文在寅

中国の戦狼(せんろう)外交官がまたほえている。今度の標的はオーストラリアだ。 始まりは11月30日に中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターに投稿した一枚の画像だった。 豪軍の兵士が笑みを浮かべながら子どもにナイフを突きつけている。すでに意識はないのか。子どもの表情が痛々しい。趙氏の「豪軍兵士によるアフガニスタン市民や捕虜の殺害に衝撃を受けている」というコメントが添えられていた。 「中国政府はこの投稿を

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の世論調査会社、リアルメーターは3日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が37.4%と、初めて4割を下回ったと発表した。秋美愛（チュ・ミエ）法相と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の対立による国政の混乱が逆風となり、支持率は2017年5月の政権発足から最低となった。 支持率は前週から6.4ポイントの急落。不支持は57.3%と、同5.1ポイント上昇した。与党「共に民主党

【ソウル=細川幸太郎】韓国で3日、全国一斉の大学入試「大学修学能力試験」が実施された。新型コロナウイルスの感染者は病院内で受験するなど担当省庁は例年とは異なる対策を迫られた。学歴が重視される韓国では同試験が「人生を決める」とされ、教育省と疾病管理庁が連携して徹底した防疫策を講じて受験環境を整えた。 教育省は、受験生49万3433人のうち「感染確定者」と、濃厚接触の疑いがある「隔離対象者」を特別な

日中韓3カ国は年内の首脳会談開催を見送る。元徴用工問題を巡る日韓の対立が続き、対面で集まる環境も整わないためだ。議長国の韓国は年明け以降の早期開催を働きかける。日本は日本企業の資産現金化の回避が保証されなければ、菅義偉首相の訪韓は困難との立場をとる。 日中韓首脳会談は3カ国が持ち回りで開く。今回の議長を務める韓国は年内開催を日中両国に呼びかけてきた。現状は韓国側から具体的な日程や議題の提示はなく

「前代未聞の苦難」。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」には最近、こうした表現が頻繁に現れる。10月の中朝貿易総額は前年同月比で99%減った。中国の物資が入らなくなり、食料品の価格は4倍に跳ね上がったという。 米大統領選の投票から約1カ月。北朝鮮メディアは選挙結果を一切報じていない。一方で目立つのが、経済状況の悪化を伝えるニュースだ。経済制裁の影響は着実に積み重なっている。 突破口になり得る米国との交渉

データ解析技術を駆使して地域や所得階層の違いを勘案した最適な景気下支え策を割り出す――。米ハーバード大学のラジ・チェティ教授らは新型コロナウイルスの感染拡大後に公表した論文で、経済政策の新たな枠組みを提言した。 米企業の経営データを幅広く収集して、売上高や個人の雇用・消費などがどのように変化したかを日次で調べ、郵便番号など地理的な情報も加味して分析した。その結果、「富裕層が他人との接触を控えて消

【ソウル=恩地洋介】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を職務停止とした問題で、ソウル行政裁判所は1日、措置の停止を求めた尹氏の仮処分申請を認める判断を出した。尹氏は職務に復帰したが、法務省は近く懲戒委員会を開く予定で、解任などの処分を決める可能性がある。 文在寅（ムン・ジェイン）政権の重要政策である検察改革を推進する秋氏は11月24日、改革を巡って対立する尹氏の職務

【ソウル=恩地洋介】検察改革を巡り対立する韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の法廷闘争が始まった。総長側は法相が命じた職務停止は不当だとして、措置の停止を求める仮処分を申請した。法相は総長の解任も探っており、長引く文政権と検察の攻防はヤマ場を迎えている。 ソウル行政裁判所は30日、尹総長の職務停止に関する審理を開いた。秋法相側は「尹総長の不正は重大で職務停止は必要だ

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 世界2大強国の米国と中国が対決姿勢を強め、国際情勢は視界不良に陥っている。米中のはざまで外交をどうかじ取りしていくかはもちろん大事だが

【ソウル=共同】訪韓している中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が27日午前、ソウルで韓国国会の朴炳錫（パク・ビョンソク）議長と会談し「今回の訪韓は、新型コロナウイルス収束後の中韓間の戦略的協力を強化するためだ」と述べた。米中対立が深まる中、韓国を引き寄せる狙いもありそうだ。 朴氏は、北朝鮮を対話の場に引き出すよう中国の協力を要請。王氏は「（朝鮮半島の）重要な隣人として引き続き建設的な役割を果