木村康

日産自動車が巨額の赤字に転落した。28日に海外2工場の閉鎖などを柱とする経営再建計画を発表したが、不振の地域やブランドからの撤退など抜本策は示されず、踏み込み不足が目立つ。前期の6712億円の連結最終赤字は仏ルノーの傘下に入った1999年度と同水準だ。日仏提携で一時は世界最大規模の自動車連合まで上り詰めた日産の時計の針は20年前に逆戻りした。 ■「日産は持つのか」 「前期の最終赤字は6000億円を

■「集団指導」の新体制 ■日本側と仏ルノー側の折衷案 ■電動化や自動運転への対応急務に

日産自動車は8日、内田誠専務執行役員（53）が代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）に就く人事案を発表した。指名委員会の豊田正和委員長は同日夜の記者会見で、内田氏について「（取締役の）全員一致で選出した」と語った。 新たな経営体制は、代表執行役兼最高執行責任者（COO）に三菱自動車のアシュワニ・グプタCOO（49）、執行役副COOに日産の関潤専務執行役員（58）がそれぞれ就く。2020年1月1

上場企業の役員の顔ぶれが多彩になってきた。取締役に占める社外取締役の比率は今年、初めて3割を突破した。監査役や執行役を含む役員では女性が1000人を上回り、外国人役員がいる企業数も100社を超え過去最高となった。異なった経験や知見を経営に生かす体制が広がってきた。ただ社外取締役の割合が8割を超える米国などと比べると日本の水準はまだ低い。社外取締役がいても不祥事を防げないなど実効性にも課題が残る。

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者が16日に辞任することになった。西川氏は今年6月の株主総会で取締役に再任されたばかりだが、カルロス・ゴーン元会長の不正を見逃した責任がかねて指摘され、最近では株価連動報酬をめぐる問題も浮上していた。辞任は当然の判断だろう。 注目すべきは、今回の人事を主導したのが、社外取締役が多数を占める同社の取締役会だったことだ。西川氏辞任の流れは、9日に開かれた取締役会

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が16日付で辞任する。最近まで「2～3年で日産をもとの軌道に戻す」と話していた西川社長がこのタイミングで退くのはなぜなのか。9日夜の辞任発表記者会見に先立って開いた取締役会では激しいやりとりがあった。 「西川さん、ここからは外してください」。促されるままに西川社長が部屋を出たのは、取締役会が始まって3時間を過ぎた頃だった。横浜市の日産自動車グロー

日産自動車は9日夜、横浜市内の本社で記者会見を開いた。西川広人社長兼最高経営責任者（CEO、65）が16日付で辞任すると発表した。後任は10月末までに指名委員会で決める計画で、それまでは山内康裕最高執行責任者（COO、63）が暫定的に代行する。日産のトップ交代は「日仏連合」の運営にも影響しそうだ。 西川社長については、元会長のカルロス・ゴーン被告による一連の不正を見逃した責任がある。株価連動型報

日産自動車の社外取締役の木村康取締役会議長や指名委員会の豊田正和委員長、監査委員会の永井素夫委員長らは9日、横浜市内の日産本社で記者会見を開いた。元会長のカルロス・ゴーン被告による一連の問題の内部調査結果や、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）の役員報酬問題などについて説明した。主なやり取りは以下の通り。 ――役員報酬問題が今回の辞任にどう影響したのか。 豊田氏　西川CEOは一区切りがつけばバ

日産自動車は9日夜、横浜市内の本社で記者会見を開いた。西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が9月16日付で辞任すると発表した。後任は10月末までに指名委員会で決める計画で、それまでは山内康裕最高執行責任者（COO）が暫定的にCEOを代行する。 西川社長は辞任の理由について、業績回復に向けて「ある程度道筋をつけた」と説明。株価連動型報酬制度「SAR」を通じて本来より多い報酬をもらっていた問題につ

日産自動車（7201）は9日、同日開催した取締役会を受けて、記者会見を20時から本社で開くと発表した。木村康取締役会議長らが出席