徳田靖之

JR九州が大分市内で進める駅の無人化で列車の利用が制限され、移動の自由を侵害されたとして、車いすで生活する市内の障害者3人が23日、同社に1人当たり11万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。原告側によると、障害者が駅無人化による権利侵害を訴えた裁判は初めて。 訴状によると、原告3人は脳性まひや、事故による脊髄損傷のため体が不自由で、常に車いすを使っている。列車の利用には駅員の補助が欠か

ハンセン病患者とされた男性に死刑を言い渡した「特別法廷」を違憲と判断した熊本地裁判決について、原告と弁護団が26日、熊本市内で記者会見した。弁護団の徳田靖之共同代表は「特別法廷の違憲性を明確にしなかった最高裁の見解を大きく踏み越えた画期的な判断だ」と評価した。 徳田弁護士は1952年から行われた菊池事件の審理を違憲と判断した意義や、最高裁が言及しなかった憲法13条違反を判断したことを強調。「今後

国の敗訴が確定したハンセン病家族訴訟で、加藤勝信厚生労働相は2日、原告・弁護団と面会し、「深く反省し、おわび申し上げる。一日も早く補償を実現する。様々な差別の解消に向けてもしっかりと取り組んでいく」と謝罪した。政府は判決で賠償が確定した家族の範囲を超えて幅広く救済する方針。だが補償額を巡る原告らとの議論は難航しそうだ。 政府は4日召集の臨時国会で、家族への補償と差別解消を盛り込んだ法案の成立を目

厚生労働省は27日にまとめた2020年度予算の概算要求で、ハンセン病に関する差別解消を目指した啓発活動の予算として10億円を計上した。前年度の当初予算から2億8千万円増やす。ハンセン病家族訴訟で国の敗訴が確定したことを受けて、従来取り組んできた元患者の名誉回復に加え、家族を対象にした施策を新たに始める。 元患者への生活支援などを含めたハンセン病対策全体の予算は、前年度当初予算から2億円増の39億

国の敗訴が確定したハンセン病家族訴訟の原告団は24日、安倍晋三首相と面会した。首相が謝罪した上で救済に向けた立法措置を講じる考えを示したことに対し、「胸がいっぱいになった」などと喜びの声を上げた。一方原告団が求めてきた「全員一律の被害補償制度」に関して明確な方針は示されず、原告団は「今後も実現に向けて働きかけたい」としている。 安倍首相は24日午前、首相官邸での原告団との面会で、深々と頭を下げて

ハンセン病家族訴訟の控訴見送りに伴い、政府は12日、謝罪を盛り込んだ安倍晋三首相の談話を決定した。家族を対象とした救済制度の検討が始まり、原告団は「大きな勝利」と沸き立つが、被害の度合いが異なる「家族」を一律で救済するのは難しい。困難が見込まれる制度設計に対し、高齢化が進む原告団からは「一刻も早く」と注文がついた。 「問題解決に向け、1つの手掛かりをもらった。これを機に啓発活動にも力を入れてほし

政府は12日、国の賠償責任を認めたハンセン病家族訴訟の熊本地裁判決の控訴見送りについて、安倍晋三首相の談話と政府声明を発表した。原告以外の家族も対象にした救済制度の創設を表明し、救済範囲や金額などは厚生労働省が家族らと協議のうえ、具体的な内容を詰める。だが家族らが求める「全員一律救済」はハードルが高く、協議は難航しそうだ。 政府声明では損害賠償請求権の時効など地裁判決について「法律上の問題点」を

ハンセン病の元患者が「特別法廷」で死刑判決を受け、執行された「菊池事件」を巡る国家賠償請求訴訟で、審理する熊本地裁の小野寺優子裁判長ら裁判官3人が9日、ハンセン病療養所に隣接し、特別法廷があった菊池医療刑務支所（熊本県合志市）の跡地を視察した。 原告の元患者6人の弁護団が視察を要請し、地裁が認めた。裁判官は、特別法廷があった場所や療養所の菊池恵楓園の資料館を、原告らの説明を受けながら確認した。

冤罪（えんざい）を救済する再審制度について、適正な刑事手続きを保障する憲法の観点から問題が提起されている。刑事法の研究者らと連携した九州再審弁護団連絡会（世話人・八尋光秀弁護士）が、戦後も抜本見直しがなかった再審法制の改正を国会に要請するとともに、再審請求審を通じ制度の不備を主張している。 刑事訴訟法に定めがある再審は、戦後の憲法制定で、有罪判決を受けた人を無罪や減刑する救済目的として位置づけら

ハンセン病患者の裁判が、隔離先の療養所などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高検は31日、最高裁が違法性を認めた1960年以降の法廷に関与したことの責任を認め、謝罪を表明した。差別的な特別法廷を巡り、検察庁が謝罪するのは初めて。 元患者が特別法廷で死刑判決を受け、執行された「菊池事件」の弁護団と最高検検事らが31日に熊本市で面会。「責任を感じている。おわびしたい」と書面を読み上げた