平山広太

20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下げ幅は200円を超える場面があった。前引けは前日比173円安の2万3119円だった。香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を米議会上院が19日、全会一致で可決したのをきっかけに、米中関係の悪化を懸念した売りが優勢だった。もっとも、下値では中国の金融緩和期待を支えに押し目買いが入る場面も目立った。緩和政策の限界が意識されている日

（11時20分、コード6301）コマツが続落している。11時すぎに前日比44円50銭（1.7%）安の2613円50銭と、きょうこれまでの安値を付けた。中国国家統計局が14日発表した10月の工業生産高は前年同期比4.7%増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想の平均（5.2%増）を下回った。中国景気の

タイバーツが約6年ぶりの高値圏にある。タイは経常収支の黒字が大きく、他の新興国通貨が売られる中でも「安全通貨」として買われている。バーツ高は輸出や観光が基幹産業のタイ経済にとっては打撃となるが、タイ中銀の政策金利は既に低く利下げ余地が乏しい。「通貨高を抑制できない」と見越したバーツの買いも入っており、当面は高止まりしそうだ。 「適切に政策手段を使用する準備はできている」。タイ中銀は9月の金融政策

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。前日比30円高の2万0486円で前場を終えた。このところの下げを主導した海外の短期筋による株価指数先物の買い戻しが下支えになったが、日経平均は一時下げに転じるなど戻りを試す機運に乏しい。出口の見えない米中貿易戦争にうんざりした投資家は中国が景気減速という「風邪」をこじらせるのをにらみ、非鉄など中国関連株の売りを続けている。 日経平均が小高く

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日までの3日間で600円超下げた反動で自律反発を狙った海外勢などから買いが優勢だった。ただ、地政学リスクへの懸念がくすぶるなか、足元の上昇は一時的な戻りにすぎないと冷静な声が多い。 前日まで日本による半導体材料の対韓輸出規制措置で韓国経済減速を警戒した売りが出たが、「日韓関係の冷え込みによる日本企業の業績悪化懸念を早々に織り込むのは時期尚早」と

米国と中国の貿易戦争が始まって6日で1年を迎える。直近1年の世界主要300社の株価は、中国依存度で格差が生じている。中国向け売上高比率が5%を下回る企業の株価が1年間で1割近く上昇したのに対し、2割を超える企業の株価はほぼ横ばいにとどまった。米中貿易戦争が業績に大きな影響を及ぼしかねないとして、投資家が警戒感を強めているためだ。 中国売上高比率（QUICK・ファクトセット調べ、一部推計値）ごとに

アジア通貨が下落している。9日の外国為替市場で、韓国ウォンは対ドルで約2年3カ月ぶり、インドネシアルピアは4カ月ぶりの安値水準をそれぞれ付けた。市場は米国による対中関税引き上げへの警戒感を強めている。特に中国への経済依存度が高い国の通貨が売られている。 ウォンは9日、対ドルで一時1ドル=1183ウォンと、2017年1月末以来の安値水準まで下落した。韓国の輸出の中国依存度は高い。4月下旬に出た貿易

原油価格の上昇が新興国通貨の重荷となっている。石油製品の純輸入国が多く、原油高による物価上昇の加速や経常赤字の拡大懸念が強まっているためだ。22日には米国がイラン産原油の全面禁輸措置を発表した。一段の原油高が進めば、米連邦準備理事会（FRB）が利上げ停止を表明して以降、新興国通貨に戻っていた資金の流れが一服する可能性がある。 米国の対イラン制裁強化を受けた原油価格の上昇で、22～23日の外国為替

【イスタンブール=佐野彰洋】アフリカ最大の工業国南アフリカで、電力不足が経済成長の足かせとなっている。国内の火力発電所の不具合とサイクロンが直撃した隣国モザンビークからの送電停止が重なり、国営電力エスコムが1週間以上にわたり計画停電を続けた。米ゴールドマン・サックスは事態が改善しなければ、2019年の成長率が最大で0.9%分押し下げられると警鐘を鳴らしている。 「商店では冷蔵庫の停止で食料がいた

中国人民銀行（中央銀行）は7日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を1ポイント下げると発表した。国慶節（中国の建国記念日）の休暇明けとなった8日は人民元が2017年3月以来、1年7カ月ぶりの安値を付け、中国株式市場では上海総合指数が急落した。日本株や円相場などへの影響を専門家に聞いた。 ■「実体経済への懸念強まる　日本株を下押し」 門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部シニア・