三菱重工資産の売却を申請 韓国、元徴用工訴訟の原告ら 対韓輸出規制 朝鮮半島 7月23日 【光州（韓国南西部）=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告を支援する韓国・光州の弁護団は23日、差し押さえた同社資産の売却を裁判所に申請したと明らかにした。日本企業資産の売却手続きが取られるのは日本製鉄、不二越に続き3社目。 売却申請の対象は三菱重工業の商標権2件と特許権6件。商標権には、アルファベットで「MHI」 三菱重工資産の売却を申請 韓国、元徴用工訴訟の原告ら
「日韓の葛藤に関心を」 文大統領、トランプ氏に 朝鮮半島 北米 7月20日 【ソウル=鈴木壮太郎】トランプ米大統領が日韓の仲介について言及したことについて韓国大統領府は20日、「6月30日の首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ大統領に日韓間の葛藤について関心を持ってほしいと伝えていた」と明かした。 韓国政府は元徴用工問題を巡る韓国側対応に不満を持つ日本による経済報復を警戒している。大統領府は「文大統領は葛藤を解 「日韓の葛藤に関心を」 文大統領、トランプ氏に
トランプ氏、日韓仲介の用意 「双方が求めるなら」 トランプ政権 対韓輸出規制 朝鮮半島 北米 7月20日 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は19日、日本と韓国で高まっている緊張の緩和に向けた仲介を韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から依頼されたことを明らかにした。トランプ氏は「もし彼らの双方が求めるなら、私は関与するだろう」と述べ、日本からの要請もあれば仲介に乗り出す用意がある姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。 【関連記事】「日韓の葛藤に関心を」 文大統領、トランプ氏に トラ トランプ氏、日韓仲介の用意 「双方が求めるなら」
「日本こそ国際法違反」 元徴用工問題で韓国大統領府 対韓輸出規制 政治 朝鮮半島 7月19日 【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は19日の記者会見で、元徴用工訴訟に関して「そもそも強制徴用という反人道的不法行為を通じ、国際法に違反したのは日本だ」とする主張を展開した。日本が日韓請求権協定に基づき設置を要請した仲裁委員会は「日本が設定した恣意的かつ一方的な期限には同意していない」と明確に拒否した。 日本は日韓請求権協定に反して日本企業に賠償を命 「日本こそ国際法違反」 元徴用工問題で韓国大統領府
日韓の事態打開、外交しかない 対韓輸出規制 政治 朝鮮半島 7月19日 不信の連鎖はどこまで続くのか。韓国が元徴用工訴訟をめぐる日本との協議や仲裁を拒否すれば、日本も輸出規制の「説明」にとどめ、ともに相手を非難する。担当者同士すらまともな話し合いをできないのは異様だ。 問題の発端となった、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決で、韓国政府は責任逃れとの批判を免れない。「国と国との約束をたがえた」（安倍晋三首相）不信感に、安全保障の問題と通商政策が重なって事態がより 日韓の事態打開、外交しかない
こじれる日韓、悪化の一途 日本は国際法順守訴え 対韓輸出規制 政治 朝鮮半島 7月19日 韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国外務省は18日、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づき要請していた仲裁委員会の設置に応じない方針を示した。日本政府による事実上の対抗措置とみられる半導体材料の輸出規制強化では、韓国が世界貿易機関（WTO）での議論を提起した。戦後最悪の状態となった日韓関係が長期化しそうだ。 【関連記事】・外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極 こじれる日韓、悪化の一途 日本は国際法順守訴え
日韓軍事情報協定「再検討も」 韓国高官が言及 対韓輸出規制 政治 朝鮮半島 7月18日 【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は18日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「今は維持する立場だが、状況に応じて再検討もあり得る」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党党首の会談で言及した。日本の対韓輸出規制を巡る外交カードとして、同協定を利用する可能性がある。 文氏との会談に出席した革新系野党の党首が韓国メディアに明 日韓軍事情報協定「再検討も」 韓国高官が言及
「不当な経済報復」と撤回要求 韓国大統領 対韓輸出規制 朝鮮半島 7月18日 【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、与野党5党の党首と日本の対韓輸出規制の強化について協議し、日本の措置が「不当な経済報復」だとして即時撤回を求める考えで一致した。そのうえで日本政府に外交的解決を要求する方針を確認した。政府と与野党が「抗日」を名分に協調を演出した構図だ。 文大統領と与野党の全党首が会談するのは2017年5月の文政権発足後、2回目となる。経済政策や外 「不当な経済報復」と撤回要求 韓国大統領
韓国、仲裁委設置に回答せず 「一方的な期限設定」と反論 対韓輸出規制 政治 朝鮮半島 7月18日 【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国外務省は18日、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づき要請していた仲裁委員会の設置に回答しない意向を示した。韓国外務省報道官は記者会見で「日本が一方的に設定した日程で、私たちが縛られる必要はない」と述べた。日本側は19日午前0時を 韓国、仲裁委設置に回答せず 「一方的な期限設定」と反論
韓国 Dr.コスピは蘇るか ヒントは「瀬島龍三提言」に 梶原 誠 Deep Insight 本社コメンテーター 7月18日 もし韓国の景気が好調なら、日本の輸出規制がここまで大きな騒ぎにならなかったのではないか。 2011年、東日本大震災で三井金属の工場が操業を止めた。スマートフォンの生産に欠かせない超薄型の銅箔で同社のシェアは90%超。サムスン電子はスマホが作れなくなるところだった。 それでも、ほとんど話題にはならなかった。韓国は前年、リーマン危機の反動もあって6.5%も成長しており、自動車メーカーなどの企業業績も 韓国 Dr.コスピは蘇るか ヒントは「瀬島龍三提言」に
