杉本和行

なぜ民間企業が営む携帯電話の通信料金に政府が口を挟むのか。携帯の4割値下げを唱えてきた官房長官の菅義偉が繰り返す言葉がある。「携帯市場は大手3社がシェア9割を占める寡占状態だ」。楽天が3月3日に2980円の価格を公表した後にも周囲に語った。官房長官が特定の民間市場を寡占と断じるのは異例だ。 菅は2018年8月に携帯値下げを突如打ち上げた。菅を動かしたのは携帯事業参入をめざす楽天の意向だけでない。

公正取引委員会は1日、デジタル分野で巨大IT（情報技術）企業による寡占の弊害が起きないよう監視を強めるため、同日付で「デジタル市場企画調査室」を設置したと発表した。定員は10人。通販サイトやSNS（交流サイト）を手がける米国のGAFAや楽天などの取引実態を調べ、デジタル分野の競争政策の司令塔と位置づける。 公取委の菅久修一事務総長は1日の記者会見で「デジタル市場について徹底した大規模調査を行い、

公正取引委員会の次期委員長に元国税庁長官の古谷一之内閣官房副長官補が就く見通しとなった。政府は今通常国会で関連法案を成立させ、目玉政策であるデジタル規制を始動する。複数の省庁にまたがる同政策の実効性を高めるため、官邸だけでなく各省庁からの信頼も厚い古谷氏を司令塔役として起用した。 政府は17日、公取委の杉本和行委員長（69）の後任に古谷氏をあてる国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に

政府は17日午前、12機関26人の国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。公正取引委員会の委員長に官房副長官補の古谷一之氏（64）、日銀審議委員に日立製作所元副社長で同社取締役の中村豊明氏（67）を充てる。国家公安委員会委員には前内閣法制局長官の横畠裕介氏（68）を就ける。 古谷氏は1978年に旧大蔵省に入省し、2012年に国税庁長官になった。13年4月から内政担当の官房副長官

公正取引委員会は12日、シンポジウム「デジタル市場におけるデータ集中と競争政策」を都内で開き、巨大IT（情報技術）企業によるデータ寡占を巡る競争政策上の課題について国内外の有識者らと議論した。同委の杉本和行委員長は講演で「M&A（合併・買収）でデータを収集する

公正取引委員会の杉本和行委員長は日本経済新聞の取材に対し、医療や金融分野などのビッグデータは多くの事業者が利用可能な「公共財」になりうるとの考え方を示した。デジタル化した経済の下で、データは企業の技術革新の核となる。各省庁と連携して、データの開放と流通の促進を呼びかけていく姿勢を示した。 官民で個人データや取引情報などのビッグデータを持ち寄って分析すれば、便利なサービスを生み出すことにつながる。

公正取引委員会、電子情報技術産業協会（JEITA）、日本経済新聞社などは16日、国際シンポジウム「プラットフォームビジネスと競争政策」を開いた。デジタル経済の進展で大手IT（情報技術）企業が影響力を高めるなかで、消費者が不利益を受けない競争政策の在り方を議論した。 「プラットフォーマーが支配的な地位を乱用して新規参入者を排除すれば競争政策上、看過できない」。公取委の杉本和行委員長は冒頭のあいさつ

巨大IT企業による情報の独占、富の集中にどう対処するか。日米欧の各国政府が規制のかけ方に頭を悩ませている。求められるのは企業の活力を阻害せず、個人の情報を守る策。膨大なデータが成長の成否を握るデジタル経済に望ましい規制のあり方を専門家に聞いた。 ◇　◇　◇■消費者保護に注力　米ニューヨーク大教授 ハリー・ファースト氏 米国では民主党の大統領選候補者やメディアの間で「富が集中する巨大ネット企業を解体

公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、コンビニエンスストア業界の実態調査を始めることを明らかにした。強い立場にあるコンビニ本部が加盟店の24時間営業の見直し要請に応じないなど、不利な取引を強いていないか独占禁止法の観点でチェックする。自主的な改善がみられなければ個別の違反審査に持ち込むことも検討する。 調査では、人手不足を背景とした24時間営業の見直しを巡るコンビニ本部と加盟店の協

就職活動中の学生8000人について内定を辞退する可能性を人工知能（AI）で推計し、そのデータを38企業の人事・採用部門に売っていたリクナビ問題は、8月1日の日経電子版「イブニングスクープ」によって明るみに出た。 のちに政府の個人情報保護行政の担当者は「日経電子版をみて、これはえらいことになったと思った」と話していた。寝耳に水だったわけだ。スクープがなければ問題はヤミに埋もれていたかもしれない。