韓国文政権、企業に接近 サムスントップらと懇談 経済 エレクトロニクス 朝鮮半島 1月15日 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が企業に接近している。15日には李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら経済人を大統領府に集めて懇談。政権幹部には産業界との活発な交流を指示している。労働者の側に立つ文政権は財界とは距離を置いてきたが、減速感が強まる景気の浮揚には企業の協力が欠かせないと痛感したようだ。 懇談会にはサムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの5大財閥を筆頭に 韓国文政権、企業に接近 サムスントップらと懇談
「北朝鮮は敵」の表現削除 韓国が国防白書 朝鮮半島 1月15日 【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は15日、文在寅（ムン・ジェイン）政権で初となる「2018国防白書」を公表した。北朝鮮を「敵」と位置づけていた従来の表記を削除。レーダー照射問題で対立する日本との関係を巡っては北朝鮮の脅威に対処する協力の必要性に触れず「自由民主主義の価値を共有する」としていた従来の表現を削った。南北融和を最優先する文政権の姿勢を映した。 韓国は国防白書を隔年で編さんしている。朴槿恵 「北朝鮮は敵」の表現削除 韓国が国防白書
韓国、PM2.5過去最悪の水準 3日連続で「低減措置」発令 朝鮮半島 1月15日 【ソウル=恩地洋介】韓国各地が連日、過去最悪水準の大気汚染に見舞われている。ソウルでは15日午前、大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が1立方メートル当たり153マイクログラムと、環境基準（35マイクログラム以下）を大きく上回った。政府は3日連続で首都圏に「非常低減措置」を発令し、車両の通行や工事を一部制限している。街角では視界が遮られ、マスクを着用する市民も増えた。 ソウル以外の都 韓国、PM2.5過去最悪の水準 3日連続で「低減措置」発令
文政権の対日外交「より強硬に」46% 韓国世論調査 朝鮮半島 1月14日 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の世論調査会社リアルメーターが14日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応について、45.6%が「より強硬に対応すべきだ」と回答した。「対応は適切」が37.6%で続き、「自制すべきだ」は12.5%だった。 調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼で11日に実施。7512人に 文政権の対日外交「より強硬に」46% 韓国世論調査
韓国首相「日本は謙虚に」 歴史問題巡り 政治 朝鮮半島 1月12日 【ソウル=共同】韓国の李洛淵首相は12日、ソウルにある日本の植民地支配に抵抗した独立運動家の墓地を訪れ、「日本による侵略の傷は少なくとも被害当事者の心にはまだ残っている。そうした事実の前に日本は謙虚であるべきだ」と述べた。 一方、李氏は「日本が指導国家にふさわしい尊 韓国首相「日本は謙虚に」 歴史問題巡り
菅氏「日本へ責任転嫁」 徴用工巡る大統領発言に不快感 政治 1月11日 菅義偉官房長官は11日の閣議後の記者会見で、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本政府を批判した発言に不快感を示した。「韓国側の責任を日本側に転嫁しようとするもので極めて遺憾だ」と述べた。 菅氏は1965年の日韓請求権協定について「司法府も含めた当事国全体を拘束するものだ」と指摘した。「韓国大法院（最高裁）判決が確定した時点で韓国側に協定違反の 菅氏「日本へ責任転嫁」 徴用工巡る大統領発言に不快感
韓国検察、前最高裁長官を聴取 徴用工裁判に介入の疑い 朝鮮半島 1月11日 【ソウル=山田健一】韓国大法院（最高裁）が朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、上告審で元徴用工訴訟の確定判決を出すのを遅らせたとされる問題で、韓国検察は11日、梁承泰（ヤン・スンテ）前最高裁長官を聴取した。検察側は梁氏に職権乱用の疑いがあるとみている。韓国メディアによると、最高裁長官経験者が容疑者として取り調べを受けるのは初めて。 梁氏は午前9時過ぎ、ソウル中央地検に出頭。報道陣に対し、「事実関係 韓国検察、前最高裁長官を聴取 徴用工裁判に介入の疑い
韓国・文政権の「586」世代、対日外交を軽視 緊迫 北朝鮮 南北首脳会談 米朝首脳会談 朝鮮半島ファイル 朝鮮半島 1月11日 朝鮮半島ファイル 史上初の米朝首脳会談が開かれ、世界中の視線が集まる朝鮮半島。最後の冷戦地帯は平和に向かうのか、新たな混沌の時代に突入するのか。日米や中国、ロシアなど大国の思惑も交え、激動の最前線を報告する。 日韓関係は最悪の新年を迎えた。韓国軍艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射や日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工判決などの紛争が拡大したのは昨年後半以降だ。米朝協議の停滞で南北関係も 韓国・文政権の「586」世代、対日外交を軽視
日韓対立の影響を企業活動に広げるな 社説 1月10日 戦時中に日本企業に動員された韓国人元徴用工の訴訟が民間経済を巻きこむ深刻な事態を招きつつある。新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを韓国の裁判所が認めたことを受け、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国に要請した。 差し押さえの対象になった資産は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式。原告側は株式の売却による現金化はひとまず見合わせたが、新日鉄住金は出資先である合弁会社の株式を売買 日韓対立の影響を企業活動に広げるな
韓国文政権、経済運営なお強気 朝鮮半島 1月10日 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日の年頭記者会見で、冒頭演説の大半を経済問題に割いた。分配重視の経済政策で成果が出ていないことを認める一方、方針転換は否定した。南北融和は米朝の非核化協議の膠着で停滞し、対日関係は悪化の一途だ。内憂外患は強まるばかりで、文氏は厳しい政権運営を迫られそうだ。 「雇用で国民の期待に応えられなかった」。文氏は就任以来、最も苦しかったことは 韓国文政権、経済運営なお強気
