朴槿恵

「ワクチンを京畿道で独自接種できないか検討中だ」。4月下旬、韓国京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）が放った一言が波紋を広げた。政府の専権事項にもかかわらず、与党系の一知事がロシア製新型コロナウイルスワクチンの導入を主張したのだ。 李は次期大統領の有力候補の一人で、一言一句に注目が集まる。不動産賃貸業者への優遇制度廃止、所得比例型の罰金制度――。文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が後手に回る不動

女子大生の朴真栄（パク・ジンヨン）はアルバイトでためた100万ウォン（約10万円）で暗号資産（仮想通貨）の取引を始めたところ、たった一月で500万ウォンの利益が出た。「一生懸命バイトするよりクリック数回で簡単にお金がもうかる」 韓国で過熱する暗号資産投機。業界推計では全世界の仮想通貨取引の1割を韓国が占める。ビットコインへの投資はそのうち1割に満たず、9割以上が実態不明のハイリスクな「無名通貨」

【ソウル=細川幸太郎】韓国で不動産価格の上昇が止まらない。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の4年足らずでソウルのマンション価格は8割も上昇。政府は価格抑制策の実施を急いでいるが、歯止めがかからない状態だ。首都圏では家賃高騰で退去を迫られる「マンション難民」も社会問題となっており、2022年大統領選での争点になるのは必至だ。 「5月から80万ウォン（約8万円）家賃を上げさせてもらいます」。ソウル

「揺れる韓国司法」を象徴する光景だ。ソウル中央地裁は21日、韓国の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。別の元慰安婦らが勝訴した3カ月前の判決とは異なる結果である。裁判官として重視すべきは、自らの正義や理念を貫くことか、それとも国際法の尊重か――。日本との歴史問題が絡むと見解が割れやすい韓国司法の実態と危うさをあらためて浮き彫りにした。 国家には他国の裁判

バイデン氏が2021年1月20日に第46代目の米大統領に就任してもうすぐ3カ月。就任演説で繰り返し団結の必要性を強調したことは、米国社会で深まる「分断」の深刻さを印象づけました。外交面でもトランプ前大統領が掲げた「米国第一主義」のもとで悪化した同盟国などとの関係改善が急務です。世界情勢を知る上で、米国で何が起きているかを理解することは新社会人にとっても重要なポイントです。内政・外交面で進んだ分断

韓国で革新系与党が大敗した7日のソウル、釜山両市長選を受け、近ごろ韓国政府内で日本との改善を探る兆しもみえていた隣国関係に暗雲が垂れこめている。 「国民の叱責を厳重に受け止め、より低姿勢で、責任感を持って国政に臨む」とコメントした文在寅（ムン・ジェイン）大統領の残り任期は、1年余りだ。「より低姿勢で」という言葉に象徴されるように、今後はより民意を意識した政権運営を進めていくのだろう。内政、外交で

韓国の首都ソウルと第2の都市、釜山。いずれも与党系現職の辞職に伴うダブル市長選はともに保守系野党の候補が革新系与党候補に大勝した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、北朝鮮の東京五輪・パラリンピック不参加表明に続くダブルパンチとなった。天王山となる2022年春の大統領選に向けた動きが一気にヒートアップする。注目すべきは因縁の対決が復活するかだ。 首都奪還で歓喜に沸く保守系野党「国民の力」。だ

【ソウル=鈴木壮太郎】革新系与党「共に民主党」がソウル・釜山市長選で大敗を喫した。2017年の大統領選、20年の総選挙で連勝した与党から民心が離れる決定打となったのは、3月に入って相次ぎ発覚した公職者による大規模な不動産投機疑惑だ。 もともと文在寅（ムン・ジェイン）政権への不満が強い釜山は保守系野党「国民の力」の優勢が続いてきたが、民主党が強固な支持基盤を築くソウルでは当初、与党優位の情勢だった

韓国財閥3位、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が3月24日、大韓商工会議所（商議所）の会長に就任した。政治とは「つかず離れず」が不文律だった4大財閥の総帥の一人が経済団体トップの座につくのは実に22年ぶりだ。新たな「財界総理」のもと、政治と財界との距離感は今後、どう変わるのか。 ■文政権と「蜜月」演出 3月31日、ソウルで開かれた商工人の労をねぎらう「商工の日」の記念式典は文在寅（ムン

【ソウル=細川幸太郎】韓国経済団体の大韓商工会議所は24日、財閥3位のSKグループ会長の崔泰源（チェ・テウォン）氏（60）を会長に選出した。同商議所会長に4大財閥のトップが就くのは初めて。2017年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の一連の疑惑を契機に財閥は財界活動から距離を置いてきたが、政策提言に積極姿勢を示す。 大韓商議所は24日にソウル市内で議員総会を開き、新会長を選出した。崔会長は「経済政策