易綱

中国のオンライン旅行最大手、携程旅行網（シートリップ）の本社の管理室には、大きなデジタル世界地図がかかっている。その地図を横切るように毎秒、十数本の線が光る。同社のシステムを通じて国際航空券が売れるたびに光る仕組みだ。筆者が訪問した3月11日朝、最も人気の高い行き先はソウル、バンコク、マニラだった。リアルタイムで更新されるホテルの予約ランキングでは、欧州で一番人気の町は英リバプールだった。工業が

1月、中国人民銀行（中央銀行）の研修施設。講師の話が終わると若手職員が質問した。「我々がやっている政策に効果があると思いますか」。人民銀は追加金融緩和を決めたばかりだった。行内の迷いを映すかのような質問に場内はざわついた。 「社会の信用収縮を招いた」。3月10日、人民銀総裁の易綱（61）は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせた年に1度の記者会見の場で、金融行政の失敗を認めた。 易や銀行

「社会の信用収縮を招き、中小企業、零細企業、民間企業の融資難、資金調達コスト高は突出し、経済の下押し圧力が高まった」 中国の中央銀行である人民銀行の総裁、易綱は10日の記者会見の冒頭、いきなり事実上の自己批判を口にした。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の記者会見という就任後初めての晴れ舞台。しかも外国人記者らを前に経済悪化の責任を認める発言は極めて珍しい。 ■6.6%成長下での信用収縮の意味 強

中国の金融緩和策といえば「預金準備率の引き下げ」が典型だ。預金準備率は、市中の金融機関が預金などの残高に対して、中国人民銀行（中央銀行）に無利子で預けることを義務付けられた金額の比率を示す。 この中国の預金準備率について、新たな潮目の変化が見え始めた。 人民銀の易綱総裁は10日の記者会見で「預金準備率の下げ余地は数年前と比べると大幅に狭まった」と語った。 もう一つの金融緩和政策である「利下げ」にも慎重だ

【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は10日の記者会見で、米国との貿易協議について「為替を巡って多くの重要な問題を議論し、双方は多くの重要な問題で認識が一致した」と語り、輸出を後押しする通貨の切り下げをしないことなどで合意したと明らかにした。一段の景気減速にはさらなる金融緩和で対応する方針を示したが、緩和余地が狭まっていることも示唆した。 米中協議では為替が1つの焦点。米国に「中

【北京=原田逸策】中国で年に1度の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日に開幕する。2019年の経済成長率の目標は現行の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げる見通し。経済の下押し圧力に対応するため減税など大規模な景気対策も打ち出す。米国との貿易戦争をにらみ、外資企業の投資を保護する新法も成立させる。 19年の成長率目標は全人代の初日に李克強（リー・クォーチャン）首相が読み上げる政府活動報

【北京=原田逸策】中国で企業や個人の資金調達が再加速する兆しが出てきた。銀行や市場からの調達総額を示す「社会融資規模」の残高の伸び率は1月、1年半ぶりに拡大に転じた。銀行を介さない資金調達である「影の銀行」の規制が緩んでおり、当局は中小企業融資の拡大へ銀行の資本増強も後押しする。資金調達の伸びは景気の先行きを占う注目点となる半面、金融改革の棚上げで過剰債務がさらに膨張する懸念がくすぶる。 企業や

【ワシントン=鳳山太成】米中両政府は21日、ワシントンで閣僚級貿易協議を開いた。中国の知的財産侵害や技術移転の強要など構造問題への対応を巡り、覚書を作成する作業に着手した。3月1日の協議期限が迫るなか、期限延長や首脳会談の日程も議題となる見通しだ。 会合は22日までの2日間。初日は米側から米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ナバロ大統領補佐官らが顔を

米中貿易協議の3月1日の交渉期限を前にワシントンで世界が注視する米中閣僚級協議が2月21日から再開される。中国経済は1月の新車販売が前年同月比で15%も落ち込むなど綱渡り。危機打開の使命を負う中国側交渉団は、共産党トップとしての習近平（シー・ジンピン）が直接、指揮する体制を敷いている。 「（習近平をトップとする）共産党中央の組織が直接、対米交渉をコントロールしている。委託を受けた経済ブレーン、劉

【北京=原田逸策】米中両政府は北京市内で次官級の貿易協議を始めた。中国の構造問題を中心に意見を交わす。合意事項を中国側がきちんと履行したかを検証する枠組みをどうつくるかも焦点になる。14、15日に開く閣僚級協議に向け、両者の隔たりをどこまで縮められるか注目される。 米中協議は1月30、31日に閣僚級でワシントンで開いて以来となる。 協議は11日に始まり、3日間を予定する。米側は通商代表部（UST