杉本和行

公正取引委員会競争政策研究センターと日本経済新聞社は20日、国内外の学識者や弁護士を招いた国際シンポジウム「多様化する働き方と経済活性化」を都内で開いた。デジタル技術の発展やフリーランスの拡大などで急速に多様化している個人の働き方を、独占禁止法など競争政策でどう支援していくのかについて議論した。 冒頭にあいさつした公取委の杉本和行委員長は「人材獲得競争は激しくなる見込みだが、独禁法など公正かつ自

「やるべきことをやらずに命令を出したと反論されるのは不本意なので」。公正取引委員会幹部は長崎で異例の再アンケートに踏み切った理由をこう説明する。 命令とは統合計画を差し止める「排除措置命令」を指す。公取委はこの時、調査結果次第では審査を打ち切り、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の統合を差し止める方向に傾いていた。 企業結合審査では企業が必要な書類を全て提出した後、90日以内に統合

「再編は大いに結構だ。だが、なぜこの組み合わせなのか」。公正取引委員会委員長の杉本和行は頭を悩ませていた。 公取委は地銀再編を過去の例をもとに大きく3つに分類していた。 1つ目が「大都市圏型」。東京や大阪など大都市圏での経営統合はメガバンクや信金信組がひしめき、公取委の審査で問題になることは少ない。 2つ目が「広域連携型」。地盤が異なる金融機関が県境を越えて統合するケース。もともと競争はなく、審

コンビニエンスストア店主の長時間労働問題で経済産業省が5日、大手各社に人手不足を是正する計画づくりを求めた。フランチャイズチェーン（FC）加盟店と本部の紛争は既存の法律では対処しにくいため、根拠法のない「任意の要請」という異例の措置に踏み切った。防犯など重要な社会インフラでもあるコンビニの経営を早期に安定させ、規制強化論を封じる狙いがありそうだ。 「オーナーの不満が高まっている。本部がオーナーと

世界の情報と知識が一握りのIT（情報技術）巨人に集中する「ニューモノポリー（新独占）」が出現した。従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが過熱する。だが縛りすぎれば、データがもたらすはずのビジネスの芽も摘みかねない。新独占をどこまで規制するのか。世界が悩む。 1月中旬の週末、長女（4）と横浜市内で買い物中の田口敦さん（35、仮名）の表情が曇った。「また、みられ

経済のデジタル化によって競争政策が変革を迫られている。グーグルやフェイスブックといったプラットフォームビジネスの台頭で無料で国境を軽々と越える「データ」が競争を左右する時代になってきたためだ。モノの価格動向や地理的な範囲に着目して独占を防いできた競争当局は変化にどう向き合うのか。公正取引委員会の杉本和行委員長に聞いた。 ――プラットフォームビジネスのあり方が問われています。 「経済のデジタル化そ

公正取引委員会の杉本和行委員長は14日、日本経済新聞などのインタビューで、プラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）大手の規制が必要だとの認識を示した。「不当にデータを囲い込んだり収集したりする行為は問題がある」と指摘。各国当局の動向を見ながら「国内で支配的地位の乱用にあたる行為がないかを監視し、けん制していく」と語った。 IT大手がデータの寡占によって支配的地位を確立し、オンライン取引を仲介

政府は6日に未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、地方銀行や地域のバス事業者の統合基準見直しに向けた議論を始めた。地銀は地域の中小企業などの重要な金融インフラだが、超低金利の長期化や人口減少で経営環境が悪化。バスも地域交通網維持で重要さが指摘される。体力を強化する統合の足かせを取り除く独占禁止法の運用見直しなどを検討する。 未来投資会議は政府の成長戦略をとりまとめる機関で、その内容は省庁の予

「このままの状況が続けば『命令』を出します」。3月末、公正取引委員会の担当者はふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の幹部に最後通告した。命令とは独占禁止法による統合の差し止め命令だ。 競合行への債権譲渡を競争環境が維持できる水準まで急いで積み上げない限り、合併はない―。通告は銀行側を動かす狙いだった。仕掛けたのは公取委の杉本和行委員長。差し止め命令を発動すれば戦後初の上、訴訟になるリ

公正取引委員会の杉本和行委員長は18日、経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の審査が長期化していることについて「引き延ばしている訳ではなく、（両社による問題解消措置の）検討状況を待っている」と語った。県内シェアだけで統合の可否を判断すべきではないとの批判を念頭に「シェアが何パーセントならいいと機械的、画一的に考えている訳ではない」と強調した。 同日の記者会見で語った。