新藤義孝

衆院憲法審査会は28日、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案をテーマに自由討議を開いた。与党は同改正案の早期採決を求めた。野党は立憲民主党などが国民投票時のCM規制の議論を優先すべきだと主張した。与党は今国会中の成立を見送る見通しになった。 与党の憲法審幹部が28日「今国会の成立は困難だ」と語った。「与党が採決提案すれば野党が反発する。2次補正予算案の審議に影響が出かねない」と話した。 衆院憲法

与野党は20日、衆院憲法審査会を28日に開く日程で合意した。実現すれば今国会初めて。憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡る自由討議を実施する。与党は同法改正案について「採決ありきではない」と説明し、野党の理解を得た。 与党は当初、20日に憲法審の議題を協議する幹事懇談会、21日に憲法審を実施する日程を野党に提案していた。 だが自民、公明両党が19日、改正案の今国会成立を期す方針を確認したことから

自民党は10日の憲法改正推進本部で、有事の際の政府権限を強める緊急事態条項を創設する憲法改正案について協議した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国会で改憲論議を始めるよう与野党に働きかける。 改憲本部の会合に先立つ3日、衆院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏が野党に憲法審の開催を打診した。大規模災害など緊急時に国会の立法機能を維持する方法に関する議論を求めた。 緊急事態での私権

島根県は22日、韓国が実効支配する竹島（同県隠岐の島町）の領有権問題解決に向け、15回目の「竹島の日」式典を松江市で開いた。丸山達也知事は「竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めている」と韓国側を批判。日本政府に「毅然とした対応」を強く求めた。政府が派遣した藤原崇内閣府政務官は「歴史的事実に照らしても、国際法上も竹島はわが国固有の領土」と述べた。 政務官の出席は2013年から8年連続。政府は

超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は7日、国会内で総会を開き、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入について意見を交わした。新型コロナウイルス対策で日本が中国に支援物資を提供している一方で侵入が続く状況に「恩をあだで返す行為だ」と厳しい批判が出た。 外務省担当者は「中国側に強く抗

首相の安倍晋三が持論の憲法改正に向けてアクセルを踏みこむ。6月までの通常国会で「改憲原案の策定」まで口にし、前のめり気味だ。ただ、衆院解散・総選挙に身構える主要野党は議論の土俵に乗る気配すらない。与野党の合意形成への道筋を巡る路線対立が自民党内にも潜在する。ここでいま一度、あるべき改憲論議の作法を考える。 ■今国会で「改憲原案」と首相 「国のかたちを語るもの。それは憲法だ。未来に向かってどのような

自民党がデジタル通貨の発行を視野に動きはじめた。党調査会や議員連盟が個人情報保護や資金洗浄（マネーロンダリング）の視点から春にも提言をまとめ、政府に対応を促す。日銀が欧州中央銀行（ECB）などと共同研究に乗り出したものの、前例のない政策だ。党は独自に将来予想される立法に備える。デジタル通貨で先んじる中国への警戒も背景にある。 デジタル通貨はビットコインなど暗号資産（仮想通貨）と同様にブロックチェ

憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立が難しくなってきた。20日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で自民党が改正案の質疑・採決を21日に実施するよう求めたが、野党が応じなかった。衆院憲法審の定例日は木曜日で、21日の後は会期末の12月9日までの間に2回しかない。参院での審議も含めると日程は厳しい。 20日の幹事懇では自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事が改正案の質疑・採決を改めて提案した。

衆院憲法審査会は14日、9月の欧州視察に関する自由討議を開いた。7日の討議に続いて2回目だ。討議の中で自民党が憲法改正論議の進展を呼びかけ、国民民主党の奥野総一郎氏は「急いで改憲案をつくる必要があるのか」と指摘した。立憲民主党の山花郁夫氏も党独自の改憲案を示すのに慎重姿勢を示した。 自民党の新藤義孝氏は視察先の憲法につい

衆院憲法審査会は7日、約2年ぶりとなる自由討議を開いた。国民投票法改正案を巡り与野党が折り合わず審議が進まなかったが、9月の欧州視察の報告を議題としたことで野党も受け入れた。野党からは憲法論議に慎重な意見が相次ぎ、今国会で改正案の採決に向けた道筋は見えない。停滞が続けば、自民党が目指す改憲案の提示がさらに遠のく可能性がある。 自民党は今国会でまず商業施設への共通投票所の設置など7項目を柱とする国