリティー人材育成サービス
米プラネットウェイ、三井不など9社と新事業創出 スタートアップ ネット・IT 5月9日 データ交換システムを提供する米プラネットウェイコーポレーション（カリフォルニア州、平尾憲映最高経営責任者=CEO）は9日、三井不動産や東京海上日動火災保険など大手9社と連携して、不動産、金融など4分野で新サービスを開発する事業を始めると発表した。電子行政の先進国とされるエストニアの最新技術を応用し、個人情報の安全性を確保しながら、企業や業界の枠を超えたデータ活用を進める。 同日発表したオープンイ 米プラネットウェイ、三井不など9社と新事業創出
