御厨貴

「災後10年」である。東日本大震災復興構想会議の提言（2011年6月25日）からも間もなく10年だ。政治学者トリオの五百旗頭真議長、御厨貴議長代理、飯尾潤検討部会長の「議長団」で仕切った会議の模様が、今はっきりとよみがえる。

■佐々木毅・元東大学長「二大政党制、志向しておらず」 一連の政治改革のきっかけはリクルート事件だった。「政治とカネ」の問題を解決するため、政治資金と選挙という2つの制度改革とセットで仕上げた。実現できたのは世論の後押しがあったからにほかならない。 大きくいえば候補者個人と派閥を中心とした権力構造を政党主体に置き換えるという試みだった。政権を選ぶ選挙に有権者の意識を変える狙いもあった。 小選挙区制

自民党は実力者を補佐する「代理・代行」ポストが時に耳目を集める。幹事長代理や政調会長代理らが政策決定と党内の主導権争いに影響力を及ぼす場合があるためだ。全権委任される「番頭型」や調整役を引き受ける「実務派」、次世代を起用する「ホープ」といった類型がある。 現執行部では林幹雄幹事長代理が実務派と評される。二階俊博幹事長と菅義偉首相の会談に同席し、二階氏の記者会見や各省庁幹部による政策の事前説明にも

■翁百合・日本総研理事長「ポスト安倍、政策課題多く」 安倍政権は法人税引き下げや環太平洋経済連携協定（TPP）などの自由貿易協定を進めたことは良かった。一方で様々な看板政策を掲げながら、少子化や生産性向上など日本社会が直面する構造的な問題の成果が乏しかった。 今は全世代型社会保障や新型コロナウイルス後の社会像について議論のまっただ中だ。これらの問題が未完の状態で辞めることになったのは残念だ。任期満

連続在任日数が佐藤栄作元首相と並んでトップになった安倍晋三首相。7年半を超す長期政権の評価と今後の課題を有識者に聞いた。 ■御厨貴・東大名誉教授　政権運営「やってる感が息切れ」 経済や外交で難しい問題を抱え、約8年間も政権運営を続けてきたのは評価できる。 安倍晋三首相の個人的なリーダーシップが鋭かったというよりも、首相を中心とするベテランチームで内閣をつくったのがうまくいった理由だ。政権交代が可能

東日本大震災から11日で9年を迎える。政府の「復興・創生期間」は残すところ1年となり、インフラの復興はメドが立ってきたが、原子力発電所事故の処理や被災地の産業復興はまだ先が見えない。令和の時代に考えるべき震災の教訓を3人の識者に聞いた。 ◇　◇　◇ ■縮小型の未来像も示せ　東大先端研客員教授 御厨貴氏 2011年4月に東日本大震災の復興構想会議がスタートしたとき「創造的復興」を掲げた。東北は開発から

5年前に「戦後70年」が話題になったとき、「戦後80年」はもうあの戦争の体験者がほとんどいなくなることもあり、話題にのぼらないと書いた。すると4年前に天皇退位問題が生じ、「平成」が役目を終え、「令和」の幕開けとなった。

中曽根康弘元首相が29日、死去したのを受け、有識者に功績などを聞いた。 ■御厨貴・東大名誉教授「自民絶頂期、最後の首相」 中曽根政権の5年間は高度経済成長の勢いの残る時代でじっくりと政権運営ができた。「戦後政治の総決算」を掲げ、必ずしもできたとは言えないが改革しようとした。素直に手腕を評価したい。当時のレーガン米大統領と個人的な信頼関係をつくり上げ、日米関係を安定させ、米国に物言える政権をつくっ

安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」を中核として、多くの政策課題を次々と提示してきた。

――上皇さまが天皇退位のご意向をにじませるお言葉を出された際、天皇の政治関与を禁じた憲法に触れるのではないかとの懸念がありました。 「天皇自身が辞める、辞めないというのは最大の政治事項だ。憲法上の疑義がありながらあっという間に国民の8～9割が賛成した事実がある」 「お言葉で自分も高齢化したと明らかにされた。みんなにとってショックだった。宮中祭祀（さいし）や国事行為にほとんど言及せず、強調されたの