新興国通貨、強まる選別 経常収支・対外債務で明暗 6月22日 新興国通貨に「選別」の動きが出ている。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した3～4月にはほとんどの新興国通貨が下落したが、タイやフィリピンなどの通貨は上昇に転じ、足元では「コロナ前」の水準を回復。一方、ブラジルやアルゼンチンといった国の通貨下落には歯止めがかからない。何が明暗を分けているのだろうか。 対ドルのタイのバーツ相場は2月末時点で1ドル=31.5バーツだったが、3月に入ると世界的な新 新興国通貨、強まる選別 経常収支・対外債務で明暗
株、安心させぬ「米中」「GDP」 銘柄選びは再びコロナ防衛モード？ 5月18日 18日の日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比140円高の2万0177円だった。国内外で経済活動の再開に進んでいるとの期待感や米株価指数先物の上昇が相場を支えた。ただ、東証1部で上昇と下落の銘柄数が拮抗するなど、相場の高揚感は薄い。米中の対立激化を受け、これまで相場のけん引役だった半導体関連株が下落。日本経済が2期連続のマイナス成長である「テクニカルリセッション」に陥るなど需要の弱さも際立ち、上 株、安心させぬ「米中」「GDP」 銘柄選びは再びコロナ防衛モード？
21年ぶりの原油安は「買い」か エクソン株急伸に映る思惑 ＮＱＮスペシャル 4月20日 国際商品市場で原油安が止まらない。ニューヨーク（NY）原油先物の期近物は日本時間20日の時間外取引で一時1バレル14ドル台まで急落し、1999年3月以来、約21年ぶりの安値に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、石油需要は大きく落ち込んでいる。一方、足元で石油関連株を売り急ぐ動きは限られている。産油国や石油関連会社にとっては大ピンチだが、将来的なシェア拡大の好機と捉える声もある。 新型コロナウ 21年ぶりの原油安は「買い」か エクソン株急伸に映る思惑
韓国ウォン急反発 米中部分合意で買い 投資番付 12月17日 韓国の通貨ウォンが足元で急反発している。韓国経済の減速懸念を背景に8月には一時1ドル=1220ウォン台前半までウォン安・ドル高が進んだ。11月中旬以降も軟調だったが、米中貿易協議の部分合意への期待から急上昇。今月13日には1ドル=1160ウォン台後半に上げる場面があった。 韓国の輸出は中国向けが3割弱と最も多く、主な輸出品の半導体は中国を経由し米国で使われる。SMBC日興証券の平山広太氏は「部分 韓国ウォン急反発 米中部分合意で買い
株、香港警戒で200円安 「最後の緩和オアシス中国」が下値支え 11月20日 20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下げ幅は200円を超える場面があった。前引けは前日比173円安の2万3119円だった。香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を米議会上院が19日、全会一致で可決したのをきっかけに、米中関係の悪化を懸念した売りが優勢だった。もっとも、下値では中国の金融緩和期待を支えに押し目買いが入る場面も目立った。緩和政策の限界が意識されている日 株、香港警戒で200円安 「最後の緩和オアシス中国」が下値支え
＜東証＞コマツが下げ幅拡大 中国指標が市場予想下回る 11月14日 （11時20分、コード6301）コマツが続落している。11時すぎに前日比44円50銭（1.7%）安の2613円50銭と、きょうこれまでの安値を付けた。中国国家統計局が14日発表した10月の工業生産高は前年同期比4.7%増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想の平均（5.2%増）を下回った。中国景気の ＜東証＞コマツが下げ幅拡大 中国指標が市場予想下回る
新興国なのに「安全通貨」 タイバーツ6年ぶり高値 10月16日 タイバーツが約6年ぶりの高値圏にある。タイは経常収支の黒字が大きく、他の新興国通貨が売られる中でも「安全通貨」として買われている。バーツ高は輸出や観光が基幹産業のタイ経済にとっては打撃となるが、タイ中銀の政策金利は既に低く利下げ余地が乏しい。「通貨高を抑制できない」と見越したバーツの買いも入っており、当面は高止まりしそうだ。 「適切に政策手段を使用する準備はできている」。タイ中銀は9月の金融政策 新興国なのに「安全通貨」 タイバーツ6年ぶり高値
株、中国の「風邪」長期化に懸念 非鉄が3年ぶり安値 8月28日 28日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。前日比30円高の2万0486円で前場を終えた。このところの下げを主導した海外の短期筋による株価指数先物の買い戻しが下支えになったが、日経平均は一時下げに転じるなど戻りを試す機運に乏しい。出口の見えない米中貿易戦争にうんざりした投資家は中国が景気減速という「風邪」をこじらせるのをにらみ、非鉄など中国関連株の売りを続けている。 日経平均が小高く 株、中国の「風邪」長期化に懸念 非鉄が3年ぶり安値
自律反発の株高、持続は期待薄 残る韓国リスク、進む金シフト 7月19日 19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日までの3日間で600円超下げた反動で自律反発を狙った海外勢などから買いが優勢だった。ただ、地政学リスクへの懸念がくすぶるなか、足元の上昇は一時的な戻りにすぎないと冷静な声が多い。 前日まで日本による半導体材料の対韓輸出規制措置で韓国経済減速を警戒した売りが出たが、「日韓関係の冷え込みによる日本企業の業績悪化懸念を早々に織り込むのは時期尚早」と 自律反発の株高、持続は期待薄 残る韓国リスク、進む金シフト
貿易戦争1年 世界の主要300社、中国依存度で株価に差 7月5日 米国と中国の貿易戦争が始まって6日で1年を迎える。直近1年の世界主要300社の株価は、中国依存度で格差が生じている。中国向け売上高比率が5%を下回る企業の株価が1年間で1割近く上昇したのに対し、2割を超える企業の株価はほぼ横ばいにとどまった。米中貿易戦争が業績に大きな影響を及ぼしかねないとして、投資家が警戒感を強めているためだ。 中国売上高比率（QUICK・ファクトセット調べ、一部推計値）ごとに 貿易戦争1年 世界の主要300社、中国依存度で株価に差
