文在寅

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が情報機関「国家情報院」の改革案をまとめた。国内の情報活動を廃止し、北朝鮮スパイの捜査権も警察に移管する。政治介入などを繰り返してきた情報機関の改革は文大統領の悲願だが捜査力への影響を懸念する声も上がる。 政府と与党が合意した改革案によると、国家情報院は「対外安保情報院」に変わる。国内の情報活動を廃止するほか、北朝鮮に関しては、情報収集は継続

日本と韓国の外交は底なし沼にはまってしまったかのようだ。両国の政治家のあいだでは、どう抜けだすかという解決策を飛び越して対抗策の議論がにぎやかだ。こういうときは先人に学ぼうと、英国外交官だったH・ニコルソンの名著「外交」を手に取った。 外交官の中で最悪の部類として「宣教師、狂信家そして法律家」を挙げている。ある一派の考え方を「善」、他派を「悪」とみなすことで独善などの恐ろしい危険に人々を巻き込み

■9日（日） ○長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（長崎市） ■11日（火） ○株主総会=ツルハホールディングス（HD） ○1～6月期決算=楽天 ○4～6月期決算=ソフトバンクグループ、NTT、ソニーフィナンシャルHD、住友不動産 ○7月の景気ウオッチャー調査（内閣府） ○7月の貸出・預金動向（日銀） ○6月の国際収支（財務省） ○7月の中国新車販売 ■12日（水） ○6月期決算=パン・パシフィック・インターナショナルHD

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長ら幹部6人が7日、辞意を表明した。韓国ではソウルを中心に不動産が急騰している。韓国政府は不動産投資を制限する政策を打ち出しているが、大統領府の幹部が複数の不動産を持ち資産を増やしていたことが発覚し、反発が強まっていた。 表明したのは盧氏のほか、秘書室の姜琪正（カン・キジョン）政務首席秘書官、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官

新型コロナウイルスへの対応を巡り、国と東京都の溝が表面化した。日本に限らず中央政府と首都の地方政府の協力関係はリーダーの政治的な距離や権限・役割分担が左右する。大統領制の国は首都などの首長が次の大統領候補と目されることも多く、感染対策で批判し合う例も目立つ。 米国はトランプ大統領と首都ワシントン市のバウザー市長の対立が顕在化した。 早期の経済再開に力点を置くトランプ氏は7月4日の独立記念日にホワ

政権発足から3年で5割も上昇したソウルのマンション価格。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7月16日、「もはや不動産投機では金もうけできないことをはっきりさせる」と述べ、投機に歯止めをかける強い意志を示した。ソウルの不動産は1990年代の日本と同じように急落するのか――。韓国では日本のバブル崩壊に関心が集まっている。 「住宅の供給が足りないという不安心理を早期に遮断し、将来の住宅需要にも先手

日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟を巡り、同社に資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に生じた。日鉄は同日、不服を申し立てる即時抗告をすると表明した。ルールを覆す係争は投資リスクを高め、日本企業の韓国離れにつながる。 訴訟は朝鮮半島出身の元労働者らが日本統治下で日本企業に強制的に働かされたなどと訴え、原告が勝訴していた。原告団は日鉄が鉄鋼大手ポスコと合

韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐり、同社資産を差し押さえる韓国内の司法手続きが完了した。日本企業が実害を受ける現金化が現実味を帯びてきた。判決後2年近くも時間が浪費されたのは残念だ。 賠償に充てる資産の鑑定や売却命令などを経て現金化するまでに数カ月かかるとの見方がある。請求権問題が解決済みとする日本政府は対抗措置の検討に入った。駐韓大使の一時帰

韓国の元徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が4日以降、原告側が差し押さえた日本企業の資産売却を命じることができるようになる。日本政府は日韓の請求権問題は解決済みであり、資産売却も認めない立場をとる。売却命令に備え、対抗措置の検討に入った。 菅義偉官房長官は1日の読売テレビ番組で「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と語った。(1)外交的措置(2)経済的措置(3)国際

従軍慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する像が日韓両国の亀裂を深めている。安倍晋三首相をモチーフにしたもので菅義偉官房長官は28日の記者会見で「事実だとすれば日韓関係に決定的な影響を与える。国際儀礼上、許されない」と批判した。 韓国北東部、平昌にある民間の植物園が設置した。「永遠の贖罪（しょくざい）」と題し、同園は2016年に設置したと説明している。8月に除幕式を開いて一般公開する