朴槿恵

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。日本政府が対韓輸出管理の厳格化を打ち出したことで、安全保障面での「協力環境に重大な変化をもたらした」としている。日本に対する報復措置のひとつというわけだが、文大統領が破棄を決定した理由はもうひとつある。朴槿恵（パク・クネ）前政権の功績つぶしだ。 北朝鮮の核やミサイル開発などの情報共有を主たる目的にした日

【バンコク=永沢毅】日本政府が2日、輸出管理を簡略化して優遇する対象国から韓国を除く政令の改正を閣議決定した。歯止めがかからないようにみえる日韓関係の悪化を米国はどう見ているのか。米外交問題評議会のスコット・スナイダー上級研究員に聞いた。 ――日本が韓国への輸出管理の厳格化に動きました。 「日韓の経済協力は歴史的に政治面での連携をもたらす接着剤となってきた。しかし、今回の日本の決定は両国の経済協

日本政府は2日、韓国向け輸出管理の厳格化を閣議決定した。韓国は猛反発し対抗措置の構えをみせる。韓国での元徴用工判決に端を発した日韓対立は激化の一途をたどる。歴史問題のたびに「安全弁」になってきたのが経済の結びつきだが、今回は双方が標的にする事態に陥っている。日韓関係は1965年の国交正常化から半世紀を過ぎ、危険水域に入った。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日の臨時閣議で、日本の措置を「

【ソウル=山田健一】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。日韓関係が悪化している直近の状況を利用し、東アジアの安全保障をめぐる日米韓連携にくさびを打つ狙いとみられる。 論評はGSOMIAについて、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権と安倍晋三政権による「犯罪的共謀と

【平壌=共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求するとみられる。 GSOMIAを巡っては、日本政府による韓国への輸出規制を機に、韓国内で労働組合や統一運動を行う市民団体などが文政権に破棄を

【ソウル=恩地洋介】ソウル市の中心部で27日夜、文在寅（ムン・ジェイン）政権を支持する革新系団体の主催で、日本の対韓輸出規制への抗議集会が開かれた。数百人が「経済侵略を中断しろ」などと叫び、近くの日本大使館へと行進した。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に向け、日本製品の不買運動と合わせて抗議活動がエスカレートする可能性がある。 【関連記事】北朝鮮、日韓軍事協定の破棄を韓国

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は18日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「今は維持する立場だが、状況に応じて再検討もあり得る」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党党首の会談で言及した。日本の対韓輸出規制を巡る外交カードとして、同協定を利用する可能性がある。 文氏との会談に出席した革新系野党の党首が韓国メディアに明

元徴用工判決と、半導体材料の韓国への輸出規制措置をめぐる日韓の攻防は、安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前面に立つ異例の展開になっている。 安倍首相「国と国の約束をたがえたらどうなるかということだ」（日本記者クラブ主催の党首討論会） 文大統領「韓国企業に実際に被害が及べば、わが政府も必要な対応をとらざるをえない」（大統領府で開いた会議） 日本企業に元徴用工への慰謝料の支払いを命じた韓

ロッテホールディングス（HD）が26日都内で開いた定時株主総会で、創業者・重光武雄氏の長男である宏之元副会長が、解任された取締役に自身を選任するよう求めた議案が否決された。同議案の否決は5回目。宏之氏は今回、経営権を巡って対立する弟の昭夫副会長に対する解任提案を見送るなど融和を演出したが実を結ばず、復帰は厳しい情勢だ。 宏之氏は非上場のロッテHD株の約3割を保有する一族の資産管理会社を支配してお

【ソウル=恩地洋介】韓国統一省は5日、北朝鮮に対する800万ドル（約9億円）の人道支援を最終決定し、国際機関への送金手続きに入ると発表した。世界食糧計画（WFP）の栄養支援事業に450万ドル、国連児童基金（ユニセフ）の母子保健事業に350万ドルを拠出する。聯合ニュースによると、国際機関を通じた韓国の北朝鮮支援は朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年に実施して以来となる。 WFPは、18年の猛暑の影