朴槿恵

韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。 「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。10月15日、韓国メディアは一斉に報じ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に10月中旬、動揺が走った。韓国ギャラップが実施した10月第3週の世論調査で、大統領支持率が39%と初めて4割を下回ったからだ。40%割れは政権の地殻変動を予感させる不吉な兆しだ。 2017年、支持率84%のロケットスタートに成功した文氏。その後は大きく減速しながらも、昨年11月から1年近くにわたって40%台に踏みとどまってきた。 ■不安定な政権基盤 「4割」は文

今年の6月に、兵庫県の城崎国際アートセンターで制作した日韓仏合同公演『その森の奥』の上演のため、韓国・ソウルを訪れた。会場はソウルの目抜き通り世宗大路に面した世宗文化会館である。 35年前、大学3年生だった私は韓国に留学し、ソウルで1年を過ごした。その頃も、よくこの世宗文化会館に通った。いま、こうして劇作家、演出家としてソウルを代表する劇場で自作の上演ができることは無上の喜びだ。 「いまの時期に

韓国の検察改革を掲げた曺国（チョ・グク）前法相が家族の問題を巡って辞任した。現職法相を追い詰めた韓国検察の容赦ない捜査は、犯罪捜査権を独占する組織の力を浮き彫りにした。政府内にもネットワークを広げる権力機構の改革は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のみならず歴代政権で浮かんでは消えた課題だった。 「前法相がまとめた検察改革案の手続きを10月中に終えてほしい」。曺氏が辞任した2日後の16日、文氏はト

南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使は日本経済新聞とのインタビューで、元徴用工問題について「解決できるのなら制限を設けず話し合いたい。すべての意見をテーブルに載せて可能性を検討する」と語った。韓国政府は6月、日本と韓国の企業が自発的に資金を出し合い原告と和解する案を提示したが日本政府は拒否した。南氏は同案にこだわらず、韓国政府による関与も排除しない考えを示した。 元徴用工らが起こした裁判で韓国

【ソウル=細川幸太郎】韓国大法院（最高裁）は17日、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告（67）への贈賄罪などに問われた韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名=重光昭夫）被告（64）の上告審で、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を支持した。辛被告は有罪が確定したが収監には至らず、引き続き同グループの経営を主導する。 起訴状によると、辛被告は免税店の運営権を取得するために、朴被告の

親族のスキャンダルを抱える曺国（チョ・グク）法相は適任か――。辞任を要求する保守派と曺氏を擁護する革新派がそれぞれソウルで大規模集会を開き、動員規模を競っている。市民が路上に立ち、世の中を変える「街頭政治」は韓国の伝統ではある。だが、激しい対立は互いの不信感を増幅させ、国民の分断をさらに深刻にしている。 「パルゲンイ（アカ=共産主義者）はここから立ち去れ！」 5日午後。ソウルの地下鉄、瑞草駅の改

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の曺国（チョ・グク）法相は8日、検察改革案を発表した。特捜部の廃止などで検察の捜査権を縮小するほか、法務省による検察への監察権を強化するのが柱。強大な権限を握る検察の力をそぐ狙いだ。ただ曺氏は自身や親族が検察による捜査の対象になっており、野党は「曺国に検察改革を語る資格はない」と批判した。 曺氏は同日の記者会見で「毎日苦痛でつらいことが多いが、検察改革が果たせるよう勇気

【ソウル=共同】韓国・ソウルで28日、曺国（チョ・グク）法相を中心に文在寅（ムン・ジェイン）政権が進める検察改革を支持する市民らが大規模集会を開いた。大通りを参加者が埋め、2016年秋から17年初頭にかけ朴槿恵政権（当時）の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模となった。文政権発足後は最も多くの人が参加したとみられる。 参加者数は数十万人規模になった可能性がある。聯合ニュースによると、主催

韓国人元徴用工問題。出口どころか交渉の入り口さえ見つからない日韓対立の根源である懸案をめぐり「最後の落としどころはこれしかない」と双方の外交当局者や専門家が声をひそめて語る案がある。いわゆる「2プラス1」案だ。いまは口に出すのもはばかられる雰囲気が両国を覆うなかで時間ばかりが過ぎていく。 「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」。11日、内閣改造後の記者会見。安倍晋三首相は、1965年の日