杉本和行

昨年からBSテレビ東京で「男はつらいよ」の全49作が4Kのデジタル修復版で放映されている。寅さんファンの私としては「男はつらいよ」は過去に何度も見ているが、今回も毎回見逃さずに、4Kの鮮明な寅さんの映像を楽しむことにしている。 「男はつらいよ」の魅力は、「それを言っちゃあおしまいよ」とか「深い気持ちは言葉にあらわせないよ」「男は思いを秘めてすっと去る」といったような、日本人の感情の機微にすっと入

ベルギーのブリュッセルにEUの本部がある。私が、日本政府の代表部（当時はEC）に勤務していた頃、あるジョークを耳にしたことがある。「ブリュッセルでは、街中にフライドポテトが散乱している。街ゆく人の多くはフライドポテトの入った袋を手に歩いている。彼らに今何時かと聞くと、その手を翻して時計を見るので、中身が落ちるからだ」。もちろん事実ではないが、同時に一つのことしか思考できない人たちを揶揄（やゆ）す

私は、昨年の9月まで、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務めた。 在任中、ある人から、「公正取引委員会は談合やカルテル問題だけではなく、GAFAといわれる巨大プラットフォーマーの問題から、地方銀行の統合問題、携帯電話の縛り契約問題、フリーランサーの働き方、芸能界やスポーツ界の転籍問題、さらにはコンビニの24時間営業問題まで幅広く対応しているようで、独占禁止法というのは、意外に万能ですね」とコ

主要産業データ「公共財」に 新型コロナウイルス禍で日本はデジタルトランスフォーメーション（DX）の緊急性が増し、企業などでも促進せざるを得なくなっている。情報を活用したデジタル関連企業は業績を上げているところもある。 デジタル分野はデータを共有できた方がいい。主要な産業別で蓄積したデータを企業などが使い合う「データ・スペース」の構築をめざすべきだ。欧州連合（EU）はデータ戦略の一つとして進めてお

菅義偉首相は携帯料金の値下げに加えて地銀・中小企業の再編も掲げており、いずれも競争当局の動きと深く関係する。公正取引委員会の古谷一之委員長は日本経済新聞の取材で「産業政策について政府に意見していく」と強調した。従来的な談合の摘発などにとどまらず、デジタル分野など対応範囲を広げて消費者の不利益を未然に防ぐ役割も重視する。 経営環境が厳しい地銀について菅首相は「再編も一つの選択肢」と述べている。公取

公正取引委員会の委員長に国税庁長官や内閣官房副長官補を歴任した古谷一之氏が就任した。公取委が約3年前、長崎県の地銀再編を巡り金融庁と緊張状態に陥ったことは記憶に新しい。金融庁と公取委の間を取り持ったのが、内閣官房副長官補の古谷氏だった。 日本経済新聞社は10月1日、金融エグゼクティブのためのデジタルメディア「NIKKEI Financial」のサービスを始めます。9月1日より会員登録を受け付け、

格付投資情報センター（R&I）は23日、公正取引委員会前委員長の杉本和行氏を20日付で顧問に迎

公正取引委員会のトップが7年半ぶりに交代し、新委員長に就任した古谷一之氏が17日、初めて記者会見した。各国で課題となる巨大IT（情報技術）企業への対策について「反競争的行為には厳正に対処する」と述べた。菅義偉首相が最重要テーマに掲げる規制改革にも、競争当局として積極的に関わる考えを示した。 古谷氏は会見で菅首相が掲げる規制改革を支援する考えを示し「規制緩和は競争環境を回復・維持することと整合する

公正取引委員会は16日、前官房副長官補の古谷一之氏が同日付で委員長に就いたと発表した。古谷氏は財務省出身で、安倍政権では副長官補として、新元号の施行を巡る調整や新型コロナウイルス感染症対策などを指揮してきた。前任の杉本和行氏は12日付で定年退官した。 杉本氏は在任した7年間で、巨大IT（情報技術）企業から取引先や消費者を守るため、独占禁止法を積

12日に定年で退任する公正取引委員会の杉本和行委員長が日本経済新聞の取材に応じた。7年に及んだ任期中にはデジタル化の進展で巨大IT（情報技術）企業が急成長、新しい時代に即した競争政策のあり方を問われ続けた。一方、少子高齢化が加速する中、地方銀行の再編や多様な働き方への目配りも求められた。杉本氏に在任期間を振り返ってもらった。 すぎもと・かずゆき　1974年に旧大蔵省入省。森喜朗首相の首相秘書官、主