杉森務

小泉進次郎環境相は10日、経団連と脱炭素社会の実現に向けて意見交換した。再生可能エネルギーの拡大や電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の普及に向けた課題などについて話し合った。政府が掲げる2050年の温暖化ガス実質排出ゼロに向けて、企業の技術開発などに向けて支援を強化する方針を示した。

「海外の安いガソリンのおかげで仕入れが楽になった。今後も輸入が増えてほしい」。岐阜県で給油所を経営するワタナベ石油（海津市）の渡辺博基取締役は力を込める。ENEOSなどの石油元売り系列以外の給油所は、割安な輸入ガソリンを武器に系列スタンドに対抗している。 ガソリンの輸入が急増している。経済産業省によると7月の輸入量は約44万6千キロリットル。前年同月の1.73倍、約9年ぶりの多さだ。これは国内販

石油連盟の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日、定例記者会見を開いた。石油製品全般の需要について、8月は前年同月比7%減少し、9月は同8%減になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は続いており「需要は戻りきらない」との認識を示した。 主力のガソリンについて、8月が前年同月比8%減少した。9月は同7%減になるとの見通しだ。軽油は8月が同5%減、9月が

「今年は子どもの夏休みも短い。遠出する予定はないよ」。東京・世田谷のガソリンスタンドで給油していた都内在住の50代男性は話した。 8月はガソリンが1年で最も売れる書き入れ時だが、今夏は販売が伸び悩みそうだ。新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、行楽需要が見込めないためだ。 外出自粛の影響で春先、需要は急減した。スタンド店長は「7月の販売量は

石油連盟の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日の定例記者会見で、ガソリンの需要最盛期にあたる8月の需要見通しについて「心配の方が強い」との認識を示した。東京を中心に新型コロナウイルスの感染拡大傾向が顕著になってきており、一度は緩和された外出自粛などが再開されることを懸念した。 7月のガソリン需要は前年同月比で約4%減と、6月の同10%減と比べて回復傾向にある。杉森会長は「8月は一

石油連盟の杉森務会長（JXTGホールディングス社長）は18日の定例記者会見で、国内のガソリン需要について「回復傾向にある」と述べた。ガソリンの需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月以降減り続けていたが、全国的な外出自粛要請の緩和により回復している。 ガソリンの需要は5月時点では前年同月比25%減だったが、6月に入ると同10%減に緩和したという。 杉森会長は「需要は週を

緊急事態宣言が解除された後も企業の危機感は強い。「社長100人アンケート」で経営上の懸念を尋ねたところ、15.9%が「資金繰り」を挙げた。大企業であっても資金面に不安を抱える実態がにじむ。従業員の一時帰休や採用の抑制を必要と考える企業も増えている。政府の対応については7割超が「評価」した一方で、ワクチン開発など医療分野の支援について「不十分」とする声が4割を超えた。 アンケートは国内主要企業の社

新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたエネルギー市場の変調は、原油価格の暴落にとどまらない。液化天然ガス（LNG）や国内の電力取引にも急落の波が及んできた。長引く供給過剰が招く価格安の連鎖は、エネルギーの供給構造を複合的に揺さぶる。 米原油市場で4月に事実上、買い手がつかないマイナス価格に陥った原油先物は、経済活動再開の動きを受けて落ち着きを取り戻しつつある。しかし、世界需要の2～3割にあたる

石油元売りなどでつくる石油連盟は22日、月岡隆会長（出光興産会長）が退任し、杉森務副会長（JXTGホールディングス社長）が同日付で会長に就任したと発表した。杉森氏は就任会見で「石油の安定供給、気候変動対策、製油所の国際競争力を強化していく」と述べた。任期は2年間。 杉森氏は新型コロナウイルス感染拡大の影響で原油需要が減少していることについて「需要は少しずつ回復してい

石油元売り最大手のJXTGホールディングス（HD）は20日、JXTGエネルギーの大田勝幸社長（61）がHD社長に昇格する人事を発表した。子会社の社長も兼任し、権力を集中させる。新型コロナウイルスによる外出自粛はガソリン需要を減らし、脱石油を速める可能性がある。再編を重ねて事業規模が大きく、石油依存が高い「巨艦のジレンマ」を克服できるのか。 6月の株主総会後の取締役会で正式に決める。杉森務社長（6