志位和夫

5日投開票の東京都知事選で小池百合子知事が再選したのを受け、与野党から反応が相次いだ。 自民党の鴨下一郎都連会長は党本部で記者団に「党として独自候補の擁立に至らなかったが、小池氏を支持した人も多い。そういう意味で安堵している」と述べた。公明党の佐藤茂樹選挙対策委員長は「4年間実績を積み上げたことが評価された」と語った。 立憲民主、共産、社民の野党3党は元日弁連会長の宇都宮健児

【家計支援】 玉木雄一郎氏　家計支援が不十分だ。再度10万円の現金給付を提案する。 安倍晋三首相　社会経済活動の影響を見極め、必要とあれば果断な対応をしなければならない。 【持続化給付金】 玉木氏　中小企業などへの給付遅れによって倒産、廃業したら人災だ。チェックが行き届かないのが再委託問題だ。 首相　制度スタートから1カ月余りで120万件の中小企業、小規模事業者に合計で1兆6千億円を超える現金を

共産党は2日、新型コロナウイルスによる休校に伴う学習遅れの解消に向け、全国の小中高校教員の10万人増を求める提言を発表した。政府、与党が検討した9月入学制は国民に多大な負担がかかるとして「一刻も早く断念し、子どもたちの学び、心身のケアに全力集中を」と要求した。 志位和夫委員長は記者会見で「思い切った対策を取るべきだ。つけを子どもに回す

立憲民主党など野党は28日、政府が2020年度第2次補正予算案に計上した10兆円の予備費を批判した。 立民の逢坂誠二政調会長は記者団に「頭から否定するものではないが、10兆円は空前絶後で政府に白紙委任するようなものだ」と指摘した。 国民民主党の泉健

共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、東京都知事選（6月18日告示）での野党共闘に向けて努力を続ける考えを示した。無所属での立候補を表明した元日弁連会長の宇都宮健児氏について「政治的な基本姿勢、基本政策は共有できる。出馬表明

立憲民主党の枝野幸男代表は28日、中国の全国人民代表大会（全人代）で香港への国家安全法制導入が決まったことに強い懸念を示した。ツイッターに「中国政府の統制が強化されることにつながり、香港でこれまでの高い自由と自治が引き続き確保されるのか、強い懸念を抱いている」と投稿した。 同時に「香港市民が自由と法治を求めている声に寄り添い、国際社

共産党は21日、新型コロナウイルスの世界的流行の収束に向け、国際協力を訴える志位和夫委員長名の声明を発表した。「感染症との闘いに地理的な空白があってはならない」として、世界保健機関（WHO）への台湾のオブザーバー参加を認めるよう求めた。国連や安全保障理事会メンバー国などに伝えた。 声明は米国と

SNS（交流サイト）のツイッター上で9～10日にかけ、検察庁法改正に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次ぎ、一時約380万以上を記録した。検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性がゆがめられかねないと懸念する声が出ている。 ツイートが相次いでいるのは「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿。ツイー

安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除基準を作ると表明したことに、野党からは7日「非常に唐突感が強い」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）と疑問の声が上がった。解除の前提として、感染現状把握に向け、PCR検査の抜本的な拡充を求める意見も出た。 逢坂氏は野党会派の対策本部会合で、内閣官房の担当者から状況を聴取。記者団に「具体的な数値も議論していないようだった。相当浮足立ってい

衆院予算委論戦のポイントは次の通り。 【9月入学制】 玉木雄一郎氏（国民民主）　新型コロナウイルス感染拡大による休校が続いている。教育格差是正のため、学校を9月入学に移行すべきだ。 安倍晋三首相　これくらい大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討したい。「子どもたちや保護者はもとより、社会全体に大きな影響を及ぼすから慎重に」との意見もあることは十分に承知している。 萩生田光一文部科学