朴槿恵

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）は29日、巨額収賄罪に問われた李明博（イ・ミョンバク）元大統領に懲役17年の実刑判決を下した。韓国で実刑となった4人目の大統領経験者だ。大統領への権限集中と、時の政権に寄り添い強力な捜査権を行使する韓国検察の存在が「政治報復」の連鎖を生んでいる。 李元大統領は近く収監される。李氏は判決後に「法治が崩れた。国の未来が心配だ」とのコメントを公表した。公職選挙法

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）は29日、収賄罪に問われ二審で懲役17年などの判決を受けた李明博（イ・ミョンバク）元大統領と検察の上告を棄却し、実刑判決が確定した。罰金130億ウォン（約12億円）と、追徴金57億ウォンも科される。保釈中の李氏は収監される。 韓国では退任後に刑事事件で起訴される大統領経験者が少なくない。実刑判決が確定した元大統領は全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・

「世界のサムスン」を育てた韓国サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が25日、死去した。青瓦台（大統領府）と財閥がもたれ合いながら、韓国を経済先進国に押しあげた一時代の終焉（しゅうえん）を象徴する。 2016年12月、駐在先のソウルで異様な光景を目にした。サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテ、ハンファ、韓進、CJ――。韓国を代表する大手財閥企業グループの総帥らが国会の一室に並ばされ、現職大統

安倍晋三首相が辞任を表明し、第2次安倍政権を官房長官として支えた菅義偉氏が後任の首相となった。 コロナ禍により国際的に外交は停滞状態にあり、

約8年ぶりの日本での新政権発足や米中対立の陰に隠れるかたちで日韓の「時限爆弾」が静かに時を刻んでいる。元徴用工判決後に韓国で差し押さえられた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産が近く現金化されれば両国の対立は決定的になる。 24日、菅義偉首相は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と初の電話協議に臨んだ。最大の懸案である徴用工問題について文大統領は「両国の立場に違いがあるのは事実だが、両国政府とすべての

朴槿恵（パク・クネ）前政権の与党だった保守系野党「国民の力」（未来統合党から2日に改称）の支持率が再び低下している。一時は与党「共に民主党」を追い抜いたが、過激な言動で知られる保守派の牧師とその信徒が反政府集会に参加し、新型コロナウイルスの拡散に輪をかけたことが響いている。 ■反政府集会でコロナ拡大 日本の植民地支配からの解放を祝う8月15日の光復節。ソウル市中心部の光化門に5万人の人々が集まった

安倍晋三政権は安定した基盤のうえに外交・安全保障政策に果敢に取り組んだ。なかでも戦後の安保政策を大きく転換したのが、安全保障法制を整備し、憲法上の制約があった集団的自衛権の行使を限定的に認めたことである。 憲法解釈の変更で押しきった手法を含め異論は残った。それでも日本は自主防衛に限界があり、米国との同盟なしには成りたたない。米国は特定秘密保護法の成立も評価している。危機対応で日米同盟が深まった意

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で膨らみ続ける国防予算。2026年に日本の防衛予算を上回るとの予測もある。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の当面継続を決めた裏で、日韓と米韓の「Xデー」に向けた環境整備が静かに進んでいる。 「なぜ文政権は国防費を増やし軍事力を増強するのか」。韓国駐在を終えて帰国後に政府や政党関係者らからよく聞かれる質問だ。北朝鮮との南北融和や朝鮮半島の平和定着をめざす

日本の植民地支配からの解放を祝う8月15日の「光復節」。ソウルで開かれた記念式典で文在寅（ムン・ジェイン）大統領よりも目立ったのが、独立運動家とその遺族でつくる「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン）会長だった。激しい「親日派」糾弾の演説をぶちあげ、韓国社会に波紋を広げた。 ■「愛国歌」作曲家も断罪 「李承晩（イ・スンマン）は親日派と結託した。韓国は民族反逆者をまともに清算できない唯一の国となった」

韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐり、同社資産を差し押さえる韓国内の司法手続きが完了した。日本企業が実害を受ける現金化が現実味を帯びてきた。判決後2年近くも時間が浪費されたのは残念だ。 賠償に充てる資産の鑑定や売却命令などを経て現金化するまでに数カ月かかるとの見方がある。請求権問題が解決済みとする日本政府は対抗措置の検討に入った。駐韓大使の一時帰