平沢勝栄

東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける処理水について、国は13日、海洋放出による処分を決めた。魚や農作物など福島県産品で残る風評が強まることが懸念されるなか、今後は風評対策や国内外への情報発信の実効性が焦点となる。 「消費者の不安を招き、買い控えなどが起こるのではないか」。全国漁業協同組合連合会と共に海洋放出に一貫して反対してきた福島県漁連の野崎哲会長は危惧する。 同県の沿岸漁業は原発事故の1

東日本大震災の発生から丸10年を迎えた。復興政策の指揮をとる平沢勝栄復興相は日本経済新聞社などのインタビューに応じ、福島の被災地への移住促進や風評被害対策を強化する考えを示した。平沢氏は復興庁の役割について「被災地の声をくみ上げ、この10年で果たした役割は極めて大きかった」と述べた。 ――この10年と今後の復興庁の役割をどう捉えているか。 「職員の約半数を被災地に常駐させ、被災者のニーズを拾って

平沢勝栄復興相は11日までに日本経済新聞社などのインタビューに応じ、被災地域への移住促進に注力するとの認識を示した。住民の帰還の遅れる福島の活性化に向け、福島県外からの移住者を増やす意向だ。「医療や教育の面から住みやすい街づくりを進め、福島に積極的に移り住みたいと感じてもらうようにする」と述べた。 10年間で30兆円

立憲民主党の玄葉光一郎副代表（衆院福島3区）は9日、平沢勝栄復興相を復興庁に訪ね、東日本大震災の発生10年に合わせて策定した党の復興提言を手渡した。平沢氏は「復興に与党も野党もない。力を合わせ頑張る以外にない」と述べた。

政府は9日、東日本大震災の発生から10年となるのを前に、新たな復興の基本方針を閣議決定した。2021年度から25年度を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、原子力災害で被害に遭った地域に国際教育研究拠点を設置するといった新たな取り組みを導入する。帰還が遅れる福島県については移住や定住を促進し、復興の新たな方向性を示した。 菅義偉首相は9日午前に首相官邸で開いた復興推進会議・原子力災害対策本部会議の

宮城県の村井嘉浩知事は16日、平沢勝栄復興相とリモート形式で会談した。村井知事は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東日本大震災の遺構へ訪れる人が減っているとして、平沢復興相に財政支援を要望した。 会談は冒頭のみ公開された。村井知事は会談後、記者団に対して「伝承活動に人が来なくなっている。そうしたことへの支援も必要で

東日本大震災から10年の節目となる3月11日まで約1カ月。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で多くの自治体が追悼式を取りやめたが、節目となる今年は感染を防ぎながらの開催を模索。他の震災関連の行事も「新しい様式」での実施に向けて工夫を凝らす。 宮城県内では2020年、東松島市を除く全市町村が追悼式典を取りやめた。塩釜市は今年は式典を開催する予定だが例年500人の参加者を100人程度まで減らし、時間

■2兆円を投じた復興道路・復興支援道路が21年度完成 ■桁違いの投資で被災地の経済潤す ■国費6兆円の阪神大震災の6倍超

新型コロナウイルスの感染拡大を巡る緊急事態宣言発令下でも、衆参両院の予算委員会の基本的質疑で原則、全閣僚が出席する慣例は続く。質問は菅義偉首相や一部閣僚に集中する。答弁回数が極端に少ない閣僚も終日着席しており、3密回避の呼びかけと矛盾しかねない。 閣僚への質問機会の確保と感染対策をどう両立させるかは、引き続き国会運営の課題となる。 4日の衆院予算委は午前と午後で計7時間かけた。2021年度予算案

東京都の小池百合子知事は18日、平沢勝栄復興相と都庁で会談し、東日本大震災の被災地について「復興は道の途中。できる限りこれからも支援する」と述べた。近く震災から10年を迎えるのを前に、災害