杉本和行

公正取引委員会の杉本和行委員長は日本経済新聞の取材に対し、医療や金融分野などのビッグデータは多くの事業者が利用可能な「公共財」になりうるとの考え方を示した。デジタル化した経済の下で、データは企業の技術革新の核となる。各省庁と連携して、データの開放と流通の促進を呼びかけていく姿勢を示した。 官民で個人データや取引情報などのビッグデータを持ち寄って分析すれば、便利なサービスを生み出すことにつながる。

公正取引委員会、電子情報技術産業協会（JEITA）、日本経済新聞社などは16日、国際シンポジウム「プラットフォームビジネスと競争政策」を開いた。デジタル経済の進展で大手IT（情報技術）企業が影響力を高めるなかで、消費者が不利益を受けない競争政策の在り方を議論した。 「プラットフォーマーが支配的な地位を乱用して新規参入者を排除すれば競争政策上、看過できない」。公取委の杉本和行委員長は冒頭のあいさつ

巨大IT企業による情報の独占、富の集中にどう対処するか。日米欧の各国政府が規制のかけ方に頭を悩ませている。求められるのは企業の活力を阻害せず、個人の情報を守る策。膨大なデータが成長の成否を握るデジタル経済に望ましい規制のあり方を専門家に聞いた。 ◇　◇　◇■消費者保護に注力　米ニューヨーク大教授 ハリー・ファースト氏 米国では民主党の大統領選候補者やメディアの間で「富が集中する巨大ネット企業を解体

公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、コンビニエンスストア業界の実態調査を始めることを明らかにした。強い立場にあるコンビニ本部が加盟店の24時間営業の見直し要請に応じないなど、不利な取引を強いていないか独占禁止法の観点でチェックする。自主的な改善がみられなければ個別の違反審査に持ち込むことも検討する。 調査では、人手不足を背景とした24時間営業の見直しを巡るコンビニ本部と加盟店の協

就職活動中の学生8000人について内定を辞退する可能性を人工知能（AI）で推計し、そのデータを38企業の人事・採用部門に売っていたリクナビ問題は、8月1日の日経電子版「イブニングスクープ」によって明るみに出た。 のちに政府の個人情報保護行政の担当者は「日経電子版をみて、これはえらいことになったと思った」と話していた。寝耳に水だったわけだ。スクープがなければ問題はヤミに埋もれていたかもしれない。

公正取引委員会が8月初旬、道路舗装を手掛ける子会社や関連会社による談合、カルテルが相次ぐ実態を重く見て、大手ゼネコン4社の社長を順次呼び出し、グループ全体の再発防止策の策定やコンプライアンス（法令順守）の徹底を申し入れていたことが7日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が申し入れを受けた。公取委の杉本和行委員長が各社の社長と面会し、要請した。委員長

公正取引委員会競争政策研究センターと日本経済新聞社は20日、国内外の学識者や弁護士を招いた国際シンポジウム「多様化する働き方と経済活性化」を都内で開いた。デジタル技術の発展やフリーランスの拡大などで急速に多様化している個人の働き方を、独占禁止法など競争政策でどう支援していくのかについて議論した。 冒頭にあいさつした公取委の杉本和行委員長は「人材獲得競争は激しくなる見込みだが、独禁法など公正かつ自

「やるべきことをやらずに命令を出したと反論されるのは不本意なので」。公正取引委員会幹部は長崎で異例の再アンケートに踏み切った理由をこう説明する。 命令とは統合計画を差し止める「排除措置命令」を指す。公取委はこの時、調査結果次第では審査を打ち切り、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の統合を差し止める方向に傾いていた。 企業結合審査では企業が必要な書類を全て提出した後、90日以内に統合

「再編は大いに結構だ。だが、なぜこの組み合わせなのか」。公正取引委員会委員長の杉本和行は頭を悩ませていた。 公取委は地銀再編を過去の例をもとに大きく3つに分類していた。 1つ目が「大都市圏型」。東京や大阪など大都市圏での経営統合はメガバンクや信金信組がひしめき、公取委の審査で問題になることは少ない。 2つ目が「広域連携型」。地盤が異なる金融機関が県境を越えて統合するケース。もともと競争はなく、審

コンビニエンスストア店主の長時間労働問題で経済産業省が5日、大手各社に人手不足を是正する計画づくりを求めた。フランチャイズチェーン（FC）加盟店と本部の紛争は既存の法律では対処しにくいため、根拠法のない「任意の要請」という異例の措置に踏み切った。防犯など重要な社会インフラでもあるコンビニの経営を早期に安定させ、規制強化論を封じる狙いがありそうだ。 「オーナーの不満が高まっている。本部がオーナーと