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【北京=原田逸策】中国が大口の現金取引の監視を強める。7月から河北省で150万円以上の現金を銀行から引き出すなどした場合、当局への取引の報告や紙幣番号の記録を銀行に義務づける。中国が発行準備を加速するデジタル人民元との相乗効果で資本流出を防ぐ狙いとみられる。 中国人民銀行（中央銀行）の通知によると、まず地域を限って現金監視を試す。7月に河北省、10月から浙江省と広東省深圳市で始める。効果を確認で

【北京=原田逸策】中国が「デジタル人民元」を2022年2月に北京で開く冬季五輪までに発行する方針であることが26日、わかった。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が同日公開した中国メディアのインタビューで、五輪会場で実証実験をしていると明かした。新型コロナウイルスで現金を敬遠する動きが発行に追い風となっており、準備を加速する。 易氏は「広東省深圳、江蘇省蘇州、河北省雄安新区、四川省成都、冬季五輪の

【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は26日公開した中国メディアのインタビューで、新型コロナウイルスによる銀行経営への影響について「不良債権リスクはやや遅れて表面化するのに加え、銀行は企業に対して元本や利息の支払いを延期している。今後は不良債権比率が大幅に上昇し、不良債権処理の圧力が高まりそうだ」と述べた。 易氏によると、銀行は1～4月に過去最高となる8兆8千億元（約132兆円）

【NQN香港=柘植康文】26日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日比28.5776ポイント（1.01%）高の2846.5473だった。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が26日に公表されたインタビューで、中国は景気下支え策を強化し、融資金利の低下を促していくと表明した。金融緩和期待を背景に投資家心理が改善した。欧米や日本での経済活動を再開する動きも相場の支援材料となっ

【北京=原田逸策】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の日程をようやく決めた。新型コロナウイルスで傷んだ経済の立て直しに向け、遅れぎみの財政出動を加速する体制が整う。ただ巨額の対策には債務拡大などの副作用も大きいとの警戒も強い。「4兆元対策（当時の為替レートで56兆円）」で世界経済をけん引したリーマン・ショック後の再現は難しい。 中国の1～2月は春節（旧正

■北京でいちばん高い場所(3月31日) 2カ月ぶりだろうか。北京を代表するビジネス街の国貿を一望できる展望デッキに上がった。新型コロナウイルスの感染が広がった1月下旬から閉鎖されていたが、最近になって開放されたと聞いたからだ。 ショッピングモールの6階にあるこのデッキは、奇抜なデザインで有名な中国中央テレビ(CCTV)の新社屋がいちばんよく見える場所として知られる。ゆがんだ台形のような不思議な外観

中国にフィンテック事業の価値が1000億ドル（約10兆円）を超える企業が2社ある。ネット通販大手アリババ集団の金融子会社アント・フィナンシャルと、中国ネット大手、騰訊控股（テンセント）のフィンテック事業だ。両社は約9億人といわれる決済サービス利用者のデータを駆使して金融サービスに誘導している。世界のフィンテックの動向を占う上でも重要な2社の成長戦略をCBインサイツが分析した。 アント・フィナンシ

【NQN香港=柘植康文】中国人民銀行（中央銀行）がデジタル通貨「デジタル人民元」の発行に向けて準備を進めている。人民銀の易綱総裁は9月下旬、デジタル人民元の研究を進めていることに初めて言及した。発行時期は未定としたが、市場では導入の準備が進んでいるとの見方から関連銘柄が買いを集めている。米国との摩擦が長期化する中、デジタル通貨の分野で米ドルに先んじることで人民元の地位を高める狙いもある。 10月下

【北京=原田逸策】中国が利下げに動いた。中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の1年物を0.05%下げて年4.15%にすると発表した。物価上昇にも目配りしなければならず、下げは小幅にとどまった。「半身」の利下げに人民銀の苦しい立場が透ける。 LPRは銀行が優良企業向けに適用する貸出金利だ。今年8月から公表を始め、以前の貸出基準金利に

【ワシントン=小太刀久雄、北京=原田逸策】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、米フェイスブックが主導する「リブラ」などのデジタル通貨には「深刻なリスク」があるとの合意文書をまとめて閉幕した。通貨当局として懸念を解消するまで認めない方針で、巨大IT（情報技術）による通貨発行への逆風は一段と強まった。一方、水面下では主要国の通貨覇権争いもちらつく。 新興国を含むG20の財務相・