易綱

中国にフィンテック事業の価値が1000億ドル（約10兆円）を超える企業が2社ある。ネット通販大手アリババ集団の金融子会社アント・フィナンシャルと、中国ネット大手、騰訊控股（テンセント）のフィンテック事業だ。両社は約9億人といわれる決済サービス利用者のデータを駆使して金融サービスに誘導している。世界のフィンテックの動向を占う上でも重要な2社の成長戦略をCBインサイツが分析した。 アント・フィナンシ

【NQN香港=柘植康文】中国人民銀行（中央銀行）がデジタル通貨「デジタル人民元」の発行に向けて準備を進めている。人民銀の易綱総裁は9月下旬、デジタル人民元の研究を進めていることに初めて言及した。発行時期は未定としたが、市場では導入の準備が進んでいるとの見方から関連銘柄が買いを集めている。米国との摩擦が長期化する中、デジタル通貨の分野で米ドルに先んじることで人民元の地位を高める狙いもある。 10月下

【北京=原田逸策】中国が利下げに動いた。中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の1年物を0.05%下げて年4.15%にすると発表した。物価上昇にも目配りしなければならず、下げは小幅にとどまった。「半身」の利下げに人民銀の苦しい立場が透ける。 LPRは銀行が優良企業向けに適用する貸出金利だ。今年8月から公表を始め、以前の貸出基準金利に

【ワシントン=小太刀久雄、北京=原田逸策】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、米フェイスブックが主導する「リブラ」などのデジタル通貨には「深刻なリスク」があるとの合意文書をまとめて閉幕した。通貨当局として懸念を解消するまで認めない方針で、巨大IT（情報技術）による通貨発行への逆風は一段と強まった。一方、水面下では主要国の通貨覇権争いもちらつく。 新興国を含むG20の財務相・

人口1600万人の東南アジアの小国カンボジア。同国が月内にも、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したデジタル通貨の流通を始める。カンボジア国立銀行（中央銀行）が7月から試験発行する「BAKONG（バコン）」だ。 スマートフォンに専用アプリをダウンロードすれば、銀行や商業施設でQRコードをかざすだけで、自国通貨リエルか米ドルで簡単に送金や決済ができる。既に約10万人が利用。決済額は1日当たり

【ワシントン=河浪武史、北京=高橋哲史】米中両政府は11日昼、ワシントンで開いた2日目の閣僚級貿易協議で部分合意に達した。米メディアが報じた。中国が農産品の購入再開で譲歩する代わりに、米国が追加関税を見直す。詳細は不明だが、トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による包括的な最終合意につなげる方針という。 トランプ大統領は11日、ツイッターで「中国との貿易協議で良いことが起きて

米フェイスブックが2019年6月に発表し、世界を揺るがせたデジタル通貨「リブラ」。その動向に主要各国の政府や中央銀行関係者が神経をとがらせている。 リブラの登場で火がついたのが、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行についての議論だ。ここへきて、研究段階にある日本や欧州でも関係者らの発言が活発になってきた。CBDCは日本でも導入されるのか。 ■日銀・雨宮副総裁はCBDCに一定の評価 当の日銀が

【ニューヨーク=宮本岳則】米中摩擦が株式投資や新規上場といった資本市場に広がってきた。対中強硬派の議員は米公的年金に中国株投資を見合わせるように要請した。米上場の中国企業には監督強化の流れが強まる。一方の中国は規制緩和で自国に海外マネーを呼び込む戦略に傾く。貿易と先端技術の争いが金融に及べば米中マネーの往来が滞り、経済を下押しする恐れがある。 対中強硬派の代表格、共和党のルビオ上院議員らはこのほ

【NQN香港=安部健太郎】24日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ8.2639ポイント（0.27%）高の2985.3406だった。ムニューシン米財務長官が、通商問題を巡る米中閣僚級協議が再来週に米国で再開されると明らかにした。23日の上海総合指数は、先週開かれた次官級協議は不調だったとの見方から1%近く下げていたため、買い戻しが入った。 電力、医薬、軍需関連、証券で上げ

【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は24日の記者会見で人民銀行が研究中のデジタル通貨の発行について「（発行に向けた）スケジュール表はない。研究、試験、評価、リスク管理などがまだ必要だ」と語った。市場でくすぶる早期発行の観測を打ち消したが、総裁が会見で「デジタル人民元」に具体的に言及するのは初めて。研究が進んでいる現状をうかがわせた。 10月1日の建国70周年に関連した北京市内で