「新独占」IT7社で130億人 企業・個人・国家を翻弄 データの世紀 経済 ネット・IT 中国・台湾 2月11日 世界の情報と知識が一握りのIT（情報技術）巨人に集中する「ニューモノポリー（新独占）」が出現した。従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが過熱する。だが縛りすぎれば、データがもたらすはずのビジネスの芽も摘みかねない。新独占をどこまで規制するのか。世界が悩む。 1月中旬の週末、長女（4）と横浜市内で買い物中の田口敦さん（35、仮名）の表情が曇った。「また、みられ 「新独占」IT7社で130億人 企業・個人・国家を翻弄
データ独占対応へ国際協調課題 公取委員長に聞く 経済 1月6日 経済のデジタル化によって競争政策が変革を迫られている。グーグルやフェイスブックといったプラットフォームビジネスの台頭で無料で国境を軽々と越える「データ」が競争を左右する時代になってきたためだ。モノの価格動向や地理的な範囲に着目して独占を防いできた競争当局は変化にどう向き合うのか。公正取引委員会の杉本和行委員長に聞いた。 ――プラットフォームビジネスのあり方が問われています。 「経済のデジタル化そ データ独占対応へ国際協調課題 公取委員長に聞く
「IT大手の地位乱用監視」 公取委委員長、データ寡占を問題視 経済 11月14日 公正取引委員会の杉本和行委員長は14日、日本経済新聞などのインタビューで、プラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）大手の規制が必要だとの認識を示した。「不当にデータを囲い込んだり収集したりする行為は問題がある」と指摘。各国当局の動向を見ながら「国内で支配的地位の乱用にあたる行為がないかを監視し、けん制していく」と語った。 IT大手がデータの寡占によって支配的地位を確立し、オンライン取引を仲介 「IT大手の地位乱用監視」 公取委委員長、データ寡占を問題視
地域のインフラ守れ 地銀やバスの統合基準見直し検討 経済 11月6日 政府は6日に未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、地方銀行や地域のバス事業者の統合基準見直しに向けた議論を始めた。地銀は地域の中小企業などの重要な金融インフラだが、超低金利の長期化や人口減少で経営環境が悪化。バスも地域交通網維持で重要さが指摘される。体力を強化する統合の足かせを取り除く独占禁止法の運用見直しなどを検討する。 未来投資会議は政府の成長戦略をとりまとめる機関で、その内容は省庁の予 地域のインフラ守れ 地銀やバスの統合基準見直し検討
長崎の2地銀統合 封印された統合差し止め命令 金融機関 9月4日 「このままの状況が続けば『命令』を出します」。3月末、公正取引委員会の担当者はふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の幹部に最後通告した。命令とは独占禁止法による統合の差し止め命令だ。 競合行への債権譲渡を競争環境が維持できる水準まで急いで積み上げない限り、合併はない―。通告は銀行側を動かす狙いだった。仕掛けたのは公取委の杉本和行委員長。差し止め命令を発動すれば戦後初の上、訴訟になるリ 長崎の2地銀統合 封印された統合差し止め命令
公取委委員長「引き延ばしている訳ではない」 長崎地銀統合めぐり 金融機関 九州・沖縄 7月18日 公正取引委員会の杉本和行委員長は18日、経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の審査が長期化していることについて「引き延ばしている訳ではなく、（両社による問題解消措置の）検討状況を待っている」と語った。県内シェアだけで統合の可否を判断すべきではないとの批判を念頭に「シェアが何パーセントならいいと機械的、画一的に考えている訳ではない」と強調した。 同日の記者会見で語った。 公取委委員長「引き延ばしている訳ではない」 長崎地銀統合めぐり
長崎が日本を動かす 競争政策見直し ニュースこう読む コラム(経済・政治) 5月24日 「日本経済の変化を踏まえた総合的な競争政策のあり方を政府全体として議論・検討する必要があると考えられる」。4月11日に金融庁の有識者会議の「地域金融の課題と競争のあり方」と題する報告書の結びは、政府全体の競争政策見直しに踏み込む大胆な文言が盛り込まれた。 ■地銀協は新指針を要望 翌12日、菅義偉官房長官は定例記者会見で報告書を受けて「政府全体で議論する必要がある」と応じた。さらにその6日後、全国地 長崎が日本を動かす 競争政策見直し
データ独占、消費者保護へ競争当局の介入も 経済 5月18日 公正取引委員会競争政策研究センターと日本経済新聞社は18日、都内で「ビッグデータと人工知能（AI）の活用がもたらす新しいビジネスと競争政策」と題した国際シンポジウムを開いた。巨大企業によるデータ独占や、AIによる価格決定が競争環境をゆがめる問題を念頭に討議した。消費者が保護されずイノベーション（技術革新）も阻害される場合は、競争当局が積極的に対応すべきだといった意見が出た。 米フェイスブックや米 データ独占、消費者保護へ競争当局の介入も
長崎の経済3団体、地銀統合実現を要望へ 金融機関 九州・沖縄 5月11日 長崎県商工会議所連合会や長崎県商工会連合会など県内の経済3団体は15日、長崎県の親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ（FG）と同県最大手の十八銀行の経営統合の早期実現を公正取引委員会に要望する。既に長崎県市長会が要望書を提出して 長崎の経済3団体、地銀統合実現を要望へ
EU、4年越しのネット大手規制 独禁法の穴埋める 法務・ガバナンス ヨーロッパ 4月26日 欧州連合（EU）が域内の企業や消費者が恩恵を受けられるデジタル市場の育成を目指す「戦略」を発表したのが2015年5月。それから3年を経て、本丸であるネットビジネスの「プラットフォーマー」を狙い撃ちにした規制案が26日、姿を現した。 2000年代に入り、EUは米国の巨大IT（情報技術）企業とせめぎ合いを続けてきた。EUの競争当局は約8年前、圧倒的な検索シェアを持つ米グーグルが自社サービスを検索で優 EU、4年越しのネット大手規制 独禁法の穴埋める
