新藤義孝

日本国憲法は3日、施行から74年を迎える。国会で憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立が視野に入り、改憲の内容を巡る議論が始まった。新型コロナウイルスの感染拡大や沖縄県尖閣諸島周辺の緊張の高まりを受け、緊急事態に対処するための論議を促す声が出てきた。 与党などは6日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案の可決をめざす。通常の選挙と同様に、駅や商業施設でも投票できるようにするのが柱になる。11

与野党は憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法改正案に関し、衆院憲法審査会での採決を巡る調整に入った。立憲民主党は修正案を要求し、受け入れられれば賛成する方針だ。与党は立民などと協議し5月6日の衆院憲法審での可決をめざす。 同法改正案は地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設けるのが柱だ。公職選挙法が定める通常の選挙と同じ投票環境を整える。自民、公明両党、日本維新の会などが2018年6月に

立憲民主党は28日、憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法改正案に関し、条件付きで賛成する方針を示した。3年以内をメドにCM規制などの法改正を検討すると付則へ盛り込むよう求める。 改正案は与党などが衆院憲法審査会で5月6日の採決を目指している。衆院憲法審の野党筆頭幹事の山花郁夫氏は4月28日、記者団に「こちらの主張も明らかにしながら採決に臨めないかと考えた」と述べた。 立民は国民投票前のCMの

通常国会も後半に入り、衆院憲法審査会がやっと動き出した。野党内力学の微妙な変化などを背景に、憲法改正に向けた手続き法である国民投票法改正案の採決を巡る駆け引きが活発化。衆院解散・総選挙も近いため、幅広い合意の形成は容易ではなく、「政局化」の瀬戸際で攻防が続く。改憲本体の本格論議は衆院選後に持ち越す。 「枝野代表、議論を」と安倍氏 「立憲民主党の枝野幸男代表は『安倍晋三が首相の間は（改憲の）議論は

憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法の改正案は2018年に国会に提出された。与野党ともほとんど異論がないにもかかわらず、採決されない状態が続いている。いくらなんでも長すぎる。互いに歩み寄り、決着させる努力をすべきだ。 衆院憲法審査会が15日、いまの国会で初めて開催された。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容的な議論は尽くされている」として早期の採決を求めた。立憲民主党の道下大樹氏は「結論を出す

衆院憲法審査会は8日の幹事懇談会で、今国会初となる審査会を15日に開くことで合意した。国民投票法改正案の審議を再開する。自民党が改正案の採決を提案し、立憲民主党や共産党は審議の継続などを求めて応じなかった。憲法全

与党は7日、衆院憲法審査会を巡り、日本維新の会、国民民主党と国会内で協議し、予定していた8日の開催見送りを決めた。立憲民主、共産両党が反発して欠席する構えを崩しておらず、強行した場合の国会運営への影響を考慮した。8日に幹事懇談会を開き、次回定例日となる15日の憲法審開催を決める方向だ。 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の取り扱いは後半国会の焦点の一つとなっている。与党は早期採決を求める方針

自民、公明、日本維新の会、国民民主4党は2日、衆院憲法審査会幹事懇談会を国会内で開き、8日に今国会初の憲法審を開催する日程を決めた。立憲民主、共産両党は定例日の木曜日ではない幹事懇に反発し、不在だった。与党が議論に前向きな一部野党を巻き込み強行した形で、立民は抗議した上で欠席する意向を示した。 8日は憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案を巡る質疑と、憲法に関する自由討議を実施する。与党は立民

午前中は東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。 ▽12時51分　衆院議員宿舎発。56分　公邸。57分　熊谷正寿GMOインターネット会長兼社長、北見尚之リストグループ代表。 ▽13時36分　渋谷健党横浜市議。 ▽14時　阿達補佐官、秋元巳智雄ワンダーテーブル社長、横川正紀ウェルカム社長、北見リストグループ代表。41

菅義偉首相は13日、首相公邸で自民党の新藤義孝衆院議員と面会し、安全保障上で重要な施設周辺の土地取引を調査・規制するための法案に関し協議した。新藤氏によると、首相は「公明党と協議し、きちんとした解決をしてほしい」と指示したという。 同法案を巡