有吉章

11月1日、クリスティーヌ・ラガルド前国際通貨基金（IMF）専務理事が欧州中央銀行（ECB）の第4代総裁に就任する。

8月6日に日本経済新聞の名物コラム「経済教室」が連載開始から70周年を迎えた。同欄では時代を代表する学者やエコノミストが様々なテーマで政策提言や論争を展開してきた。バブル、デフレ、格差、アベノミクス……。平成30年間のテーマをデータからひもとくと、時々の経済問題への関心や政策形成の苦闘の歴史がみえてくる。 ■最も多く登場したのは「中国」 1989（平成元）年から2018（平成30）年6月末まで「経

22日の衆院選投開票前の世論調査では、自民・公明の与党が優勢な状況だ。安倍晋三首相は選挙公約として2019年10月の消費税率引き上げに伴う増収分の教育無償化への使途拡大を掲げている。20年度としていた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化の達成時期は先送りされ、財政再建はさらに遠のく。 インタビュー第3回は、有吉章一橋大学国際・公共政策大学院特任教授に財政規律の緩みが金融政策にもたら